松田まさよ一般質問で問うこと

　前回のブログを書き込んでから、あっと言う間に一週間近く経ってしまいました。１２月議会の一般質問通告の提出期限が１７日だったこと、また、昨日から、公園等指定管理に関する調査特別委員会が始まったこともあり、この間は情報収集や質問項目の選定等に没頭しておりました。毎日、ブログに訪れてくださる皆さまには申し訳ございませんでした。

　以下、１２月議会の質問事項です。これからこれらを質問として組み立てていく作業があるので、また、しばらく更新ができないことがあるかもしれませんが、できる限り”旬”な情報をお届けできるように頑張ります。皆さまにはどうか、このブログを時々覗いてみてくださいませ。

　　　　　　　『松田まさよ一般質問』　
　議会が１１月３０日から始まります。登壇は１２月３日（木）の午後となる予定です。

１．市長公約と財政問題について
２．治水対策について
３．免許証返納者に対するサポート体制について

１．では、渡辺市長が選挙期間中に市民に対して説明したとされる「５年前に５０億円だった地方債は３８億円になり、１３億円だった基金（市の貯金）も今は３２億円ある」の真意と、財政に対する認識などについて問うつもりです。そのほか、市長公約で幾つか、気になる項目に対して事業の構想、財源的裏付け等を聞くつもりです。

２．では、浸水被害の検討状況を問います。今年９月の台風被害で、幸手市の課題の中でも最重要課題が「水害対策」であることが、多くの市民の皆さまの共通認識となったのではないでしょうか。今般の市長選挙でも、現職、挑戦者の両陣営が「治水対策」への取り組みを謳いました。
　私は、何事にも原因があり、その原因をしっかりと究明することは、政策の”いの一番”だと思っています。この項目では、本気で水害対策を行っていく前段となる原因究明の現状、倉松川や大中落の遊水施設の設置や排水設備強化への取り組みへの考え方、強化策を問いたいと思います。

３．では、高齢化の進展で移動の足である「自家用車」の免許を返納する市民の増大が予想されるなか、幸手市としてこの問題にどう取り組んでいくのか問いたいと思っています。
　現在も警察などでも事故防止の観点から様々なサポート制度に取り組まれていますし、民間交通機関には対応を始める動きも出ています。幸手市では今年１０月から「デマンド型交通システム」を施行してますが、高齢者の免許返納で、市民生活にどのような変化が出てくるのか。今後、生活の足の確保としてどんな準備をしていくのか、問いたいと思っています。

　最近の新聞をお読みの方はお感じになっているかと思いますが、今、日本は加速度的に様々な制度が変わり、世の中が変容しています。どんな変化を受け入れていくのか。個人、地域、民間、行政、それぞれが前向きで建設的な議論をし、「わが町はかく在る」というまちの方向性を見つけていかなければなりません。それが「地方創生」の本旨であり、この本旨を忘れて「あれもこれも」では、日本全国「金太郎あめ」となってしまいます。「あれかこれか」を交通整理していかなければならないのです。
　治水対策でも書きましたが、まずは現状をしっかりと把握・分析し、そして、課題を交通整理して対策を立てる。これに尽きるのです。

　これからの４年は幸手市の正念場です。これからの幸手市が、「住んで良かった」「住みたい」自治体ナンバーワンとなることを目指して、まずは市の現状を共有認識し、前向きな議論となるよう、質問内容を組み立てていきたいと思います。

♥質問したい項目は山積みです。その中から悩んで悩んで、今回は上記の３つに絞りました。質問通告は正午が締め切りなのですが、なんと、持って行けたのは１１時５０分。こんなに余裕なく提出したのは初めてです。農業、経済などなど、取り上げたい項目に後ろ髪は惹かれますが、１つずつしっかりと取り組んでいけたらと思っています。
　

合同視察２日目の秋田市　研修テーマ：学力向上

　研修から早くも一週間が経とうとしています。１２月議会の一般質問通告書の締切期限を明日に控え、この報告をまとめた後、通告書を仕上げたいと思っています。

　秋田市での研修テーマは、「秋田市の学力向上に係る取り組みについて」でした。文科省では、毎年、小学６年生と中学３年生に対して、主には先生方の授業力の向上に活かすべく「全国学力・学習状況調査」を実施しています。
　調査結果を見ると、例えば、昨年度の調査における公立小学校・国語Ａの正答率ランキング（都道府県格付研究所ＨＰ参照）は、秋田県は正答率７７．４％で一位です。埼玉県は同７２．５％で３０位という結果です。関東地方では、茨城県が２位、千葉県が６位、東京都が７位、群馬県が１８位で全国平均以上、そして全国平均以下として、埼玉県が３０位、栃木県が３４位、神奈川県が３９位となっています。公立小学校・算数Ａの正答率ランキングでも、秋田県は正答率８５．１％で１位、埼玉県は残念ながら７６．９％で３８位でした。
　国立教育政策研究所のＨＰでも、秋田県の公立学校の正答率の高さがグラフに示されています。全国的には秋田県、福井県、石川県で相対的に高い傾向があります。

