世帯年収７６０万円未満の都内の私立高校生に対して独自の給付型奨学金拡充で授業料を実質無償化

　東京都は新年度から都内の私立高の平均授業料にあたる約４４万円を国と都で給付し、教育機会の標準化を図る考えで、都の支出分の総額は今年度分より８８億円多い１３８億円となる。拡充分の原資は予算全体の無駄の見直しなどで捻出し、従来の私立高向けの補助は見直さないということ。（１/１７　朝日新聞）

　東京都が無駄の見直しなど自助努力で政策原資を捻出されていることは本当に素晴らしいことだと思いますし、それこそ、自治体のあるべき姿だとは思います。しかし、お隣の久喜市でも東京理科大が都内回帰を進めるなど、地方の創生に水を差すような事柄が多発している現実において、財政力をバックに、都内だけで「機会の標準化」を図るという手法は「国土の均衡ある発展」（少し古い言葉ですが、私はある程度の均衡は必要と考えています）を阻害することにならないのか。

　この施策で東京都が支出する１３８億円というのは幸手市の一般会計の約３分の２です。教育の１つの政策だけで幸手市の予算の３分の２を計上できる東京都。私学助成などの問題は道府県が対応を考えることになるのでしょうが、埼玉県は一般会計予算が約２兆円、東京都の５分の１です。埼玉県でも現在、私学補助は出されていますが、埼玉県が東京都のこの動きに追従するとなると県内市町村への県の支出金の分配などへの影響も出てくるでしょう。規模しい状況です。

　先日も書きましたが、やっと地域創生のエンジンが温まってきた地方に冷や水を浴びせることにならないか…。私も泣き言は嫌いです。地方は自立に向け、どのような状況でもできることを最大限努力するしかないとの思いはあります。しかし、小池都政のような手法では、地方の多少の努力では水の泡となりかねない。
　私は東京のエネルギーを奪うようなことは日本にとってプラスではないとの考えに立っていますが、しかし、「東京へ東京へと草木はなびく」という状況で、またぞろ「東京一極集中」「東京でなければ」とのマインドを国民の中に再燃させることになれば、地方はどうやって生きていく！？
　今後、地方、特に道府県知事会や全国市長会などはどのような対応をしていくのか。「税源移譲」「地方交付税の算定基準見直し」などを求めていくことになるのでしょうか。

　幸手市も新年度、本気の筋肉質予算を組んでいかなければ、との思いを強くしている次第です。市民の皆さまには幸手市に限らず、どこの自治体でもこのような状況で施策を推進していることを念頭に、新年度以降の予算編成を見守っていただけたらと存じます。　

生き馬の目を抜く自治体間競争の幕開け　小池都政に対抗するには

　年始のごあいさつから５日が経ってしまいました。今年はブログの書き込み頻度をアップさせようと思っていたのですが、ここ数日、どうにも体調がすぐれず臥せっておりました。ご勘弁を。

　さて、寝ても覚めても臥せっても頭を過ぎるのは幸手市のこれからの進路です。まちづくりの郊外化政策が終焉した今、東京から５０キロ圏にある幸手市にとって恐いのは東京都の政策が充実すればするほど人を吸い取られるストロー現象であり、すでにその兆候は深まっています。
　そういう意味で、今、一番気になるのは小池都政の動向です。

　昨年７月の東京都知事選で誕生した小池知事にエールを贈る皆さまも多いと思います。旧習に風穴を開けるという大変なことに果敢に挑まれている小池氏には私も敬意を表する次第ですが、東京都の新年度予算編成に関する新聞報道を見る限りではありますが、これまでの東京都とは明らかに質の違う競争が仕掛けられたということを強く感じます。
　これまでは東京都と言えども後手後手感のあった待機児童対策、介護施策。小池知事の「都民ファースト」を旗印に「先手」「体力（財政力）勝負」がこれまでとは全く違うスピード感で仕掛けられている。すべてが実行されたら若者だけでなく、高齢者だって都内回帰する可能性あり。さらに小池知事は５００に及ぶ政策目標を列挙し、特区の活用や業界慣行や税制の見直しなど、あの手この手を繰り出し、企業をも東京に釘づける構えのようです。

　知事が東京都の政策課題の解消に努められるのは当然のことではありますが、しかし資本も人もすべてを東京に囲い込むようなことになれば、やっと温まりかけた地方の創生エンジンはどうなるのか。若干バランスを欠きはしないか。東京一極集中を分散させることを狙いとする今の国の方針である地方創生を逆行させ、東京への集中をより強固にすることにならないか。東京は日本の首都であり、様々な機能が集中することが東京の魅力や活力であることは認めますが、あまりの独り勝ちでは地方は浮かばれない。国はどうする…。

