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”市補助金過剰に交付”の顛末

2018.02.02

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中島土地改良区 10年間で過剰交付約1600万円

 今日の埼玉新聞に上記記事が掲載されていました。ご心配をされている市民の皆さまもおられるかと思い、現在までの顛末をご報告いたします。

 市の補助金交付要綱では、土地改良区が独自で行う単独事業に対して最大50%まで補助を交付できることになっています。しかし、国や県の補助が適用されると、市の交付できる交付率は祭壇10%となり、40%減となります。
 今回問題となったのは「農地費かんがい排水事業補助金」で、平成29年度決算の委員会審査と議員の一般質問等で、この事業で県の補助対象事業であることを認識しておらず、過去10年間に約1600万円が過剰交付になっていること、さらに、受付け書類等の不備が判明。執行部の謝罪と関係書類の精査が約束され、調査結果によっては返還の手続きが取られることになっています。これについては、会派先進の9月議会報告書で取り上げ、このブログでもご報告しておりますので、ご記憶のある方もおられるのではないでしょうか。

 そして、市議会では12月議会、市の調査を待たず100条委員会を設置して議会が独自調査を行うべしとの議員提出議案が提出され、結果は賛成少数で否決に。私も100条委員会の設置には反対しました。私たち議会は市の調査の最終報告を待っているという段階であり、市の調査結果を待って、必要に応じて行動すべきと判断したからです。

 今回、新聞記者の取材に対し、市は国と県の補助金を受けていたか「確認していなかった」と我々への説明と同様のコメントをしています。しかし、県の土地改良事業団体連合会への取材では、補助金交付については自治体ごとに異なるとした上で「事業完了後の検査で、どこから補助金が出るかは確認できるはずだ」と疑問視しているとのコメントが掲載されています。「知らなかった」「認識していなかった」という市の言い分は通用しないということか。

 さて、過多になっている補助金は今後、市と同土地改良区で返還額を協議することになっていますが、返還したからよいということでもないでしょう。会派先進は、9月議会の決算における討論で、「農地費における不適正な事務処理は、なぜ、起きたのか。根本的事由を明らかにし全庁で課題を共有すること。そして、関係書類の精査後は議会に速やかに報告するとともに、今後、すべての補助金執行に当たり、同じようなことが再び起きることのないよう」強く要望しています。
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 遅くとも3月議会で市から最終報告がでるものと思われます。市からどのような報告がなされるのか。記事には住民監査請求の準備をしているという市民のコメントも掲載されていましたが、報告を受け次第、また、お知らせいたします。
 

平成30年度より国保税制度改正

2018.01.13

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国民健康保険制度が改正、広域化されます

 県と市町村は、国保制度の見直しに向けここ数年検討を重ねてきましたが、いよいよ平成30年度より、改正が実施され、財政運営が市区町村から都道府県に移行します。12月議会で説明がありました。

【なぜ、制度改正が必要か】
 市町村国保には保険者の構成・市町村規模の格差など構造的な課題があり。埼玉県でも毎年300億円を超える法定外繰入れが実施され、実質的な収支は赤字が続いている状況です。そのため、運営のやり方を見直し、県と市町村が協働運営で改善を図ります。

【どのように変わるの?】
 選択肢は3つ。①②は埼玉県の試算、③は幸手市の改正案です。
 ①現行税率のまま適用を続ける
 ③標準税率(埼玉県提示)を適用する
 ③激変緩和のために上昇幅を抑えた保険税率を適用する
 
 ①の現行税率をそのまま適用した場合は、平成32年度に基金を全額投入しても財源不足が見込まれ、その後も毎年2億円程度の不足が発生します。
 ②標準税率を適用した場合、国保特別会計の財政は歳入歳出が均衡し、維持できますが、国保税は現行税率を適用した場合よりも増加が見込まれ、国保加入世帯中約70%の世帯で1万円超の増額となります(一世帯当たりの平均増加額=19、301円)。
 ③の幸手市案では、激変緩和のため基金を投入しつつ、毎年3%程度の増額を複数年行います。その結果、5年後には基金は1億円程度になり、毎年保険税は上がりますが、国保加入世帯中約90%の世帯は増額1万円以下であり、減額となる世帯もあります。この場合の一世帯当たりの平均増加額は3827円となります。

【私たちが支払う保険税率はどうなるの?】
 ①の場合 税率は変わらず
 ②の場合 H30年度から15.04%に増率
 ③の場合 H30年度に2.98%、
      H31年度以降34年度まで各年度3.00%ずつ増率 
 ※なお、幸手市では2年前に税徴収区分を4方式から2方式に改正するとともに、税率低減改正した経緯あり。

【幸手市の一人当たり保険税の県内比較(県試算)はどんな感じ?】
    H28一人当たり保険税 → H30一人当たり保険税   
 県平均   89,747円     102,785円 
 幸手市   82,784円      95,217円 