　「学力」の定義は難しく、全国学力調査ですべての学力が推し量れるものではないと思います。しかし、全く無視をしていいものでもありません。先にも述べましたが、この調査の目的は、
・義務教育の機会均等とその水準の維持向上
・教育に関する継続的な検証改善サイクルの確立
・学校における教育指導の充実や学習状況の改善
を図るための基礎調査という意味合いの強いものです（文科省ＨＰより抜粋）。

　このようなことを前提として、今回の視察では、秋田県の県庁所在地である秋田市での研修となったわけです。

　秋田市の概要から。秋田市は面積９０６．０９?、人口３２万人。小学校２１６校（うち複式６校）、中学校６校、児童生徒数は約２３０００人という規模の市です。平成９年から中核市となっていますが、平成１２年国勢調査以来、人口減少が止まらず、毎年２０００人規模で人口減少が続いているというお話しでありました。高齢化率も上昇傾向で、平成３７年には３人に１人が高齢者となる予測です。

　幸手市の面積の約３０倍という広大な市域ではいろいろな学校環境があるものと思われます。小学校２１６校のうち６校が複式ということが、その状況を物語っているのではないでしょうか。しかしながら、そこは中核市。例えば教育委員会の研修などは平成１３年度より権限移譲がなされています。

　今回、秋田市教育委員会の取り組みとして説明を受けた内容は、家庭学習の取り組み（特に宿題の出し方）、先生の授業改善のためのしくみ、教員や各種サポーターの加配・配置などでありました。
　あえていうなら、特別に目新しいことをされているのではありません。幸手市においても上記のようなことはすでに取り組まれていることが大半です。しかし、こと、全国学力状況調査においてはこれだけの差がでる。これは一体何なのか。

　説明してくださった教育委員会学校教育課主事のお二人は女性でした。「教師の醍醐味は現場。現場に戻りたい」との”現場への熱い思い”を迸（ほとば）しながら、「秋田市では”知徳体”ではなく”徳知体”を教育の伝統としている」「家庭学習によって学力を定着させるのではなく、自分から取り組む意識づくりを支援すること」の意義が誇りを持って語られていたのが印象的でした。
　そして、丁寧に作られた多くの資料をいただいてきました。時代の変化など子どもたちを取り巻く環境が変化し続ける以上、どこまで行っても教育に「これでいい」という正解はないのかもしれません。地域の大人が、よりよい生き方を求め、実践し、後姿を見せ、そして、伝承していくことが大事なことという思いを強くした研修でした。

　

　

視察テーマ：～市の情報発信の取り組みについて～

　昨日は、視察研修の折りに触れた秋田の秋の風情をお知らせいたしましたが、今日は、視察研修の内容についてご報告いたします。

　今年度の視察は、総務常任委員会の所管では秋田県横手市にて「市の情報発信の取り組みについて」、文教厚生常任委員会所管では秋田市にて「学力向上に係る取り組みについて」を研修してまいりました。

　１日目の横手市での研修についてご報告いたします。

　横手市は、平成１７年１０月１日、旧横手市と旧平鹿郡の８市町村が合併して誕生した、面積６９２．８０?、人口約９５，０００人（Ｈ２７．３月末現在）の、人口規模では秋田県第２の市です。面積では幸手市の約２０倍、人口は約２倍です。職員数は１，６１１人（市長部局・教育委員会・水道事業などのほかに、幸手市にはない病院事業４０５人、消防１６４人を含む）。四季の変化に富み、日本でも有数の穀倉地帯であり、豪雪地帯というのが市のすがたです。