　幸手市のように東京から５０キロ圏の弱小自治体ほどストロー現象は脅威です。幸手市がいくら筋肉質な財政運営をしたとしても財政規模の大きな東京都に１８０億円の財政規模で立ち向かうのはほぼ不可能。東京に限らず、東京と幸手市の間にも並居る大規模自治体あり。では幸手市はどう生きるべきか。

　来る２２日、午後に開催予定の『松田まさよ議会活動報告会』では、これからの幸手市の進路について皆さまのご意見などを是非お聞かせいただきたいと思っています。若い方や女性の方が普段感じていることなどを是非お聞かせいただけたらと。
　体調不良で詳細のご報告が遅れて申し訳ございません。近日、開催の詳細を改めてご連絡いたしますが、皆さまには２２日の午後（多分２時より）として是非、ご予定くださいますようお願い申し上げます。

１か月で市議１２人が辞職　⇒　３０日告示

　昨日の産経新聞より

　富山市議会（定数４０）の政務活動費の不正問題は市議１２人が辞職する事態に発展。欠員が６分の１を超え、補欠選挙が実施されることになったようです。白紙領収書の水増し、領収書の自作など、全国で発覚する地方議員の規範意識の低さとともにチェック体制の欠如が浮き彫りになったと同紙は伝えています。

　さて、富山市の政務活動費は市条例で１人当たり月１５万円が支給され、３か月ごとに会派講座に振り込まれるようになっているそうです。７日の市議会検討会の傍聴者からは「公職者としての自覚がゼロ。冗談じゃない」「補選は実施せず、議員定数を減らしてほしい」との厳しい意見も出ていると。

　その議員定数ですが、富山市は、面積約１２４２?、人口４０万人を超える県庁所在市です。面積３３?、人口約５３０００人の幸手市とは面積で４０倍、人口で８倍となる県内の経済の中心地であり、多様な民意を議会に反映させるためにはある程度の定数は必要であろうと思います。
　富山市の議員定数が多いか、少ないかは外部の私たちでは判断できませんが、少なくとも「議員代表制民主主義」における議員定数は、その地域において多様な民意を掬い取る最良の人数を設定すべきであり、多様な民意を反映するという場合、何人程度が望ましいのかは、拙速な不要論や財政支出カットという側面からだけで判断をされないよう老婆心ながら祈念いたします。

　いずれにせよ、社会の潮流として、「公職者」は市民に見えにくいことほど馴れ合うことなく、誠実に、そして自浄作用の働く組織たらんと努力していくことが求められる世の中となっていることを、まずは構成員自らが自覚しなければなりません。記事の大見出し「政務活動費　変わるか議員意識」にもその世相が如実に表れているのではないでしょうか。

　ちなみに、幸手市の現在の議員定数は１５です。市民の皆さまの多様な民意を反映するに多いか少ないかと言われれば、議論の余地はあるかもしれません。そして、幸手市の政務活動費は１人当たり月１万円。先進は会派活動として、報告書作成等に使わせていただいておりますが、残金が出た時は返納しています。市民の皆さまにはさらなるご指導とご意見をよろしくお願いいたします。
　

都知事選　政党推薦なし小池氏ダントツで増田氏・鳥越氏破る

　昨夜は、開票後、まだほとんど得票されていない段階で小池氏の当選が確定していましたね。私は、市民の皆さま、家族も含め、次々入ってくる情報が気になりながら、幸手市の市民運動の関係等で忙しくしておりまして十分テレビを観ることができなかったので、今朝、朝刊で改めて確認いたしました。

　小池氏２３３万票、増田氏１５０万票、鳥越氏１０８万票、その他の候補者の最高が１０万票とは随分な得票差でしたね。小池さんは立候補時の顔に気迫がありました。そのままゴールまで完走されましたね。

　方や、増田氏は消滅可能性都市というショッキングなリポートで日本中を震撼させ、いや、危機感に目覚めさせた方であり、もし、都知事になられたら「東京一極集中」にどんな処方箋を描かれたのか。期待と共にみてみたかったと少し残念な思いが残ります。しかし、小池氏の地力はすごかった。この勢いで、東京が子育てにも高齢者福祉施策にも加速・邁進するようになれば、ますます東京の独り勝ちもあり得る。そうなると地方は恐ろしいですよ。小池氏はその点どのような施策を打ち出すのか。地方はどうする…。「風が吹けば桶屋が儲かる」「東京がくしゃみをすれば地方が風邪をひく」。こんな関係性のなかで、小池氏の施策展開に注目です。
　市長は当選お祝い、表敬訪問に行ったのかな…。

