埼玉は最も低い４８３５円・幸手市は４７００円

　少し前の新聞ですが、４月２９日付けの埼玉新聞に介護保険料の全国比較が載っていました。わがまち幸手市と比較してみます。

　６５歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、３年に１度見直されます。今年度から第６期（平成２７～２９年度）の介護保険事業計画が始まり、厚労省が全国１５７９の市区町村や公益連動の保険料を集計した結果、第６期では月額保険料の最高は奈良県天川村の８６８６円、最低は鹿児島県三島村の２８００円。都道府県別の平均では、沖縄県が６２６７円で最も高く、埼玉県は４８３５円で都道府県で最も低かったようです。

　予防の工夫で成果を上げる自治体がある一方、負担の地域差が鮮明になってきたとし、厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析しているということ。

　ちなみに、幸手市の基準額は、第６期は第５期より５００円アップの４７００円/月です。

　参考【幸手市の介護保険料の段階設定と基準額に対する保険料率】
　　　第１段階　28,200円（2,350円/月）　0.50％
　　　第２段階　42,300円（3,525円/月）　0.75％
　　　第３段階　　　〃
　　　第４段階　50,700円（4,225円/月）　0.90％
　　　第５段階　56,400円（4,700円/月）　1.00％　基準額
　　　第６段階　67,600円（5,633円/月）　1.20％　
　　　第７段階　73,300円（6,108円/月）　1.30％
　　　第８段階　84,600円（7,050円/月）　1.50％
　　　第９段階　95,800円（7,983円/月）　1.70％　
　　　　　　※　保険料は所得の合計額によって決まります。

　幸手市は、高齢化率は高いのですが、現在は前期高齢者の方（75歳まで）が多く、比較的介護保険認定者が少ないこと、要介護度も比較的重度の方が少ないなどから、今期の保険料が埼玉県平均より低く収まっているのではないかと思われます。しかし、今後１０年後には要介護３以上の方が倍増するとの予測です。　　

　わがまち幸手市を知ることは大事なことです。これからも生活に密着した課題について、機会をみて取り上げて参ります。　　

　

　

２月１日付けの幸手市ホームページより

　来る３月１４日（土）、１５日（日）。幸手市と北葛北部医師会の平成２６年度在宅医療推進事業の一環として、「在宅医療を考える市民の集い」を開催予定との新着情報が掲載されていましたのでお知らせいたします。

　私の先日の議会報告会の勉強会でご講演いただきました先生方を中心に、今、幸手市でも在宅医療や「地域医療連携・地域包括ケア」はこれからの介護や健康長寿のカギを握る仕組みとして推進しているところです。以下に詳細を掲載いたしますので、お時間のある方は是非、ご参加くださいませ。

　　　　　　　　　～在宅医療を考える市民の集い～

　　テーマ：「超高齢化社会と病気を持ちながらも
　　　　　　　　　　　安心して暮らしていける社会の実現へ」

　　　日時：　　３月１４日（土）午後１時～４時
　　　　　　　　３月１５日（日）午前１０時～午後３時
　　　場所：　　ウェルス幸手
　　　実施主体：幸手市・北葛北部医師会
　　　　　　　　　（平成２６年度在宅医療推進事業）
　　　参加費：　無料
　　　問合せ：　幸手市健康増進課　４２・８４２１

♥介護保険や医療の向かう方向としての「在宅医療」。私たちにはどんな選択肢があるのでしょうか。”ワークショップ”という形式で参加者がグループに分かれて話し合う場面もありそうです。２日間と言う長丁場ではありますが、お時間の許す限りご参加を。３月の広報紙でご案内チラシなどが配布されるかも知れませんが、まずはご予定いただきたくご案内申し上げました。詳しくは市にお問い合わせください。

特養の利用料下げ　在宅介護は引き上げ　厚労省が報酬改定

　昨日の日経新聞夕刊より引用・抜粋します。

　「厚労省が６日、４月から適用する介護保険サービスの新たな料金体系（介護報酬）を公表した。特別養護老人ホームなど施設サービスの料金を安く、訪問介護（ホームヘルプ）など在宅支援サービスを高くしたのが特色だ。全体をならせば２．２７％の値下げとなる。人手不足を踏まえ、介護職員の賃金も平均で月１万２千円上げて人材を確保する」