　さて、上記のように合併で市域が広がった横手市ですが、現在、複数の媒体を利用して情報発信が推進されています。まず、カラー刷りの立派な広報紙が月２回、全戸配布で発行されています。この費用が年間３２００万円。幸手市では広報広聴費全体でも１０００万円以下ですから、これだけでもたいへんな事業ですよね。このほかにもコミュニティＦＭや地方テレビで自前で制作した市政情報番組を放送したり、フェイスブックやユーチューブで動画を発信するなど、旬な情報をタイムリーに発信されているとの説明でした。
　これらを担当するのは８人の職員。広い市域の取材や番組や広報紙の制作など、仕事はかなりハードだということでしたが、少なくとも説明をしてくださった職員の方は”のびのび”と楽しんで職務を遂行されているように見えました。

　ただ、やはり課題はあって、それは「情報の交通整理」ということでありました。市民の方に必要とされる情報、分かりやすい情報を発信するというのはどんなに先進地でも永遠の課題ですね。今年度からはシティー・プロモーション制度を導入し、各課に１人、シティープロモーターとして課の情報のまとめ役を配置。秘書課に一元的に情報が持ち込まれるような取り組みを試しているとのことでした。
　ゆくゆくは動画作成などで地域に雇用が生まれれば、との目論みもあるとか。そして、上には上があるもので、私たちが先進地として選んだ横手市は、さらにその上を行く先進地に学んで、さらなる改善を目指しているというお話が印象的でした。
　

　

２５年問題へ集中投資

　１０月２１日の埼玉新聞より

　新聞を後追いで読んでいますので２週間ほども前の情報となってしまいましたが、大事な記事なので取り上げてみたいと思います。１０月２０日、上田知事が定例記者会見で２０１６年度の件予算編成方針を発表した、という記事から。

　県の来年度予算では、７５歳以上の後期高齢者が急増する「２０２５年問題」への対応を最重要視する方針ということのようです。その内容もさることながら、私が一番気になるのはやはり財政問題です。
　県財政課の試算（一般会計分）によると、歳入は今年度比２．４％増の１兆４４６５億円、歳出は同４．４％増の１兆５５１８億円となり、歳入が歳出を下回る財源不足は１０５３億円で、昨年同時点の１０１５億円より３８億円増えたもよう。収支不足の主な要因は、穏やかな景気回復で県税に一定の増加が見込まれるものの、高齢化に伴う医療費や介護、子育てなどの社会保障経費などがかさむためということ。「今後、事業の見直しで不足分を圧縮していく」としながらも、「政府の地方財源総額は１５年度と同水準とされており、社会保障関連経費の増加などで、財政状況は依然として厳しい」というのが県財政課の見方です。

　我々、地方はほとんどのまちが地方交付税を交付され、国や県の補助金があって事業を推進しています。社会保障費の増加も続いています。国費の投入の如何は地方にとって死活問題です。
　幸手市も多くの事業に国費や県費、地方交付税が投入されていますが、今年度は予定していた国費が予定通り配分されなかったことで、西口土地区画整理事業の一部事業が来年度以降に繰り延べられ、さらに一般財源からの繰入金で凌いだということがありました。
　来年度は駅舎整備にさらに多額の国費を予定しています。市は「国費の配分率が悪かったのは一過性だ」との見方をとっていますが、来年度、果たして予定通りの財源が確保できるかどうか、この記事を見る限りまだ予測はつきません。

　幸手市は残念ながら、予算編成方針は公表されませんので、３月議会まで、私たちには予算編成の過程は分かりません。来年は幸手市の地方創生元年となる年度です。あまり財政、財政というのもいかがかとは思いますが、しかし、実際に厳しい市の財政です。「地方版総合戦略」も進めなければなりません。
　実効性ある予算編成が求められています。

　

１０月１０日の議会活動報告会　ご参加ありがとうございました

　１０月１０日は皆さまにはお忙しい中、多くの皆さまにお集まりいただき本当に有難うございました。香日向地区の皆さまの中には、いつも関心をお寄せくださる皆さまとともに新しいお顔をお見かけし、また、他地域からもご参加くださった方が多数いらっしゃったこと、本当に有難く、まずは心より御礼申し上げます。

　今回の議会報告会では、これまでと趣向を変えて、９月議会の報告だけでなく、ご来場時に５つのテーマから３つのテーマを選択していただき、その結果をもとにパネルディスカッションで会場の皆さまと一緒に、幸手市の現状・未来を考えるという新しいスタイルを試みました。

　今の皆さまの関心の高いテーマ第１位は、「西口整備」とりわけ橋上駅舎財政問題でした。そもそも、西口整備は区画整理という面的整備をすることで、都市計画道路の整備（久喜新道、杉戸・幸手・栗橋線）につなげ、市民の、あるいは住民の皆さまの利便性や安全性を高めることが目的の事業です。
　莫大なお金をかけても、幸手市の将来の価値を高めるために必要な事業として県の認可を得たものです。

