９月議会の最終日、全議案とも可決

　昨日は９月議会の最終日でした。３つの常任委員会の委員長から委員会での議案審議の報告があり、採決が行われました。

　議案は一般会計・特別会計の平成２５年度決算、平成２６年度補正予算、条例案、市道の改廃等で、全議案とも可決。

　私は、今議会の審議では、昨年度決算で１１億７０００万円もの繰越金が出ていること、予算の執行率が低かったことに対して拘りを持って審議してきたつもりです。なぜなら、２０４０年に「消滅可能性都市」になるとされている幸手市が、高齢化が進む幸手市が、「それでも私たちのまちは大丈夫」と市民を鼓舞し、その状況に立ち向かっていくためには、市民の努力が報われる実感が感じられるまちづくりへの"投資"をチェックするのがポイントだと思うからです。市民の税金、国民の税金を投入して行われる行政の仕事の如何で、まちの可能性は全く違ってきますから。
　市民の自助、共助を助け、市に住む人たちの生命と財産を守るのが行政の役目です。”心の豊かさ”が感じられるまちづくりも仕組みづくりも重要課題です。中でも、今、幸手市がやらなければならない喫緊の課題は商・農業の活性化だろうと思うのですが、その事業費があまりにも少ないことには危機感を感じています。
　
　昨年度の決算では昨年に続き多額のおカネが残り、補正予算予算で９億１０００万円が基金に積み立てられました。地方交付税を２０億円ももらっている財政不足団体のはずの幸手市がそんなに貯お金が残るというのはどういうことか、本当に必要な市民サービスは提供されているのか。これについては、検証を深めることが必要であり、今後もチェックしていきたいと思っています。
　市民（国民）の生命や安全を守るための事業や景気対策、地方創生に向けた事業にしっかり取り組むようにと、国は”ない袖を振っても”お金を交付しているのですが、幸手市の予算で目立つのは「貯金」。
　来年度から市長公約の「幸手駅橋上化」を含む大事業を予算化されていく予定となっています。長年の悲願でもあり、「ぜいたく品」との一面もありで、この事業に対する評価はいろいろですが、私は、橋上駅舎は、やれるならやるに越したことはないが、しかし、西口開発の最重要課題は「土地区画整理事業による面的整備」で、その面的整備に目途が立ってこそ、駅舎の橋上化効果も発揮されると考えています。駅舎橋上化と自由通路の整備だけで４年間で約２４億円もの事業費が想定される中、駅舎の規模ももっと精査が必要です。
　市長が、少しでも「へそくり」がほしいというのも分からないではありませんが、市の財政はへそくりではなく、事業のやりくりをしながら必要な財源を生み出していくものです。国から手当てされた事業費を貯めこんでいてはいけないのではとと思います。

　今年度も半分が過ぎようとしている中、より市民本位な予算執行が行われるよう、これからも注視していきたいと考えます。
　

１６日の総務常任委員会　こんな質問をしました

　総務常任委員会は、平成２５年度一般会計決算の収入全般と総務を中心とした歳出、平成２６年度補正予算が主な議案でした。この委員会は、総務部長、庶務課長、財政課長、政策調整課長など、幸手市の中枢を動かす部課長が勢ぞろいします。いろいろな質疑が行われましたが、私の問題意識と質疑について要約をご報告をいたします。

　平成２５年度一般会計決算では、職員手当の中の「時間外勤務手当」が課によって大きなバラつきがあることについて、「一部の職員に過重な負荷がかかっているという人事面での問題はないか」と質問しました。庶務課長からは「課によって職務量が違うものだが、人事配置に検討の余地はある」との答弁がなされました。
　幸手市は職員数の削減が行き過ぎているのではないかとの思いは職員の中にもあります。日々の業務に追われ、新規事業や事業の改善にじっくり取り組むのも難しいようです。適切な人員配置に配慮の余地があるなら、徹底して人を生かし、組織が活性化するような人事を推し進めてもらいたいと思います。

