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市政について

2024.10.10

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報告 公共交通に関する市民アンケートの実施について 

9月議会で市から報告のあった連絡事項です。本来なら9月議会が終わったタイミングでお知らせしたかったのですが、いろいろな報告物等が混み合って今頃になってしまいました。また、この他にも幾つか、のちにご報告いたします。今回は、皆さまの生活に密着した公共交通の事業の動きについてです。

【公共交通に関する市民アンケートの実施について】
くらし防災課では、令和8年12月末をもって現在の市内循環バスの運行が終了するため、令和9年1月以降の市内公共交通について運行形態や運行方式を検討する必要があるとし、今後、公共交通網を検討するにあたり、市民の公共交通に対する意見要望等を把握するためアンケートを実施する。としています。

アンケートは広報紙11月号に折込みをし、公共施設やホームページ上で回答いただくことに。
アンケート項目としては、個人属性、普段の主な外出目的や目的地、移動手段、循環バス、乗合型デマンドタクシーの満足度等と、今後の公共交通についての調査です。

11月末にアンケートを回収した後、12月、1月に「あり方検討会」を開催。地域公共交通会議にそのアンケート結果を報告することとなっています。

まだ先の話しではありますが、11月広報紙に折り込まれたアンケート用紙。お忘れなくご回答くださいますようお願いいたします。皆さまのご意見が政策の改善に活かす仕組みです。よろしくお願いいたします。

衆議院が解散しました

2024.10.10

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衆議院が解散 15日から総選挙 に想う

首相就任を待たずして解散の日程に言及した石破総理。昨日は党首討論の後、予定通り解散を宣言。15日からどの政党にとっても厳しい選挙戦が始まります。昨日、私は夕方、党員の末席として、地元候補の事務所で開かれた会合に参加していましたが、非公認で戦う厳しい選挙。しっかりと有権者の皆さまに意を尽くして訴えて行くとの候補者の熱い決意を聞くことができました。
いつも申し上げますが、私は国政のひだの奥までを知る立場ではなく、ただ、地元代議士のお人柄や郷土への思いを含めご信任している立場から取り上げるものです。ご判断は皆さまの投票行動で。よろしくお願いいたします。

さて、嵐の総裁選を制して総裁となり、首相となった石破首相ですが、総裁選後は、野党やメディアから「独自色が薄らいだ」とか、「言動が貫徹されていない」「期待が裏切られた」などなど、低評価な論調が主流となっていました。

昨日の党首討論、私はリアルタイムで見ることが出来なかったので、改めてネットで全て視聴しました。党首討論の冒頭、自民派閥の政治資金の不記載を巡る問題について説明を尽くした上で、衆院選での勝利に向け、政権与党として経済や安全保障政策などを訴えていくとの方針を語った石破首相。総裁就任後は、野党の追及にジリジリと後ずさるようなところも感じられ心配していましたが、石破首相の発言に論理矛盾はなく、明快に理路整然と言葉を大切に丁寧な応答をされていたと感じました。
逆に、政治とカネ問題で国会論議が進まない現状打破として、解散総選挙は、野党にも与党にも国民にも、また、国会の正常化にも、今考えられる必要な"装置"ではと感じた次第です。

しかしながら、公党非公認で戦う地元候補については本当に厳しい環境です。
皆さまには門前払いではなく、その訴えに耳を傾けていただけることを願うしかありませんが、因みに、今、問題になっている「政治資金不記載」について、関係国会議員の方々それぞれに事情は違うと思いますが、私たちの地元代議士につきましては、政治団体の収支報告において派閥からの寄付を記載していなかった。これはこれまでの慣例に従って処理がなされたもので、もちろん、不記載という事実は、収支を明らかにするという政治資金規正法の主旨からは逸脱するものですが、それによる不正は行われていないということ、皆さまにはご理解いただきたいと思います。
昨日はその経過について、代議士本人から説明がありました。

①政策研究会開催で参加者の皆さまからお預かりしたご寄付は購入者の全てを派閥に報告し、全額を入金していた。
②そのうち、戻された還付金の使途は、過去5年以上遡って相当額の領収書が区分されて管理・保管されており、政治活動費として、適正なかたちで活用。使途不明金や私的流用は一切なし。
③全て明瞭な証拠に基づいて、本年1月31日、収支報告書も訂正を済ませた。
④政治資金としての管理が適正にされていた。つまり個人の所得ではない(所得税の対象ではなし)ことをしっかりと捜査当局にもすべての領収書を提出して、真摯に誠実に説明。

結果として、告発に対しても、嫌疑なし、不起訴処分が決定している。

いくつかの報道においては、金額の大きさ等から悪意ある取り上げ方をされることがありますが、収支の内容としては不正などの問題は全くない。このことを是非ともお含み下さり、今後の訴えをお聞き下さいますようお願いいたします。また、これまでも広い選挙区を訴えて回るには時間も余裕もなかったのですが、公党非公認となるとさらに活動に制限があり、津々浦々の皆さまのお耳に候補者の声が届くかどうか心配なところです。
事務所では、何らかのカタチでネットも活用した訴えを考えているとのこと。是非とも皆さまの判断材料として、ご関心をお寄せください。

♥先にも述べましたが、解散総選挙は国民にも選択の機会を与えるものです。国政を託すのはどの政党か。一票を大切に履行して参りましょう。