平成２４年度　幸手市一般会計人口・世帯数当たり決算額

　昨日は議会全員協議会が開催され、９月議会の議案など資料が配布されました。議案に関してはこれから審議されるもので、今、ここで決算の詳細に触れることは控えますが、資料の中から皆さまに１つ”数字”をご報告したいと思います。
　　　　　　　　　　　　　一人当たり　　　　世帯当たり　
　　歳入（入ったお金）　　311,676円　　　　　768,741円　　　　　　
　　歳出（使ったお金）　　290,031円　　　　　715,354円

　　　　　　　　　　　　　　平成２５年３月３１日現在　
　　　　　　　　　　　　　　人口：53,932人　世帯数　21,866世帯

　この数字は、平成２４年度中に幸手市に入ってきたお金と使ったお金の額を市民の数、世帯の数で割ったものです。一人当たり、一世帯当たりの金額を示しています。

　タイミングよく「行政費用」という同じ数字について、８/２５付けの日経新聞が、国土交通省の推計を報じていました。それによりますと、「市町村が住民一人当たりにかけるインフラ整備や福祉教育などの行政費用は、人口密度が４０００人/?で２９万円。人口密度が２０００人の街と比べて費用は約１割減る」と。人が密集している方が費用が掛からないということです。
　このようなこともあり、国では今後、「コンパクトシティ（中心部に都市機能や住宅を集める）」を推進し、税優遇などで後押ししていく方向性だということです。幸手市も中心市街地がもっと活性化する仕掛けがほしいです。ちなみに幸手市は人口密度が１５７０人/?です。そして、行政費用が２９万円。

　以下は幸手市の収入と支出のの主な項目とお隣り久喜市の平成２３年度の数字です。参考までに。
※参考１）幸手市の歳入歳出の主な項目
　　主な歳入　　　　　　　　　　一人当たり　　　　世帯当たり
　　　市税　　　　　　　　　　　119,196円　　　　293,994円
　　　地方交付税　　　　　　　　43,628円　　　　　107,606円
　　　国・県より　　　　　　　　64,006円　　　　　157,868円
　　　市債（借金）　　　　　　　24,195円　　　　　59,677円

　　主な歳出
　　　総務費（職員給与等含む）　　35,721円　　　　88,106円
　　　民生・衛生費　　　　　　　　123,152円　　　303,750円
　　　土木費（道路整備等）　　　　35,853円　　　　88,431円
　　　教育費　　　　　　　　　　　23,776円　　　　58,642円
　　　公債費（借金返済）　　　　　24,800円　　　　61,168円

　　（民生費＝扶助費・医療費・ごみ処理関係　等）

　　※参考２）近隣の久喜市の場合（平成２３年度決算）
　　　歳入（市税）一人当たり　　　　137,432円
　　　歳出　　　　一人当たり　　　　277,082円

　

６月議会での議員提出議案

　先の６月議会で松本章議員から『「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書』の提出があり、国の関係機関に提出するかどうかの採決が行われました。この基本法は全国的に保守系議員有志が中心となって進めているもので、松本氏が久喜市の有志勉強会で幸手市議会での提出を請け負ってきたものでした。結果、幸手市議会は賛成多数で可決。内容が分からずご心配な方がいらっしゃるといけませんのでこの意見書について少し述べておきたいと思います。

　元来、法律というのは、国民や住民を拘束するものです。この基本法が本当に必要かどうか、採決に私はたいへん悩みました。　しかし、大災害も含め「有事」の際に指揮系統が統率され責任が明確になることの重要性、また、日本のように狭い国土に原子力発電所が５０基以上あり、国の周りをすべて海に囲まれている＝防衛ラインが長い国で、いかに自国の安全保障を遂行していくのか。アメリカの核の傘下でいつまでも棚上げした状態でいいのか。いろいろ考え、松本氏の意見書（案）に修正を求めながら賛成をいたしました。

　しかし、国の権限を強化すると同時に、私たちは適正な「チェック」を忘れてはなりません。これは国や市などの違いに関係なく、国民や市民は権力の執行に対して疑問に思うことは追及していくことです。言うべきことも言わないというのでは、チェック機能は働きません。この法律の各論ではまだまだ「同床異夢」な状況もあるでしょう。実際、自公民の合意後も未だ進展していないのですから制定課程にはまだまだ議論が必要だと思います。

　さて、少し長くなりますが、以下に、この度の意見書の全容を掲載いたします。よもや、戦争に突入しようという意見書ではありませんのでご安心ください。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

