この一般質問と言うのは、質問書を提出するだけでなく、提出したからにはそれをしっかりと執行部に使えなければなりません。
ここ数日、不眠不休でその要旨づくりに格闘しておりましたが、今しがたやっと完成。今日は１人目の登壇ということで、１０時から質問をいたします。質問日の予測が立たず、昨日、傍聴にお越しくださった皆さま、有難うございました。御足労をお掛けいたしました。
本番、ガンバリマス（こんな宣言をしているようではまだまだひよっ子ですよね）。
今日は９月議会が開会。議案説明がありました。明日から一般質問となります。通告しているのは９人。インターネットでの中継もあります。傍聴、ご視聴よろしくお願いいたします。
６月議会から一問一答式となり、一人一人の質問時間の予想が経たないのですが、私は６番目ですので、明後日、４日の登壇になるかと思います。
質問項目
１．「香日向小学校跡地利用」事業課程の検証について
２．第５次総合振興計画後期計画策定について
３．各種相談の利用状況について
４．豪雨対策について
大項目は以上です。１．香日向小学校の跡地利用では事業の進行過程で感じた疑問点について整理したいと思います。
今議会は９月２日から９月２７日までの２６日間。一般質問９人、議案２２件、請願１件、陳情・要望等６件となっています。
議案の主なものは、平成２４年度決算、条例改正、平成２５年度補正予算などです。以下に日程をお知らせいたします。
９月２日（月）午前１０時 本会議場にて
開会・報告事項・議案提出理由説明
９月３日～５日 午前１０時 本会議場にて
市政に対する一般質問 （９名）
（登壇順：小林啓子/宮杉勝男/大久保忠三/松本章/小林順一
松田雅代/小林英雄/本田謠子/木村治夫）
９月１１日（水） 午前１０時 本会議場にて
議案に対する質疑
９月１２・１３日 午前１０時から 第１委員会室にて
文教厚生常任委員会
９月１７・１８日 午前１０時から 第１委員会室にて
総務常任員会
９月１９・２０日 午前１０時から 第１委員会室にて
建設経済常任委員会
９月２７日（金）午前１０時から 本会議場にて
委員長報告・質疑・討論・採決
閉会
となっています（日程については変更する場合もあります）。前回の６月議会から一般質問が一問一答式になり、それぞれの議員の質問時間が読めず。一般質問最終日５日の開催は微妙なところです。
私は一般質問は６人目の登壇となりますので、１日目か、２日目か、これも微妙なところですが、どの日程も傍聴可能。本会議場での日程はすべてインターネット中継がなされますので、ご関心をお寄せください。
♥私、只いま、一般質問の準備に必死で取り組んでいます。次回のブログで質問する項目をお知らせいたします。
昨日は議会全員協議会が開催され、９月議会の議案など資料が配布されました。議案に関してはこれから審議されるもので、今、ここで決算の詳細に触れることは控えますが、資料の中から皆さまに１つ”数字”をご報告したいと思います。
一人当たり 世帯当たり
歳入（入ったお金） 311,676円 768,741円
歳出（使ったお金） 290,031円 715,354円
平成２５年３月３１日現在
人口：53,932人 世帯数 21,866世帯
この数字は、平成２４年度中に幸手市に入ってきたお金と使ったお金の額を市民の数、世帯の数で割ったものです。一人当たり、一世帯当たりの金額を示しています。
タイミングよく「行政費用」という同じ数字について、８/２５付けの日経新聞が、国土交通省の推計を報じていました。それによりますと、「市町村が住民一人当たりにかけるインフラ整備や福祉教育などの行政費用は、人口密度が４０００人/?で２９万円。人口密度が２０００人の街と比べて費用は約１割減る」と。人が密集している方が費用が掛からないということです。
このようなこともあり、国では今後、「コンパクトシティ（中心部に都市機能や住宅を集める）」を推進し、税優遇などで後押ししていく方向性だということです。幸手市も中心市街地がもっと活性化する仕掛けがほしいです。ちなみに幸手市は人口密度が１５７０人/?です。そして、行政費用が２９万円。
以下は幸手市の収入と支出のの主な項目とお隣り久喜市の平成２３年度の数字です。参考までに。
※参考１）幸手市の歳入歳出の主な項目
主な歳入 一人当たり 世帯当たり
市税 119,196円 293,994円
地方交付税 43,628円 107,606円
国・県より 64,006円 157,868円
市債（借金） 24,195円 59,677円
主な歳出
総務費（職員給与等含む） 35,721円 88,106円
民生・衛生費 123,152円 303,750円
土木費（道路整備等） 35,853円 88,431円
教育費 23,776円 58,642円
公債費（借金返済） 24,800円 61,168円
（民生費＝扶助費・医療費・ごみ処理関係 等）
※参考２）近隣の久喜市の場合（平成２３年度決算）
歳入（市税）一人当たり 137,432円
歳出 一人当たり 277,082円
先の６月議会で松本章議員から『「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書』の提出があり、国の関係機関に提出するかどうかの採決が行われました。この基本法は全国的に保守系議員有志が中心となって進めているもので、松本氏が久喜市の有志勉強会で幸手市議会での提出を請け負ってきたものでした。結果、幸手市議会は賛成多数で可決。内容が分からずご心配な方がいらっしゃるといけませんのでこの意見書について少し述べておきたいと思います。
元来、法律というのは、国民や住民を拘束するものです。この基本法が本当に必要かどうか、採決に私はたいへん悩みました。 しかし、大災害も含め「有事」の際に指揮系統が統率され責任が明確になることの重要性、また、日本のように狭い国土に原子力発電所が５０基以上あり、国の周りをすべて海に囲まれている＝防衛ラインが長い国で、いかに自国の安全保障を遂行していくのか。アメリカの核の傘下でいつまでも棚上げした状態でいいのか。いろいろ考え、松本氏の意見書（案）に修正を求めながら賛成をいたしました。
しかし、国の権限を強化すると同時に、私たちは適正な「チェック」を忘れてはなりません。これは国や市などの違いに関係なく、国民や市民は権力の執行に対して疑問に思うことは追及していくことです。言うべきことも言わないというのでは、チェック機能は働きません。この法律の各論ではまだまだ「同床異夢」な状況もあるでしょう。実際、自公民の合意後も未だ進展していないのですから制定課程にはまだまだ議論が必要だと思います。
さて、少し長くなりますが、以下に、この度の意見書の全容を掲載いたします。よもや、戦争に突入しようという意見書ではありませんのでご安心ください。
記
「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書
先の東日本大震災、また尖閣諸島沖での中国漁船領海侵犯事件、北朝鮮による核ミサイルの脅威等、近年、我が国の国益や国民の安全を脅かす事態が相次いで発生している。
今回の大地震や原子力発電所事故における我が国の対応は、「想定外」という言葉に代表されるように緊急事態に対する対応の甘さを国内外に広く知らしめる結果となった。このことは大いに反省しなければならず、大規模自然災害やテロ、騒乱など、国家の独立と安全に関わる危機や、国民の生命と財産が脅かされる重大で切迫した緊急事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するため、危機管理のあり方を定める「緊急事態基本法」の制定が求められる。
既に 平成１６年５月には、自民、民主、公明三党により、「緊急事態基本法」の制定について合意がなされたが、未だ制定の見通しはたっていない。
よって、国会及び政府におかれては、国民の生命と財産を守るため「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 法務大臣 防衛大臣
外務大臣 国土交通大臣 文部科学大臣 経済産業大臣 内閣官房長官
警察長官