今日は、朝７時３０分に市役所に集合し、ごみの最終処分場を視察してまいります。
先日もお伝えいたしましたが、幸手市は現在、杉戸環境センターで燃やした焼却灰を惣新田地区にある最終処分場に埋め立てていますが、あと数年で満杯にあることが予想されています。その後、市内に最終処分場を造るのかどうするのか。現状では他の処理施設に搬入することが１つの案とされています。
そこで、本日は群馬県の草津町と埼玉県の寄居町の処分場を見学に行くことになっているのです。まだ数年先のことではありますが、受け入れ先がなければごみ行政はパンクです。
私たちの生活に一番身近なごみ処理はまずは減量化が求められるところでありますが、最後まで責任を以って処理できるよう、今後も十分検討が必要です。また、帰りましたらご報告いたします。では、行って参ります。
昨日は幸手市土地管理公社の予算審議に出席。市長を理事長とし、副市長、総務部長以下複数の管理職他と、不動産鑑定士の方、議会からは正副議長と私を含む各常任委員長３名と議会運営委員長が出席。
土地開発公社とは、地方自治体が必要とする土地を取得する目的で設立され、その役割は、近い将来自治体が必要とする土地を自治体の代わりに先行して取得し、実際に必要になった時点で、取得時の価格に取得後の経費や金利を上乗せして自治体に売却するというものです。
公社が取得する土地は、最終的には自治体によって買い取られます。通常は公社が取得してから２～３年で自治体が買い取ることが前提であり、５年以上の保有地が存在するということは、自治体が買い取り機会を逸した「塩漬け土地」と言えるわけです。そして、買取が遅くなればなるほど金利や経費が重なり、市の買取額（負担）が増えることになります。
しかし、実際には自治体の買取が短期に行われていないのが全国の公社を巡る現況です。幸手市公社も、保有土地の６割が土地区画整理事業に係るものであり、土地が取得されてから平成２３年３月、前市長時代に県認可を取得されるまでに多くの年月を要したことなどもあり、埼玉県下で１０年以上保有土地が８番目に多い公社（Ｈ２５年現在）となっています。
現在は県の指導の下「経営健全化計画」を策定し、平成３０年度までに約１億円程度の保有土地の売却を目途としているということですが、公社の土地の買戻しが遅れれば、さらに市民の金利負担が増えることを考えると、区画整理事業を粛々と進める必要性がご理解頂けると思います。
しかし、公社が売却する土地は市が購入するわけですから、市に資金がなければ買い戻すことはできません。現在、市の財政運営からはその買戻し予定が明確ではなく、懸念材料の１つであり、昨日の質疑でも経営に対する責任の所在が明らかでないように感じました。少なくとも来年度は土地の売却予定はありませんが、西口の都市計画道路（現在は仮設道路）が本道路として供用される頃には買戻し資金が必要となる予定です。
さて、土地開発公社の行く末として「解散」があります。ネット検索では「○○市土地開発公社解散プラン」を作成して整備を進める自治体や、お隣の杉戸町が平成２５年３月に首尾よく解散を完了し残余財産はすべて杉戸町に帰属したようにすでに解散を終えた自治体も増えているようです。
幸手市の場合はまだまだ「解散」など緒にもついていないという印象であります。私は質疑の中で、３月８日の埼玉新聞が取り上げていた川口市の例を挙げ、「現在の理事の無作為はいずれ責任を問われることになる。早急に経営計画を検討されたし」と意見を述べました。以下は私が例示した埼玉新聞の掲載記事です。川口市は１０年以上保有土地の埼玉県第１位の自治体ですが、移転補償費がない以外、幸手市も問題は同じです。私の懸念がお分かり頂けるものと思います。
ー埼玉新聞 3/8 「取得遅れを指摘 地元の不動産鑑定士」ー
川口市が市土地開発公社から買い戻す約９１平方メートルの土地は、土地代や金利、保障費などを含め価格が５億４４６１万円。買戻し価格は１坪当たりにすると１９７７万円で、最近の実際の取引価格の１０倍を超える。地元の不動産鑑定士は「移転の営業補償費や金利が加わっているので高くなっている」と説明し、「昭和末期に土地価格が値上がりし、先行取得するために土地開発公社ができた。その後、土地代が下がり時代は変わった。市は早めに買い戻すべきだった」と指摘した。
前回のブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。
平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。改めて訂正とお詫びを申し上げます。
思い出せばこの時、現職の町田氏が給与の３０％削減を実行されており、当時、３０％削減は１０００万円を上回る額であったように記憶します。
ちなみに、現在の市長給与は月額８３２千円です。年額では９９８４千円（期末手当は除く）で、その３０％は２９９５.２千円です。給与の引き下げ合戦を奨励する気はありませんが、「今、財政規律が保たれている」ことを理由にご自身の給与について審議会に諮問されたわけですが、新年度予算では、政策判断として、国費（特に建設費に係る社会資本整備総合交付金）の交付率が予定を下回る場合（事業開始時には５５％ → 今年度、昨年度は約２７％ → 新年度は３８．９％見込み）は市債発行増を含め、一般財源の投入＝市民負担を増加させることを明言されています。
市長給与の引き上げ額は月額７０００円です。ご自身が不退転で臨む駅舎事業が今後さらに市民の負担を増大させる可能性を鑑みると、なぜ、今、７０００円の増額が必要なのか、と感じずにはおられません。
