12月議会ではこんな質問をします
お知らせが遅くなりました。12月議会は議長を除き13名が一般質問を提出。私も以下の3点を質問する予定です。受付番号は8番。恐らく12月4日の午後の登壇となるかなと予想しています。
【松田まさよ12月議会一般質問要旨】
1.2期目木村市政の運営方針について
2.幸手市観光協会の法人格取得について
3.幸手市営釣場神扇池指定管理者募集について
1.については、昨日の開会日に木村市長から所信表明があり、公約の実現、市政運営についての考え方が示されました。私がこの項目で確認したいのは、市政の土台となる「人」「財政」「土地利用」と「公共交通」についての方針です。
「人」とは職員のことです。今年度、来年度と部課長級の職員の定年退職者が多数となることが明らかとなっています。今は公務員の定年年齢を10年で65歳に引き上げる過程にあり、2年に1歳ずつ定年年齢が引き上げられます。しかし、役職定年は60歳。その後は主査として職務に就くことになります。この機を若い職員の台頭のチャンスとも捉えられる一方、これまでのキャリアやスキルを無駄に失うことは幸手市にとって大損失。人材をどう活かして行くか。これは市長のテリトリーで、人材の適正配置を間違えば、幸手市政の戦力ダウンは免れません。市長としてどのように人材を活かしていくのか。死活問題として確認しておきたいと思っています。
「財政」については特に、財政健全化指標の管理の考え方について確認したいと思っています。昨日の市長給料減額議案の市長説明では、市長給料の減額が即、財政難を表すものでないことは確認しましたが、これから大きなプロジェクトを動かして行くためには、財政需要の増大が否めません。幸手市は過去に、大型事業を手掛けては、その後緊縮財政を余儀なくされるという財政運営が繰り返されて来ました。幸手市の財政規模ではある程度、シャクトリムシ的財政運営となるのは仕方のない側面もありますが、それにしても、近年の財政運営を見ると、財政健全化指数の中でも公債費比率が極端に低い気がしています。確かに、公債費とは市債発行の後始末ですから少ないに越したことはないのですが、しかし、それに縛られると事業の枠を絞ることにもなる訳です。幸手市の財政を健全に保ちながらどこまでの支出なら耐えられるのか。また、剰余金を積立てて年度を跨いで使う基金の利用も含めて、私たち議会も財政運営の考え方を共有できるか。確認しておきたいと思っています。
「土地利用」については市民の財産活用にも直結するものです。現在、幸手市は埼玉県が定める都市計画に基づいて土地利用を規定しています。人口減少期にありながら住宅政策が流入人口を増加させることは市の施策状況からも明らかな中、市街化区域の拡張（＝市街化調整区域の市街化区域編入）と、市街化区域の立地適正化計画による人口密度復活に関する期待があり。相反する期待に対し、どのような方針で土地利用を進めるか。市長の方針・見解を確認したいと思っています。
「公共交通」については現在の運用の見直しを公約とされる中、いつからどのような見直しを想定しているのかを確認します。
2.については、1年前から観光協会の社団法人化が検討の俎上にあるものの、なかなか議論が進んでいないように見受けます。観光協会の事務局を民間に移すことでどんな効果を期待するのか。いつ頃までに実行するのかを問いたいと考えます。
3.については、市営釣場は既に民間事業者による指定管理が行われていますが、来年度から指定管理者が変わります。しかも、これまでは利益から上納金を納めていただく方式だったものが、幸手市から指定管理料を支払って管理を委託する方式に変更されました。これは、釣場が幸手市の資産から負債に変化したことを表しています。釣場は市営と言えども、幸手市として儲けて資産として運用して来たのです。私はこの方式を評価していました。しかし、今後、指定管理料を負担しての経営をいつまで続けるのか。他の手法があるのか。吟味すべき瀬戸際です。今後、どのような経営が可能と考えるのか。利益を復活させる道はあるのかを確認したいと思っています。
♥どのような答弁をいただくとしても対応できるように準備して望みたいと考えています。また、未来志向な答弁に期待したいと思っています。