「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」　申請却下に

　幸手市が今年度、国に申請していた上記補助金。補助対象から漏れたことが判明しました。

　幸手市では今年度、この補助金が下りるのを前提に、地域デマンド交通の検討が進められています。先日、このブログでも「アンケート調査実施」について取り上げました。ところが、昨日、職員から聞いた話によれば、この補助金が下りないということ。幸手市よりも交通事情に課題のある自治体が優先された結果、幸手市は補助対象とならなかったということのようです。

　コンサルタントに支払う事業委託料485万円はすべてこの補助金で賄うつもりでしたから、補助金が受けられないと幸手市としては想定外の手痛い出費が発生します。

　幸手市ではここ数ヶ月で、想定外支出が約5000万円を超えています。１つはすでにご案内の上高野小学校の改修工事の入札不調による2300万円の支出増。そして、長倉小学校の増築工事においても、設計時に想定されていなかった土壌改良費として約2400万円が増額補正されています。加えて、今回の485万円と、タイプの違う想定外支出が積み重なっているのです。

　どこまで予見可能か。責めるとか糾弾するということではなく、しかし、「仕方なかった」というだけで済ませていいのか。それぞれタイプの違う事象の発生メカニズムを１つ１つしっかりと分析・検証し、問題を正しく判断することが大切です。

　折しも幸手市は人口減少問題でも現状分析を始めたばかり。世のトレンドを見極め、現状をしっかりと検証し、１つ１つ確実な判断・事業を積み重ねていくために、市長の経営トップとしての判断・見解を市民に説明すべきと感じています。

市町村、埼玉県2年連続減　消費増税で収入増　埼玉新聞より

　政府は、地方交付税の財源不足を補う地方交付税（普通交付税）の２０１４年度交付額を決めた。埼玉県の６３市町村分は前年度比３．８％減。消費税率の引き上げに伴い、自治体の収入が増えたことが主な要因とみられるー。

　このような書き出しで、今日の埼玉新聞に県内の市町村の兵瀬14年度地方交付税の交付額、増減率が載っていました。

　地方交付税は、行政サービスに必要な歳出と歳入の差額分を国が自治体に補てんする仕組みです。都道府県で地方交付税が不交付なのは東京都のみ。県内市町村では、不交付団体は戸田市と三芳町。戸田市は32年連続ということ。　
　戸田市は工場などが多く、安定した固定資産税が見込める市とされていますが、その立地をみると、荒川の河川敷も含む18.17?の面積に埼京線の駅が３つ。東京外環道・首都高速埼玉大宮線が十字に交差。マンションなど中高層の建物が立ち並び、13万人弱の人口が住むというコンパクトで人口密度の高い都市という特徴があります。
　幸手市が33?に5万3000人ですから、その過密ぶりは歴然です。

　一方、三芳町は戸田市よりもっと小さな町で、なんと15.3?の面積に約4万人が住むという超コンパクトな町です。埼玉県では東京から一番近い町でもあります。ちなみに、平成26年度の一般会計予算は約150億円で、町税収入が71億円、負債総額（地方債）は約38億円で、臨時財政対策債は発行していません。
　幸手市の一般会計予算が164億円、うち市税収入が62億円、負債総額（地方税）が約121億円（うち臨時財政対策債はＨ26末で81億円の予測）ですから、身軽さでは太刀打ちできません。

　そのようなことを前提に、14年度の地方交付税額を39市（戸田市を除く）で比較してみると、増減率が減＝２９市、増＝10市。幸手市は増減率では狭山市の17.2％に続いて2位の6.2％増となっています。

　今朝、早速、財政担当者にこれについて尋ねてみました。会議前という事で、十分な聴取はできませんでしたが、過去の職員数減などの実績に対しての加算があったことも増額の理由の1つという話でした。他の町が消費税増税で税収がアップしているということを考えると、わが市の消費力の弱さを思わずにはおられませんが、さりとて増額の理由は短絡的に税収がないというような要因で語れないようです。わが町がどのような理由で増額となったのか。自分なりにできるかぎり突き詰めていけたらと思っています。

♥幸手市の存続がかかる「人口減少問題」をたいへん憂慮しています。しかし、無用に恐れず、やるべきことをやっていく。それには現状分析が大事です。でも、数字の分析は難しいですね。数字の分析にお詳しい方、是非、ご教示いただけると有難いです（願）。

　
　

是非、ご返信をお願いします

　７月１１日の市ＨＰ新着情報に「公共交通に関するアンケートのご協力について」が掲載されていました。市民協働課のページを見ると、

　アンケートの目的
「現在、市内循環バスを運行しておりますが、市民のニーズに対応した、より利便性の高い交通手段を整備するべく公共交通網の再検討を行う予定です。新たな交通手段として、自宅などに迎えに行き、利用者を巡回しながら相乗りして目的地まで運ぶ「デマンド交通」と呼ばれるシステムについても検討します。そこで、このアンケートにより市民の皆さんのご意見、ご要望を伺うものです。」