誤認識につきましては訂正をするとともに、前号にも注釈を記載させていただきますのでよろしくお願い申し上げます。
先日、お知らせしていた今議会市長提出議案の、議員報酬、市長等（副市長・教育長含む）特別職の給与改定議案が、昨日の総務常任委員会で賛成多数で可決されたということです。
委員会議員９名のうち、反対は中村孝子議員のみで（委員長は採決に参加せず）、賛成議員からは質疑もほとんどなかったということであります。「幸手市報酬等審議会」に市長から諮問があり、改定をよしとする答申が出されたことは、有難く受けさせていただくものかも知れませんが、単なるポピュリズムではなく、今、議員報酬や市長等給与を上げることが市民の皆さまの納得を得るのは難しいと考えます。さらに、幸手市議会は過去に議員定数を１５名と大幅に削減した経緯があり、現在は議員の多様性が担保できない、すなわち、会派も組めない状況にあります。このようなことから、議員報酬はもっと多角的に検討されるべき課題であり、報酬等審議会が１９年間開かれず、その間に他市との格差が生まれているとしても、他市との比較だけでは賛成し難く感じます。
私は３月１日の「市長提出議案の質疑」でこの問題を問い、給与の３０％減額を公約としていた市長の、”任期中の心変わり”を質しました。市長の答えは「財政規律は保たれている」とのことでしたが、幸手市の財政力指数は改善せず、市長の目玉事業の駅舎整備事業では、国費動向見誤りで市民負担が増大。一般財源の大幅支出増を余儀なくされていることなどへの反省は全く聞かれませんでした。
１７日の本会議では反対をするつもりですが、ご意見等がありましたら是非お聞かせください。
※ブログ内容訂正 3/11
ブログに記載した市長の選挙時の公約について「誤記載がある。このままだと市民が誤解しますよ」との指摘をいただきました。昔の資料を再確認いたしました結果、確かに誤りがありましたので訂正させていただきます。
平成２３年の市長選挙の際の渡辺市長のマニュフェストを再読すると、確かに、３０％削減ではなく、「市長報酬４年間で１０００万円削減」となっていました。下線部を上記「」のように訂正いたします。詳しくは次号に。改めてお詫びを申し上げます。
昨日、今日もとても暖かく、さすがに３月を迎える陽気となってきましたね。３月議会は一般質問が終わりましたが、そのまとめをする間もなく、議案の精査を始め、所用に忙殺されております。そして、３月１日は「市長提出議案に対する質疑」が行われます。
質疑とは、議案が各常任委員会に付託される前に、市長提出議案に対する質問事項を通告し、本会議場で疑義を質すものです。私は、４つの議案に対して質疑を提出しました。特に議案第１号、第２号については、市民の皆さまのご理解が必要であると考え、議案の内容を皆様にお伝えし、ご意見を仰ぎ、私の考えをまとめる参考にさせていただきたいと思っております。是非、ご意見をお寄せください。
議案第１号
「幸手市議会の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の
一部を改正する条例」
市長提案理由：幸手市特別職報酬等審議会の答申及び意見を踏まえ、
議員の議員報酬額及び期末手当の支給割合を改定したいので、
この案を提出するものである。
条例案の概要：
１．内容
（１）議員報酬月額の改定（第２条関係）
議長 ４１９，０００円 →４３２，０００円
副議長 ３７０，０００円 →３８２，０００円
議会運営委員長・常任委員長
３５４，０００円 →３６５，０００円
議員 ３４３，０００円 →３５３，０００円
（２）期末手当の支給割合の改定（第５条第２項関係）
６月支給分 １００分の２００ →１００分の２０７．５
１２月支給分１００分の２１５ →１００分の２２２．５
（３）施行期日
平成２９年４月１日
議案第２号
「幸手市市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例」
市長提案理由：幸手市特別職報酬等審議会の答申及び意見を踏まえ、
議員の議員報酬額及び期末手当の支給割合を改定したいので、
この案を提出するものである。
条例案の概要：
１．内容
給与月額の改定（第３条関係）
（１）市長 ８３２，０００円 →８３９，０００円
（２）副市長 ７２１，０００円 →７２７，０００円
（３）教育長 ６９０，３００円 →６９６，０００円
２．施行期日
平成２９年４月１日
なお、今回、この２件の議案が提出される過程として、幸手市特別職報酬審議会が市長の諮問に対して答申を出されています。幸手市特別職報酬審議会とは、市の特別職（議員や市長、副市長、教育長）の報酬について審議するため市長が招集する諮問機関です。審議会では、審議会の開催が１９年間据え置き＝報酬や給与も長らく改正無しになっていること、県内の類似団体の平均から見ると幸手市の現状は低いとの観点から、今回の報酬等の改正は、『適当』との答申でありました。
私たちとしては、たいへん有難い答申でありますが、同時に実に悩ましい議案です。今の幸手市の厳しい財政状況で、どれくらいの影響額となるのか。答申を踏まえて議案を提出する市長は選挙で市長給与カットを公約されていた経緯もあり。今回、給与増額となる議案の提出に至った考え方などを質疑したいと思っています。
また、私は、議員報酬と議員定数はセットで考えるべき事案であり、今の１５名の議員数では会派も満足に組めないという現状の課題の検証など、多角的な議論が必要ではないかと思っています。
是非、皆さまのお考えをお聞かせください。
♥なお、審議会における審議の詳しい内容は、市のＨＰの庶務課ページに「議事録」として掲載されています。ご参考ください。