　「値下げが目立つのはこれまで業者のもうけが大きかった施設サービス。通所介護（デイサービス）も値下げとなる一方、厚労省が拡充を目指す在宅サービスは負担の重い介護職員の待遇を改善するため値上げとなる。ただし、実際の負担額は受けるサービスや介護を必要とする度合いの重さによって異なるため、一概には言えない。

　２０１５年度は原則３年に１回の会定年にあたる。１月の１５年度予算案の閣僚折衝で、介護サービスの単価を平均で２．２７％引き下げると決めた。介護サービスにかかる費用は年間で総額１０兆円に膨らみ、今後も制度を持続させるには介護費の抑制が欠かせない。一方で２０２５年度には介護職員が３０万人足りなくなる見込みで、人手不足の解消には賃上げも必要となる。
　サービスの平均単価を下げても、人口の高齢化で利用者数は年に５％前後伸びている。１５年度の介護費用は前年度より１％強増える見込みだ」

　さて、幸手市でも来年度から改正される「第６期介護保険制度」の改正作業が進められていることを以前お知らせいたしました。現在は公表された素案に対するパブリック・コメントの受付けが終了したところです。素案で空白となっていた保険料は、今回の厚労省の介護報酬公表を受け、これから定められることになります。

　私たちの人生・生活・暮らしを支える社会保障制度が、必要とする方に届くことは当然のこととして、まず、私たちは第一段階として「健康寿命」を維持・延長していける仕組みを早急に構築していくことが必要だと痛感します。

　国の制度設計の全体像を理解するのは至難でありますが、まずは皆さまに一番近い自治組織である「市」に何ができるのか。地域の実状に合った制度が運営されるよう、私も鋭意、情報収集し、皆さまの立場に立って議会でも実りある提言をしていきたいと思っています。

　今後、地域の医療や介護に関する情報がありましたら、このブログでもお知らせして参りますので、講演会や説明会など参加の機会がありましたら是非、ご参加ください。

　
　

今日の新聞より　「高齢化、都市部で加速」

　厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が27日に発表した「2040年までの地域別の人口推計」を受け、今日の朝刊では新聞各社が一面トップでこれを伝えています。

　私は3紙を取っていますが、課題をより鮮明に書き込んだ日経新聞の記事を取り上げながら、わが町の課題を考えてみたいと思います。
　まず、初めに。私はブログを「分類」に分けて書き込むのですが、今回、「高齢化」をどう分類するかに悩みました。これから押し寄せる「高齢化」は今までの「高齢化」と違ってきているのではないか。例えば、「安心安全」という視点なのか、「地域の支え合い」なのか、「社会保障」、「持続可能な未来」「雇用」―。どれも何かピンと来ない感じなのですが、取りあえず「社会保障」という分類で書き進めてみたいと思います。

　さて、日経新聞では、大都市圏で高齢者人口が増える要因について「地方から就職などで大都市に出てきた団塊世代をはじめ、退職後も地元に戻らず都市に住み続けるため」としています。人口推計では埼玉県と神奈川県は、75歳以上の人口が2010年の2倍以上になるとの試算です。
　一方、地方は高齢者数はそれほど増えないが、高齢化率は40％程度と高止まりする自治体が多いとして、今後の課題を「介護施設に入りたくても入れない高齢者が増え、若い働き手が減る地域で医療や介護サービスをどう提供するか」としています。
　そして、「人口が減ると、老朽化が進む道路や橋りょうの維持コスト（今は人口や面積に応じた交付金が措置されている）の問題や、小中学校などの空きなどインフラの選別、現役世代から集める税収と社会保険料の減少などの問題が出てくる一方、高齢者にかかる社会保障費は増える」と分析。
　その結果、「元気な高齢者や女性が社会保障の受け手から支え手に変わらなければ、経済の活力は維持できない。国内の働き手の急減を補う移民の検討も課題として浮上している」と結んでいます。

　日経埼玉版では、埼玉県を、東京都内へ通勤する人のベッドタウンとして1960代から大規模団地の開発が進んだ大都市圏に位置し、急速に高齢化が進むと予測しています。「県東部（東秩父村、小川町など）で過疎化が進む一方、土地の区画整理を進め新たな宅地開発をしやすくなった滑川町や伊奈町、新駅ができた吉川町など５市町は増える見通しで、さいたま市も人口流入が続く」と。