　対象：無作為抽出した市民１９００人及び区長１００人

　発送日：７月１１日（金）

　返送期日：７月３１日（木）まで

となっています。
　このアンケートがお手元に届いた方はいらっしゃるでしょうか。もし、いらっしゃったら、必ずご返信をお願いします。

　今の市の循環バスはあまりにも利用者のニーズとかけ離れています。税金を使っての事業ですからもっと利便性の高い仕組みで運営すべきです。皆さまのニーズが参考になります。ご自宅にアンケートが来た方は是非、ご返送をよろしくお願いいたします。

入札不調の書き込みにメールをいただきました

　「誰かご教示を」と言っていた入札に関する書き込みにメールをいただきました。

　「１円入札」についての内容でした。受注者には受注者の思惑がありということなんですね。本体工事が取りたいとなると、設計で「１円入札」をする。違法でない限り、競争入札のルール上、おかしいなと思っても発注者はその業者と契約するしかない。そんなことがあって、その後、「最低制限価格」が設定されるようになったとの内容でした。
　歴史を知るって面白いですね。当時の時代の息吹やせめぎ合う人たちの体温を感じるとても興味深いお話しです。そして、最後に「予定価格すれすれの価格を最低制限価格として示すのは、最低制限価格の主旨を理解していないのではないか」との苦言もいただきました。「最低制限価格はこれ以上安くしたら品質を保障できるはずがないという価格にすべきだ」とも。とても示唆に富んだお考えですよね。

　今日は用事があって市役所に行ったので契約担当課に寄り、入札について談話してきたばかりでした。１度目で不調になり、２度目で落札された「上高野小学校大規模改修工事」は、一般競争入札（電子入札）で、「応札が２社以上ないと開札しない」というルールに従って１度目は開札せず。これは大くくりでは入札不調ですが、入札不調とは言わずなんとかというそうで・・・（４文字、忘れました）。そして、再入札で結局１０％増しの最低制限価格を設定し落札されたというものでしたが、よくよく考えてみると、開札されなかった金額の方が２度目より低かった可能性はあったということなんですよね。
　ところが、ルールを厳格に適用するとこういうことも含まれてくる。いやー、難しいものです。

　担当職員には、「大変でしょうが、発注者である市が主体的な入札を行えるよう、入札の仕組みに知恵を絞っていきましょうね」とエールとも言えないお願いをしてきました。今日、いただいたメールのご示唆を肝に銘じ、これからもいろいろな観点で入札の「勉強」をし、幸手市にも機会を見て提言したいと思います。

♥ブログでつぶやいたことに即反応を戴けるというのは本当に有難いことです。他にもこのブログのメール機能を使ってメールをくださる方もあり、心強く思っています。皆さまに鍛えていただけることで議員として自信を持って活動できるようになってきました。皆さまには心より感謝申し上げます。

市のＨＰに募集要項がアップされました

　昨日の新着情報に「幸手市立図書館外１施設指定管理者募集」のお知らせが掲載されました。

①民間のノウハウを十分に活用し、市民サービスの向上を目指した運営
②専門的な人材の確保と効果的な人材配置による効果的な運営
③合理的な施設運営による経費の節減
を目標として管理者を募集します。

　応募の受付期間　　　平成26年7月15日（火）から7月29日（火）まで
　選定方法　　　　　　プレゼンテーション方式による審査
　指定期間　　　　　　平成27年4月から5年間
　指定管理料の上限額　463,585,000円
　　　　　　　　　　（年額92,717,000円×5年・図書購入費を含む）

　募集期間が2週間ということで、どの程度の事業者がわが町のＨＰに立ち寄ってくださるか、周知されるか、これが勝負ですね。また、指定管理者の選定で大きな役割を果たすのが、選定審査を行う「幸手市指定管理者検討委員会」です。単純計算ですが、経費は市民一人当たり年間1740円の負担をいただくもの。上記の目標を達するとともに、”夢のある企画”の選定に努めていただきたいと思います。

　募集期間が終れば現地説明会、プレゼンテーション審査、市議会の指定議決、協定書締結へと手続きが進められます。まずは、多くの楽しい提案が寄せられることを期待したいですね。募集要項は全26ページ。教育委員会（社会教育課）のＨＰにアップされています。
　
♥残念ながら、私が一般質問で問うていた「図書の選定」は指定管理者の業務に含まれていました。しかし、事業者のセルフモニタリングの監督は市が行うものですから、指定管理に移行後も、やっぱり市も「図書の専門家」と伍して協議を進めることのできる人材・体制が不可欠と感じます。