　また、決算での11億円上の不用額については、数字上にせよ、交付税の半分に近い額が残ることについてどう考えるかと問いました。これには総務部長からいくつかの理由と「交付税と不用額には関係がない」との考えが繰り返し答弁されましたが、「自治体の財源不足を埋めるのが交付税。今、政府は４月の消費税増税、そして、来年の再増税に向けて、経済の腰折れを防ぐために、交付税を多額に交付している。それを、足元の経済対策もなく余らせて基金に貯めるということはどういうことか。確かに、今後の大型事業を完成させていくためには基金に積むことの必要性も理解できるが、現年の執行率が低いのは事実。今やるべき経済対策などにも、予算を配分すべきではないか。農業も商業も待った無しの状態。今後につながるタネは撒くべし」と、頑張って主張しました。
　
　部長答弁に大きくうなずく議員もいましたが、現年の執行率が低いことは監査でも指摘されていること。国がたくさんの国債を発行して地方の活性化、景気対策をと配っているお金を、消滅の危機に晒されている地方が仕事（対策）をしないで貯めていてはダメでしょう。今議会ではこの”不用額”について再三質問してきましたので、部長にイヤがられることを覚悟で再度主張しました。幸手市はこれから来る時代の変化への準備をどう考えているのか。市長のリーダーシップ、裁量権がこの財政運営に発揮されているのだとしたら、幸手市の将来に危機感を感じざるを得ないというのが実感です。

　さて、平成２５年度の不用額のうち、9億1000万円は各種基金に積まれました。そして、９月補正として予算要求されたのが約3億2000万円。事業として予算計上された中で事業費の大きなものは、道路整備4000万円、農地費（用水路関係）1400万円、水痘予防接種約1700万円、庁舎の空調設備の改修費900万円などです。
　また、入札不調になっていた幸手中学校のトイレ改修は、工事を２つに分割し、諸事業を含めて、当初見込み予算より700万円の増額予算で再計上。次の入札を行うことになるようです。

　
　

文教厚生常任委員会　第１日目は…　

　今日から委員会審議が始まりました。今日は文教厚生常任委員会の１日目。文教厚生常任委員会は、福祉・民生関係、教育関係などを主に審議します。平成25年度決算、条例改正・制定などの議案が審議され、全議案とも委員全員の賛成で認定・可決されました。主な審議内容をお知らせします。

１．平成25年度決算
■一般会計
　私は、「不用額」を中心に質問をしました。不用額とは予算で計上しながら使わなかった（余った）お金のことです。
①社会福祉費扶助費の不用額　110,010,910円
②生活保護扶助費の不用額　158,036,350円
③環境衛生費　生活排水処理基本計画策定業務委託料　485,100円

　①②については、2つの不用額を合わせると2億7000万円というとてつもない金額が不用となっています。予算の見積もりが難しい費目ではあるのですが、これだけのお金が当年は眠ってしまうことになるわけです。自治体会計は単年主義が基本です。不用額を圧縮することで他の事業もできるのですから、圧縮はできないものか、と質問しました。
　担当課長からは「大雑把な部分もあった。今後はもう少し緻密に計上していく」との答弁が。　
　③は、産業団地造成に伴って公共下水道が引かれることとなり、これまでの浄化槽地域から公共下水道地域に「生活排水基本計画」を訂正する必要が生じました。その訂正業務を委託するもので、当初予算では100万円が見積もられていたものが、決算では485,100円と半額以下の支出となっていたため、経緯を問いました。これについて、担当課長からは「100％の事業執行はできたが、当初予算の見積もりは甘かった」との答弁あり。当初予算で見積もり合わせをした業者と契約したにも関わらず、契約金額が半分で済んだという事態の何が問題であったか、十分な精査をし、対策を立てるよう伝えました。