　さて、今までの常識にとらわれないとする怖さを秘めた小池氏は、２０２０年東京五輪・パラリンピックについても、開催費用が膨張し、増えた分の費用負担の在り方が問題になっていることについては、「積算根拠を改めて出していただく」としています。大規模事業をそのまま行うのではなく、現状をよく吟味してみようという事。小池氏の交渉力あっての発言と受け止めます。

　いままでのしがらみを断ち切り、如何に根拠のある数字が示せるか。市民の皆さまの、都民の、県民の、国民の目が光っています。根拠ある説明を責任を持って行っていくことこそ求められており、十分な説明責任を果たさない首長は信任に値しない。そう住民が判断する。そんな時代が到来しています。

　幸手市の場合、幸手駅舎整備事業が然りです。整備に約３０億円の費用をかけるに当たり、その積算根拠がいかにも不透明なままここまで来て、見直しを訴えてきた私たち議員に呼応する市民の皆さまの運動がここにきて活発化しています。

　駅舎問題の根幹は財政です。国費補助が半減し、幸手市の厳しい財政状況をさらに厳しくすることが明白になった今、大規模事業、しかも、他の事業に影響を与えてまで、この事業だけを”不退転”で強行するという市長には、姿勢を改めていただくしかないのです。幸手市の市長選挙はまだまだ先ですから。

　小池氏は都知事となって、これからナマの数字を見られることになります。今後、どのような判断があるのか。方や、私たちはどう頑張っても市長が持つ数字をすべて共有することはできません。如何に「根拠」を示させるか。９月議会はこの戦いになりそうです。

　さて、先日の市政報告会で会場の皆さまからご意見をいただき、預からせていただいている問題を解決し、今後、私も更に新たな活動を進めてまいりたいと思いますので、その節はご協力よろしくお願いいたします。

♥新聞では、小池氏に対して「女性初」との見出しがついていました。確かに事実でありますが、「女性初」は小池氏には不似合で相応しくない表現と感じます。小池氏は、男性社会を相手取って戦える、反対に小池氏は男性張りの剛腕をお持ちな方であり、この度の小池氏は女性が持つ本来のチカラと、本人が持つ力チカラを十分発揮されたという感想を持ちます。

　神話の時代の天照大神、飛鳥時代の卑弥呼、奈良時代の女帝、平安時代の紫式部や清少納言など女性が活躍する時代が日本にはあったことが今さらながらに誇りに思えます。仮にも、女性が男性の３歩後ろを歩いていた時代も、政略結婚などが横行していた時代も、銃後の守りと言われた時代も女性は強かったが、その表現は時代に合わせて心得ていたんですね。
　元来、女性は粘り強く生命力が強いのです。先立の女性たちの活躍に敬意を表するとともに、女性の世紀と言われる２１世紀に生きる私も頑張らないといけないと改めて心に刻む都知事選の結果でした。（笑）

　

政府、過去最大　中小向け助成金拡充

　２７日、日経夕刊より（抜粋）

　厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は２６日、２０１６年度の最低賃金を全国平均で自給２４円引き上げ、８２５円にする目安を決めた。引き上げ率は３．０％で、厚労省は中小企業の賃上げを支援するための助成金を拡充する方針。第２次安倍内閣発足以降の４年間で７０円以上上がった。
　引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてＡ～Ｄの４つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などＡ地域は２５円。埼玉や京都などＢ地域は２４円。北海道や新潟などＣ地域は２２円。高知などのＤ地域は２１円上がる。
　目安通りに上がれば、最も高い東京は９３２円、最も低い鳥取、高知などは７１４円になる。最低賃金の引き上げは中小企業にとって負担が大きいため、国は支援に乗り出す。生産性の向上につながる設備や機器の導入費用の一部を補助する厚労省の業務改善助成金は、時給８００円未満の労業者の賃金を６０円以上引き上げることが支給条件となっている、と。