　上田知事は女性の社会進出「ウーマノミクス」と「健康長寿プロジェクト」を進め、働き手の確保、社会保障費の抑制を政策に掲げています。

　翻って、現在人口がほぼ横ばいで推移している幸手市。平成20年の人口54,465人が、平成31年には50,000人になると見込み、高齢化率は19.5％から32.5％になると推計しています（（「第5次総合振興計画」策定にかかる資料より）。私たちの町は大都市圏に位置するのか、地方に位置するのか。農地化か住宅地化か。単独で行くのか、合併も視野に入れるのか、などなど。まちの在り方という基本問題しかり、さまざまな施策の検証・考察を深め、「どんなまちを目指していくのか」―。時代の変化を見据えた新たな視点で議論を尽くしていかなければならないものと感じます。議員一人ひとりの行政のチェック機関としての役割への認識も今まで以上に重要になってくるものと思われます。

　さて、これからの幸手市。誰だって年は取る。人生に円熟味が増す最高の時期を「高齢化」などと「負」に捉えるのではなく、誰もが「生きがい」を持って暮らせる街づくりが求められているのでしょうね。
　そのためには、ただ単に国や県の政策を待つのではなく、町の課題を丁寧に把握し、進むべき方向性を一にし、まちが一体となって「能動的」な政策立案を行っていかなければならないのもと思います。

　「社会保障」という分類で書き進めてきた「高齢化」問題でしたが、「高齢化」の最大の課題は「生きがいづくり」ではないかという気がしています。成熟した日本の社会において、社会保障も安心安全も、地域の支え合いも雇用も、住民の「生きがい」につながってこそ意味があるのですよね。
　これからは、「高齢化」を「新しい時代・生きがいづくり」と捉え直して、課題を語って行きたいと思います。

　♥ちょっと長くなってしまいました・・・。

サラリーマンの夫、専業主婦の妻、子ども２人・・・

　昨日の新聞に、「内閣試算　年１１.５％負担増　消費税１０％時、年収５００万円４人家族」という見出しで消費増税に関する記事が載っていました。

　この試算は国会の審議中に民主党の国会議員に対して、６パターンの世帯ごとに例示が示されたもので、今のところ公表される予定はないものということのようです。逆進性や軽減税率など、消費増税に必要な法案が成立していない中での試算ですから、私も負担増となる金額を今問うものではありません。

　それより私が気になるのは、「標準世帯」の定義です。年収５００万円、サラリーマンの夫、専業主婦の妻、子ども２人という構成の世帯が減少している中で、これをいつまでも標準としていていいのでしょうかね。標準世帯は日本の政策の「基準点」ですから、私たちの暮らしに直結する法案を審議する前提として、何よりまず見直されることが必要ではないかと思うのです。国会審議が動かない今こそ、生活に直結した新しい法案を通す前に、まずは社会変化を反映した基準づくりを進めてほしいと思いますね。

　「基準」ということではこれも新聞の記事ですが、「６５歳以上も支える側に　高齢者の役割見直し進む　・・・」とし、今までの、６５歳を超えると高齢者だ、支えられる人だとの考えを転換する「等価年齢高齢化率」という考え方が研究されているようです。団塊世代が６５歳になることから発したこの考え方、今後チェックしていきたい言葉です。「負担率」や「配分率」に直結するだけでなく、幾つになってもその人らしく生きがいを持って地域で暮らしていただく指標となるであろう概念です。

　かく言う私も長年「標準世帯」として生活をしてきました。サラリーマンは税金なども給与から天引きで、「お上」の言うがままでした。でも、税率や負担率、配分率という「率」が私たちの生活に及ぼす影響を考えると、これからはもっと慎重に検証していかなければと思います。
　生活変化に対応した仕組みづくりや生きがいづくりに、私も議員としてしっかり取り組んで参ります。

♥昨日の雨の冷んやりとした空気から、今日は一転また暑くなるとのこと。体調管理がたいへんですね。皆さま、くれぐれもお体ご自愛ください。