　当時から自由通路、駅舎も整備する方向性はありました。しかし、それは、区画整理の事業推進にめどが立ち、財政的にも無理のない状況となったら進めようと計画されていました。それが、渡辺市長の就任後、駅舎建設が最優先されることとなり、そのうえ、国費の見積もりが甘かったのか、予定通りの国費が配分されず、さらにその影響で市債の発行もできず、今年度は区画整理で事業見直し、一般財源から３０００万円の新たな繰り入れが発生。幸手市の屋台骨を揺るがす財政問題に発展しているのが現状です。
　会場の皆さまからは、治水対策など、喫緊の課題への対処を優先させるべきではとのご意見が。パネリストの木村純夫氏も、「どういうかたちになるかはわからないが、事業の一定の見直しは図るべきでは」と。私も「自由通路な延長、幅などの過大な設備を見直すべき」との観点から今議会での一般質問等を行いました。まだまだ、市の説明を市民の皆さんが理解されるまでに至っていないという印象を強く感じました。

　皆さまの関心が高いテーマ第２位は「現市政の問題点」についてでありました。例えば、今議会で発覚した市長のゴルフでの問責問題、公園指定管理者問題、そして、香日向小学校の跡地利用問題などに共通する問題点は、首長の責任感の欠如、自覚の不足です。このようなリーダーの感覚では普通の民間会社なら倒産してもおかしくない。私はこのような問責事件は「政策以前の問題だ」と考えますし、パネリストの枝久保氏からも「素行の問題だ」と厳しいご意見が。木村氏からは「このようなことが問題になるのは市民が不幸だ」と。　
　ただの人物批判ではありません。部長答弁以上の、職員の答弁書以上のビジョンを示さないリーダーで、本当に”幸手丸”の航行は大丈夫でしょうか。会場からも「今の幸手市は市長不在だ」との厳しいご指摘がありました。

　次に、会場の皆さまの関心あるテーマ第３位は「治水対策」でした。先月の台風１８号で多大な被害が発生した衝撃は生々しく皆さまの記憶に残っています。私も議会活動報告の中で、市内の水路地図に今回の被害箇所を書き込んで皆さまにご説明をしました。
　会場からは「治水対策は進んでいるのですか」との質問がありました。幸手市には北に行幸湖という権現堂調節池があります。そして、南には幸手市と杉戸の行政境に数年前に大島新田調節池が作られました。そして、西に香日向地区の汚水・雨水を受け入れる調整池があります。現在のところ、市内の大きな貯留施設は３つです。
　国道１６号線下に首都圏外郭放水路が整備されて、市内の水が大きく改善されていますが、しかし、局部的に大雨の度に交通規制、床下浸水、床下浸水を繰り返す地域への本格的な改善は進んでいません。
　私は、今回の台風で、香日向という一番川上の地区で大中悪水路が中央通にまで越水していることに注目しており、香日向より川上での対応の必要性を強く感じていることをお話ししました。また、枝久保氏からも牛村橋周辺の治水構想が、また、木村氏からは、「国、県、他の自治体との交渉こそ首長の力量を発揮すべき。若いファミリーが幸手市に残る条件の１つに治水対策がある」との熱い思いが語られました。

　このほかにも、会場からは、「香日向に下水道本管がくる時期」についてや「調節池など、現在の幸手市の状況を市はきちんと調査し、把握しているのか」などについてご意見がありました。

　大きな事業は、市長のリーダーシップなくしてなり得ません。もう、現市政の手法では限界です。今回、木村氏、枝久保氏を交えて行ったパネルディスカッションで、「今、なぜ市政一新なのか」を改めて納得していただけたものと考えます。パネリストの木村氏の話もとても説得力があり、どのような質問にも丁寧に、的確に、簡明に答えておられ、信頼感を感じていただけたのではないでしょうか。これから市内各地で木村氏のミニ集会、街頭演説などが行われます。皆さまには是非、耳を傾けていただきたいと存じます。

♥同日夕刻の「木村純夫を励ます女性の集い」でも、簡潔、明瞭で責任感を感じる本人の訴えが会場の皆さまに大いに共感を持ってお聞きいただけました。女性の皆さまにはお忙しい中、ご来場賜りまして誠に有難うございました。