　最低輪銀が上がることは被雇用者にとってとても有難いことです。しかし、そのために政府がそれを支援＝助成金を用意しないと実現しないというのは、財政的ピンチにある日本における政策として正しいのかよくわかりません。安倍政権はＧＤＰを上げる＝国民の消費を喚起することに注力しているのはわかります。しかし、この政策の成果として恩恵を受けるのはどのような働き方をしている人たちなのか。

　例えば、公務員の給与は人事院勧告によって定められていますが、平成２８年４月１日現在の幸手市一般職の平均給料月額（平均年齢３９．０７歳）は３０３，４８９円で、ひと月２５日、１日８時間で単純に割ると時給は１５１７円（年額給与はさらに高くなります。ちなみに、大卒一般職初任給料月額は時給換算９１５円です）。更に、すでに福利厚生が充実している方たちにも最低賃金の増減はほとんど影響はないと考えられます。
　一方、非正規雇用者やアルバイトやパートの場合、時給は収入に大きく影響しますが、１０３万円の壁を意識する人たちのなかには、時給があがれば⇒壁に抵触⇒勤務時間を減らす、という選択をしてする方もいるでしょう。仮にそのような選択をする方が多ければ、時間給は上がっても給料は増えない。
　また、１３０万円の壁に関しては、雇用者の社会保障費の増大につながるため、勤務時間の調整がなされる可能性はないのか。更に、賃金が増える分、雇用者を減らして調整＝仕事量のブラック企業化を深刻化させてしまうケースはないのか。だから補助金の支援ということにつながるのかとは思いますが、所得が多少上がって課税区分が上がってしまう方はいないのか。様々な影響が考えられる中で、一体どのような方にどのような恩恵が及ぶのか。

　今、安倍政権が多くの税金を投入するのは、地方の地力＝国民の消費の喚起のためです。しかし、地方創生交付金しかり、地方活性化も個人の消費マインドを温めるまでには至っていない。そもそも、高齢化というのはおカネを使わないということに繋がっており、消費を喚起してもなかなか産業振興にまで及ぶのは難しい地域も多いものと思われます。一部、ふるさと納税のように、”うまく”活用して地域産業を振興させている地域もありますが（あの仕組み、私は？？？です）。
　税金を投入して効果を上げたい⇒効果が上がらない⇒更に税金を投入する。これには限界があると感じます。「時給アップ」は単純には有難いことですが、投入した国の”支援”が、消費マインドを上げたいという政府の思惑に合致する施策となり、月給が上がって純粋に喜べる人が増える政策となることを望むばかりです。

　そこで、私は１つの提案として、今こそ、社会保障費の企業負担という社会モデルを再考察してみるべきではないかと思っています。確かに、世界の情勢は混とんとし、前例のない新たな局面がどんどん起きている現在、この局面に少なくとも日本を停滞させないために、安倍首相は本当によく頑張っておられると思いますし、批判するのは易しです。しかし、日本は、若干、あらゆる政策・規制を通して国の関与が行き過ぎてきたのではないかとも感じます。特に社会保障費に関しては国の制度や仕組み、社会があまりに複雑になり過ぎています。
　しかし、しかし、昨日も取り上げましたが、矢継ぎ早に創設される地方創生交付金に見るように、地方がその国から放たれる矢のスピードについていけていないのが現状では。交付金や補助金頼りでは本当に自立的で特徴のある政治・自治や地方の活性化はできないことも、そろそろ認めないといけないのかも知れません。

　ハリボテではなく、根本を見直す。その１つとして社会保障費を国と企業が折半で担う制度を見直すというのはどうでしょう。企業の社会保障費の負担を解く代わりに、儲けは税金と従業員の給与にしっかりと反映させることが条件であり、政府によるセーフティーネットの構築といつでも再チャレンジできる仕組みも必要です。雇用が流動化し、様々な生き方が可能になった今、企業が社会保障費に縛られて雇用調整するようなことがあっては国民のマインドも消費行動も喚起できず、活力のエンジンが回らない。ヒトを地域で十分活用できる環境づくりこそ究極の政策ではないかと。
　どんなに最適解を目指しても何をやっても様々な影響が出ることは否めません。充分な考察は必要です。経済学や社会学などの学者先生には見識を疑われるような発想かもしれませんが、生活者の実感として、新しい社会のモデルの１つとして一考の価値あり。そのように感じます。

　皆さまはどうお考えですか？このような分野に見識の深い方がいらっしゃいましたら、考え方をご教授ください。

　♥財布のヒモの解き具合はいずれにせよ、
　　　　幸手市の皆さまには地元にご贔屓のお店を見つけて、
　　　　是非、地元でお買い物を！！