♥市民の皆さまの税金で運営される自治体の財政は「筋肉質な運営」が基本です。その点で言えば、上記のような答弁は「まだまだ贅肉があるな」という事かも知れませんが、何せ、一般会計で11億円以上の黒字を出している幸手市の財政を”正当化”する見識も見受けられる中で、２人の課長が「大雑把」「甘かった」と正直に答弁してくれたのは意外でした。何かと正当化ばかりしていては改善は望めません。正直にこれらの言葉を使って答弁がなされたということを、私は、今後の改善を約束してもらえたものと思っています。
　１つずつ、地道にやっていくのみです。

　そのほか審議されたこと
④シルバー人材センター補助金　7,938,000円
Ｑ．収益が減少傾向にあるが
Ａ．会員数が減っている。県の要綱が変わり、他県工場への派遣が認められなくなったことも要因の1つ。五霞町の工場に派遣されていた人が直接雇用となった。今後は新規事業の開拓や人材育成に努めていきたい。

■国民健康保険特別会計決算
　幸手市の国保は今年度は515,072,550円の実質収支（黒字）でした。国民健康保険の保険給付費支払基金と合わせると国保会計は約12億円の残高となりました。黒字の大きな要因は、前期高齢者（65～74歳）人口に対する国の負担調整金約20億円の歳入です。幸手市は前期高齢者の人口が多いことから、他の自治体と比べてたくさんの交付金が配分されているとのこと。しかし、この制度は他の団体から異論が起きていることや、国保がこの拠出に耐えられなくなっていることなどから、今後はこの仕組みが見直される可能性もあるということでした。平成29年には市町村国保は都道府県国保という枠組みに見直される計画もあり。今後、ますます高齢化、そして支え手の減少が予測される幸手市としては、国や県の動向を見ながら国保会計の運営をしていくことになりそうです。

■後期高齢者医療特別会計
■介護保険特別会計
　
２．条例関係
■幸手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
■幸手市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例

　上記２つの条例は、国の「子ども・子育て支援法」に基づく、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育などの財政支援のための仕組みを市で条例化するものです。全国の大きな自治体も小さな自治体もこの条例を制定することになっています。現在、幸手市には認定こども園や小規模保育所はありませんが、待機児童解消などを睨んで、今後、新たな事業参入者が現れることが予想されることから、審議にも熱がこもりました。
　担当課長からは「保育所探しをしている保護者の選択肢が増える」との説明で、事業者から問い合わせがあるということでしたが、我が家にも１歳１０か月の小っちゃいのが認可外保育所（都内）に預けられておりますので、我がこととして、本当に親御さんが愛するわが子を預けたくなるようなたくさんの選択肢が生まれることを望むばかりです。

■幸手市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
　これはこれまで県のガイドラインを参酌していた「学童保育室」の運営に国が最低基準を儲け、市が条例化するものです。現在、幸手市には７つの学童保育室が父母会によって運営されています。この条例で定める最低条件とは、学童の利用人数や面積、指導員（今後は支援員と呼ぶ）の資格などです。残念ながら幸手市では、定員オーバーとなっている学童保育室もあり、是正する必要がありますが、これについて市は近年中に整備をする方針を決定しています。
　
　いずれにせよ、子どもたちを安全で安心な場所でしっかり預かれる体制づくりに、これからもしっかりと目配りをしていきたいと思います。

♥長くなってしまいましたが、お読みいただき有難うございました。さて、明日は文教厚生常任委員会の２日目。条例関係と平成２６年度の補正予算が主な議案となります。
　
　

2013（平成25）年度決算の歳入歳出の概要

　1日から始まった議会の一般質問、質疑通告などが昨日で一段落。私も質疑を１件出してきました。来週からは常任委員会の決算審議が行われます。今は議案の調査期間です。まずは、決算の概要を皆さまにお知らせしたいと思います。