【今後の動向は?】
 県は、各市町村の収納率向上に向けた取り組みを支援するとともに、市町村国保における医療費適正化の一層の取り組み促進を図り、市町村と共に赤字の解消・削減に取り組んでいきます。
 幸手市の国保制度をめぐる特徴は、医療費総額が高いことと、高齢化等も含め所得水準が低い傾向にあることです。医療費総額が高いことは税率を押し上げる要因です。また、低所得者数にはその数に応じた保険者支援があるほか、医療費適正化の努力を行う自治体への支援により財政基盤強化が図られることになっています。

【私たちにできることは】
  日々、良く食べ、よく笑い、体を動かして健康長寿を維持する。
  医療機関で余分な薬をもらわない。 

 幸手市では前述の3つの選択肢のうち、③が採用されることになろうかと思いますが、今後、幸手市国保運営委員会に諮られた後、3月議会で制度改正にかかる条例案等が上程されることになっています。


 

 
 
 
 

祝 幸手市還暦式

2017.11.23

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今年から始まった還暦式 地域デビューのきっかけづくり

 今日はいろいろありました。午前中の長倉学童まつりに続き、午後は北公民館へ。幸手市ではシニアの皆さま、特に60歳を迎えた方々に地域デビューのきっかけをつくっていただこうと、今年度より還暦式という式を開催することに。そして、今日はその記念すべき第1回目の会が北公民館で開催され、私も市議会議員として出席して参りました。
ファイル 981-1.jpg

ファイル 981-2.jpg 今日は昭和31年生まれの方を中心に還暦をお迎えになった方にご招待状が届けられ、多くの皆さまにご参加をいただきました。60歳というとまだ現役バリバリの方もいらっしゃると思いますが、地域との接点は出かけて初めて、やってみて初めて生まれてくるものという講師の方や埼玉県地域デビュー楽しみ隊の方のお話しはすんなりと納得の行くお話しでありました。現役のときから地域に関心をもって何かしらやっていくというのは大事なことです。また、講演会のほか、アトラクション(プロ歌手のトークと歌)、地域で活動されている方々のご紹介ブースなど盛りだくさんなメニューが用意され、皆さまにはお楽しみいただけたのではないかと。
 担当職員始め関係の皆さまお疲れ様でした。来年は昭和32年生まれの方がご招待されるものと思います。対象の皆さまはもし、お手紙が届きましたら、「まだ、現役だから」とおっしゃらずに是非ご参加なさってください。私は来年年女ですが、私にお呼びがかかるのは再来年になるようで。楽しみにしていたいと思います。

 少し写真を撮ってきました。講演会等は撮影NGだったので地域紹介ブースが中心ですが。写真の青い葉っぱ、何か分かりますか?実はこれはシロツメクサ、そう、クローバーです。でもただのクローバーではなく四葉のクローバーです。育てている方が埼玉県地域デビュー楽しみ隊メンバーの方がご自身の活動をご紹介くださったのですが、四葉だけでもめずらしいのに九葉、世界では50枚以上の葉を持つクローバーもあるとのお話しに会場からは驚きの声が。突然変異で発生する多葉。ご本人は「クローバーが取り持ついろいろなご縁を楽しんでいます」と笑顔で活動をご紹介されていました。

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 写真をダブルクリックすると拡大できます。このクローバーはたぶんほとんど4枚葉のようですが、さて、変わり葉はあるかないか。探してみてください。私は5枚葉までは確認できましたぞ(笑)。

パグリック・コメント募集

2016.12.24

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「幸手市公共施設等総合管理計画」(素案)

 建設から30年以上を経過する施設等の老朽化対策として、今後の効率的な維持管理や運営を総合的かつ計画的に行っていくための基本方針である上記計画を作成するにあたり、素案が提示されました。

 市民の皆さまからのご意見をいただくためのパブリック・コメントが下記の要領にて実施されますのでお知らせいたします。

「幸手市公共施設等総合管理計画」(素案)
 ■募集の期間 平成28年12/22日~平成29年1/25日(必着)
 ■意見を提出できる方 幸手市在住・在勤・在学の人
            この素案に利害関係を有する人
 ■募集内容  同素案に係る意見
 ■提出方法  意見記入票に必要事項を記入の上、政策調整課に郵送、
        FAX,メール又は直接持参により提出
 ■意見記入票 HP、下記閲覧場所で配布
 ■閲覧場所  素案はHP,市役所政策調整課窓口、各公民館、
        ウェルス幸手(情報公開コーナー)にて閲覧可
        (開庁日、開館日のみ)

 提出されたご意見は市の考え方を附してHPにて公表。個別には回答なし。ご意見の原稿は返却なしとなりますのでよろしくお願いいたします。

タウンミーティング概況

2016.11.22

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”良薬は口に苦し” 