　先の東日本大震災、また尖閣諸島沖での中国漁船領海侵犯事件、北朝鮮による核ミサイルの脅威等、近年、我が国の国益や国民の安全を脅かす事態が相次いで発生している。
　今回の大地震や原子力発電所事故における我が国の対応は、「想定外」という言葉に代表されるように緊急事態に対する対応の甘さを国内外に広く知らしめる結果となった。このことは大いに反省しなければならず、大規模自然災害やテロ、騒乱など、国家の独立と安全に関わる危機や、国民の生命と財産が脅かされる重大で切迫した緊急事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するため、危機管理のあり方を定める「緊急事態基本法」の制定が求められる。
　既に　平成１６年５月には、自民、民主、公明三党により、「緊急事態基本法」の制定について合意がなされたが、未だ制定の見通しはたっていない。
　よって、国会及び政府におかれては、国民の生命と財産を守るため「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　防衛大臣
外務大臣　　国土交通大臣　文部科学大臣　経済産業大臣　内閣官房長官
警察長官

　

リニューアルした８月号「市議会だよりさって」

　８月広報紙が配られ、手にされている方もいらっしゃると思います。８月は市の広報紙とともに「市議会だよりさって」も配られていますが、ご覧いただけましたか？

　いかがでしょうか。リニューアルされた市議会だより。皆さまにとってより親しみやすく見やすい、読みやすい広報紙となっているでしょうか。今回、どのような点が新しくなっているかといいますと

①まず、色が変わりました。前号までも同じ２色刷りでしたが、今回から基調の色が青からピンクに変わって、明るい雰囲気になりました。
②表紙の写真、枠取りがワイドになりシャープな感じになりました。
③構成ではページ数が増え、段組みが５段から４段に変わりました。
④紙面改革の第一弾として、今回は「一般質問」のレイアウトが変更されています。スペースに余裕を持たせ、１ページに２人分の質問を割り振り。しかも質問者の写真も掲載されました。すっきりと見やすくなったと思いますが、いかがでしょうか。

　ページ数を増やしたことで、今年度予算より,、議会費<印刷製本費>が前年比５１２千円の増額となっております。（平成２４年度１２７９千円→平成２５年度１７９１千円）

　市議会だよりは議会広報委員９名により編集・校正作業を行い発行しています。私も委員として３年目となりました。委員は、充実した紙面づくりのため、県が主宰する研修会にも参加して頑張っております。
　皆さまの貴重な税金を投入していただいての広報紙発行です。市民の皆さまに読んでいただいてこその広報です。編集委員会では今後も更に改善を行っていく予定です。皆さまには、読後のご感想などをお知らせくださいましたなら有難いです。
　

会派代表者会議で具体的検討が始まる

　昨今の地方分権改革で、地方自治体の責任と役割は拡大し、伴って議会の在り方も見直しが求められております。そのようなことから、「議会基本条例」を議会の最高規範として制定する地方議会（県議会・市町村議会とも）が増えてきました。そして、わが幸手市でも取り組んでいることを先日のブログにてお伝えいたしました。

　その話し合い（検討会）が昨日行われ、これまでは策定までのスケジュールなどについて協議してきましたが、昨日から制定作業（具体的な条項の案づくり）が始まりました。「議会基本条例」とは①開かれた議会（＝さらなる情報公開）、②議会の立法能力の向上、③議員間討議などの在り方を定め、より公平・公正・透明性を高めて議会の活性化を進めることを目的としています。
　スケジュールの中で、市民の皆さまへの説明会なども予定して参りますので、どうぞ関心をお持ちくださいますように。

　条例は作って終わりではなく、いかに行動していくかが問われます。もちろん、「基本条例」策定を待たずとも従来の規定や条例などでできることはあり、それらについては条例制定に先行してやっていこうという機運も高まっております。
　真の議会改革につながる条例制定となるよう頑張ります。

議会基本条例制定に向けて市議会で取り組んで行きます

　皆さんは、「議会基本条例」をご存知でしょうか。国の地方分権改革によって、自治体の権限が拡大したことに伴い大きくなった議会の役割に対応して、議会改革を積極的に推し進めるために、議会の基本的なあり方を議会自らが規定する「議会の最高規範」です。

　栗山町議会（北海道）が２００６年に制定したのを皮切りに多くの地方議会が制定をしていますが、幸手市議会でも、これから全議員で、約１年半をかけてこの条例を制定するために審議を行っていく予定です。

　先進例によると、この条例を制定するには２つのパターンがあって、
①改革先行型　条例を制定する前から継続してきた議会改革を制度化する
②条例先行型　他市における先進例を条例に取り込むことを契機に改革に取り組む

　幸手市の場合はたぶん②のパターンで進行するものと思います。このような機会を通して、一皮でも二皮でも古い体質から脱皮していけるようしっかりと審議していきたいと考えます。

　７月３０日にこの協議のために会派代表者会議が招集されています。宿題がだされていますので、只今、必死に勉強しているのですが、インターネットでいろいろな議会の様子などを見ると、本当に頑張らないといけないという気持ちになりますね。もし、関心をお持ちくださる方がおられましたら、「行政と市民、議会の関係」と検索してみてくださいませ。そして、何かご感想などありましたなら、是非、お知らせください。