　幸手市の平成25年度決算の歳入総額は291億4571万円で、前年度比5億6662万円（2.0％）増となっています。歳出総額は271億8778万円で、前年度比2.4％増に。一般会計における自主財源は0.1％減となり、依存財源は0.2％増となりました。　決算の特徴としては
①一般会計の自主財源割合が52.9％（前年度比0.3％低下）。
②一般会計、特別会計の実質収支（歳入総額―歳出予算―翌年度に繰り越すべき財源＝余ったお金）は18億2478万円の黒字となったということが大きいと言えます。

　監査委員の決算審査の意見については、先日も少し触れましたが、予算の執行率が前年度の93.6％から90.3％に低下しており、不用額は前年度比86.6％上昇しています。執行側からすれば、いろいろな理由はあるでしょう。また、今後の大型・長期事業が目白押しの幸手市で、少しでも予算を残したいということも十分理解できますが、しかし、「今」やらなければならない事業費を”節約”するのは、インフラ未整備で市民生活の環境は悪化、そして、未整備なインフラは後年世代への負の遺産となる懸念もあるのです。
　
　例えば、幸手市には、生活道路の整備計画はなく、その時々に”緊急性・優先度を判断して”という現行の執行スタイルで整備されていますが、香日向地内の生活道路が亀甲に亀裂があっても「危険性・緊急性」が判断基準では整備の順番はなかなか回ってこないでしょう。この道路では街の価値は上がらない。街の価値を上げるのは市の大きな仕事です。
　　また、商工費や農林水産業費が少ないのも、地域の活性化に十分な配分がされているのかどうか考えていかなければならないことかなと感じています。

　幸手市は今後、必ず人口が減少します。もちろん、その傾向は全国的なことではありますが、財政面の縮小は否めません。現実には「財源不足は国が交付金で面倒を見てくれる」かも知れませんが、国も苦しい。いつまで今と同じスタイルが保てるのか。市債発行における「臨時財政対策債＝本来なら国から交付されるはずの財源を地方が市債を発行して穴埋め。後の交付税で償還金交付」という負債の発行が増えているのは、もう国の予算が交付税措置に追いついていない証拠なのですから。これは交付税をもらっている道府県、市町村に共通の課題です。　
　
　それにしても、平成25年度決算の不用額の多さは、市民から見れば、市民サービスが足りているのか、との疑問を感じる数字です。「昨年度よりも予算を有効活用したとは言えない残念な結果である」という監査委員の意見はしっかりと受け止める必要があると思います。

　さて、以下に決算の概要をまとめてみました。お疲れでなければ読んでみてください（笑）。数字の解釈はせず、できるだけ等身大の幸手市の財政を皆さまに知っていただくことが大事と考えます。もっと「こんな情報がほしい」ということがありましたらお知らせください。

■幸手市の決算状況（一般会計）
　歳入は前年度に比べ、0.5％減の167億3118万円、歳出が154億3294万円、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支が11億6922万円となりました。
　歳入内訳の主なものは、
　市税収入　64億32100万円　前年度比　0.5％増
　　（市民税　30億8769万円・固定資産税　25億5150万円
　　　市たばこ税　4億3219万円・都市計画税　2億7948万円　など）
　地方交付税交付金　22億4458万円　前年度比　4.6％減
　市債発行　20億2150万円　前年度比3億1570万円・24.2％増

　歳出内訳の主なものは、
　民生費　　54億8668万円　前年度比　0.1％増
　衛生費　　12億2930万円　　　〃　　0.2％増
　土木費　　16億2952万円　　　〃　　15.7％減
　消防費　　12億6542万円　　　〃　　32.3％増
　教育費　　14億7347万円　　　〃　　14.9％増
　公債費　　12億5713万円　　　〃　　6.0％減