 今回のタウンミーティング(20日)は、約15名ほどの市民の皆さまのご参加のもと、市長からの市政報告、市民の皆さまとの意見交換がなされました。会場の方全員が市長の報告をどう感じられたかは諮ることはできませんが、意見交換では生活関連のこと、駅舎整備等市政運営に対しても厳しいご意見が出されました。私は、市民の皆さまが市政に対してどのようなご意見をお持ちなのかを知る貴重な機会にはできるだけ出席するようにしています。この日も参加いたしました。いくつか私の印象に残ったことについてご報告いたします。

 生活関連では、建築確認の関すること、地域の水害防除対策や堤防、河川内の除草などについてご発言がありました。建築確認とは、開発行為などに関して市が行う許認可のことです。ご近所に思いもしなかった施設が建設されることになり、施設が建つのは致し方ないとは思っているが、事業者からの説明は不十分、しかも許可があれば文句は言わせない的な上から見た説明が1回あったきりということ。感情論として、市にも苦しんでいる市民の立場に寄り添ってほしいとのご要望でありました。

 住環境が突然変わってしまうことに対して、市民や住民には何ができるのか。これはなかなか難しい問題です。市の回答のように、法治国家の日本では、法令で求められた基準をクリアした事案については許可をせざるを得ないのは事実であり、担当部長からも開口一番、そのことが告げられました。筋論としては当然のことなのですが、んー、住民に寄り添う一言があってもよかったかも…。ご発言者も「感情論として」とおっしゃっていたのですから…。 
 結果として、市により事業者に住民説明を十分行うよう要請することが約束されてよかったと思いますが、建築確認ほか、市の許認可に携わる職員には、法律論ではなく、できる限り住民に寄り添った行政、まさしく「住民目線」の指導や要請を是非、心がけてほしいと思いますね。 
 ちなみに、最近、私が住む香日向地区においても近隣農地への盛土が行われている関係でダンプカーが住宅地(1丁目)を往復しています。これについては近隣住民には突然始まった工事であり、自治会経由で工事概要のお知らせが遅ればせながら回覧されたということがありました。

 このほか、倉松川の河川敷や河道近くの草刈りや治水に関連することを県と協議してほしいなどのご意見があり、それぞれ回答がなされました。

 駅舎関連では、約1万人の署名の願意である「おカネをかけない事業=経費圧縮」を要望するご意見がありました。この署名に関して市長はこれまでも「真摯に受け止める」とし、当日も同様の回答がなされましたが、「もう少し前向きに捉えたらどうだ」というのがご発言の主旨かと感じました。
 税金の使い方に関する主権者の声です。首長として真摯に受け止めた後、”どうするのか”が問われています。私は、予算で示すべきだろうと思います。現在、議会が議決しているのは事業費の上限としての債務負担額の28億4500万円です。年度協定は毎年行われるわけですから、その中で事業費圧縮の余地は残されています。国費が予定の半分しか出ない事実をこそ”真摯”に受けとめるべきであって、この”事業費圧縮”は、市長に課せられた使命であると受け止めていただきたい。
 また、私たち議員も、28億4500万円は上限であり、今後も事業費の動向を認識していかなければとのご示唆をいただいた思いです。

 そして、最後に市長の説明(市の運営)に関して、「プライオリティーの考え方がないのか」との厳しいご意見が。「あなたたちは現場の人でしょ。市の課題を全部知っているはず。国や県からの指示なくては動かないではない。現場のあなたたちが動いて良くするべきだ」との発言要旨でありました。時流を捕まえろ、ということです。人口ビジョンはどう反映されているのか。国が地方創生を推し進めるのは地方に「自立しろ」と言っているのであって、今行政がやらなければならないことは財政力指数を1.0に挙げることではないのか、と。
 まったく同感です。私も前回の先進チラシで、財政力指数と人口に関する年次別推移をまとめてご提示したところです(もし、チラシがほしいという方がありましたらお知らせくださいませ)。財政健全化指標には公債費率や将来負担率などの指標がありますが、私が一番大事だと思っているのは、財政力指数です。定住化、地域経済などなどの政策の成果のすべてが総合的に反映されるのがこの指数であると思うからです。財政力指数とは指標が高い(1.0)ほど自主財源の割合が高いとされます。自主財源があってこそ「自立」なのです。
 もちろん、日本中の自治体が財政力指数を1.0にできる材料を持っているわけではありません。しかし、幸手市は、他の都道府県、市町村がうらやむ東京から50キロ圏と言う恵まれた地域にあって、埼玉県下で下位を争う市であることを自覚しなければなりません。なんとか対策を立てていくのが幸手市の市長、行政、もしくは職員の役割、役目です。
 その中で、いかに住みやすいまちを作って行くのか。依存財源を分配するだけでは次の世代になんのタネも残すことはできません。

 タウンミーティングには市長、副市長、各部長と数名の職員も会場の参加者として出席しておりましたが、このご発言はどのように受け止められたのか。このような”耳に痛い”ご意見がいただけるうちが「花」です。このようなご意見は行政に対する「叱咤激励」=愛のムチと考えるべきです。決してクレームではないことを職員の方たちには認識してほしいですし、反対に奮起してほしいと期待する次第です。

「良薬は口に苦し」です。

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