　民生費では、社会福祉費22億7922万円、児童福祉費16億5307万円、生活保護費12億4075万円（生活扶助・住宅扶助・医療扶助ののべ受給者数はそれぞれ約4500～4800世帯）。生活保護費は10.9％の増となっています。
　衛生費では、ごみ処理施設整備事業に1億2343万円、ごみ収集事業に1億2348万円を支出。一般廃棄物処分費として約9000万円がかかっています。ごみ有料化によるごみ袋は製作費に1772万円（手数料が販売実績として9989万円の収入）。し尿処理施設では、施設整備に6576万円、施設長寿命化（+未参加炭素発生抑制）の準備として949万円を支出しています。長寿命化事業では26年度は3億3052万円、27年度で4億8459万円を予定（国庫補助・地方債発行含む）の支出が予定されています。
　土木費では、都市計画費がダントツの10億7059万円となりました。これは、圏央道関連事業の負担金3億4917万円、幸手駅西口整備事業・駅舎整備事業費などを含み（西口関連事業は仮換地設計・実施設計段階）、その他の例年の各種整備事業の積み上げです。
　消防費は、昨年度から広域化された「東部消防組合」への負担金です。
　教育費では、やはり、施設の修繕や耐震化に多くの予算が投じられています。今後も学校施設の大規模改修が予定されています。

　その他、商工費・農業水産費は、施設整備などにかかる補助金は多いものの、それぞれ1億円、1億7600万円程度で、今、最大の窮状にある２部門への支出は決して多いとは言えない状況です。

■主な特別会計歳入歳出決算状況
　国民健康保険　
　　　歳入　80億1882万円　前年度比5.1％増（収納率76.3％）　　　　　
　　　歳出　75億375万円　　　〃　　6.9％増　　　　　
　後期高齢者医療　
　　　歳入　4億44555万円　前年度比　7.0％増（収納率98.8％）
　　　歳出　4億3521万円　　〃　　5.7％増　　　　　
　介護保険　　　
　　　歳入　29億3325万円　前年度比　4.1％増（収納率96.4％）
　　　歳出　28億2578万円　　〃　　　6.1％増
　公共下水道
　　　歳入　10億1688万円　前年度比　12.0％増
　　　歳出　9億6099万円　　　〃　　　20.6％増

■水道事業会計
　　　収益的収入　10億9650万円　
　　　収益的支出　10億130万円（不用額5392万円　執行率96.9％）
　※給水人口　53,353人　給水戸数　21,924戸　県水依存率　70.6％　供給単価（152.91円）－給水原価（154.59円）＝▲1.68円（逆ざや）となっています。　
　
　

議会初日の人事案件

　今日は議会初日でした。執行部からほぼ１日かけて議案の説明がありました。幸手市のような小さなまちでもこれだけの資料があるのですから、都道府県や政令市、中核市などならもっと膨大な資料が出るのでしょうね。それにしても、行政のチェック機関として幸手市議会は議員がたったの１５人。というのは、多いのか、少ないのか…。”身内”ばかり多くてもバランスを失いますが、あまり数が少ないのもそれなりに問題かな、と。

　今日は議案説明の後、２件の人事案件の採決がありました。先日お知らせしていた①固定資産税評価委員会委員と②監査委員の人事です。市長人事には議会の同意が必要です。①は全員が同意。②は賛成９、反対５となりました。

　人事権のある市長が自分に近しい方を選任したいと思うのは仕方ないとしても、市の仕事の受託業者に特別職（顧問＆本部長）の肩書で先月８月まで勤ていたされたというお立場の方を、監査委員として選任する人事には同意しがたく、熟慮の上、反対しました。

　反対を表明したのは会派先進（中村・松田）と新政会の５人でした。これらの人事案件はすでに名前も公表されていますし、インターネット中継もされているのですが、インターネットは名前をインプットするだけで勝手に特定のヒトが検索できてしまうことや世界と繋がっていることを鑑み、小さなまちの人事案件を、このブログでは敢えてご本人の名前を伏せて、状況のみご報告いたします（中途半端なことで申し訳ありませんが、今日の議会のトピックスとしてお伝えいたしました）。