自民５５議席・公明１３議席

　昨日の参議院選挙投開票の結果が昨夜からテレビで、新聞朝刊で報じられています。

　今朝の新聞各紙の一面は、
◆日本経済新聞
　「与党、改選過半数」
　　　改憲勢力２/３に迫る　　民進苦戦、共闘及ばず
◆朝日新聞
　「自公改選過半数」
　　　改憲４党　２/３の勢い　民進・共産、伸び悩む
◆埼玉新聞
　「関口、大野、西田氏当選」
　　参院選埼玉選挙区　自・民・公が議席維持　共産伊藤氏ら及ばず

と、ほぼ同調。

　埼玉新聞は、県内投票率は前回より０．７３％増の５１．９４％。国政選挙で初めてとなる「１８歳選挙権」が導入されたが、大幅な押し上げにはつながらず。市町村別では、最高は町長選と同日選となった鳩山町が６８．７７％、東秩父市が６５．８０％、皆野町が６２．７９％。もっとも低かったのは、松伏町の４４．９８％、八潮市の４７．４６％と報じています。

　幸手市選挙管理委員会（ＨＰ）によると、幸手市は有効投票２２，２２８票で、投票率は５１．０５％。
　県選出議員選挙の候補者では、
　当　関口まさかず氏（自由民主党）　６，９５１票
　当　西田まこと氏（公明党）　　　　５，７０８票
　当　大野もとひろ氏（民進党）　　　　４，２００票
　　　伊藤岳氏(日本共産党）　　　　２，９２４票
　　　沢田良氏（おおさか維新の会）　　１，４５４票
　　　佐々木知子氏(日本のこころを大切にする会）８９９票
　　　小島一郎氏(幸福実現党）　　　　　　２３９票

　朝日新聞社の出口調査（比例区）では、１８・１９歳の半数が自公に投票。その他、年代ごとにみると、若年層ほど与党に投票し、年代が上がるほど野党の割合が増える傾向があったということです。
　一方、投票する際に重視した政策は、
　　①「景気・雇用」２８％、②「社会保障」１５％、
　　③「憲法」１４％、④「子育て支援」１３％、
　　⑤「消費税」１１％、⑥「外交・安全保障」８％

　今回の選挙では１８・１９歳の選挙権、「改憲・護憲派」論争などの話題のほか、都道府県単位の選挙区の「合区」が導入されました。鳥取と島根、徳島と高知が１つの選挙区になったワケです。私はちょっと疑問を感じます。それでも一票の格差は今回もまだ是正されていないとする弁護士グループが「選挙無効」を訴えているという事ですが、人数だけに注目して合区=格差是正とするのは正しいのでしょうか。鳥取も島根も高知も、東京より広い面積を有する県です。候補者が選挙区を隈なく地域を回るだけでも大変で、候補者の声を一度も聞かないまま投票する有権者が増える可能性はないのか。「一票の格差」を人口のみで考えるのは少し合理的過ぎるような気がしますが、皆さま、いかがでしょう。
　　　　　
　　　　　　　　

　

１つ１つの積み重ねの向こうに未来が

　昨日、期日前投票に行ってきました。私はこのところの各種選挙では期日前投票をすることが多く、今回は新設されたエムズタウン内の投票所へ。

　いつもは市役所の投票所に行くのですが、昨日は、エムズタウンの投票所に行ってみました。場所は、スーパーマルエツ正面に向かって左側の出入り口を入ってすぐです。狭い場所に定数の立会人や事務職員が並んでいるので、少々窮屈な感じもありますが、投票行為に支障があるものではなく、駐在する市の職員に聞いてみると、昨日は１２０名、今日は出足約１時間で４０名程度の方が投票に見えたとのこと。

　この投票所は９日まで、正午から午後６時まで開場されます（不在者投票・在外投票は不可）。１０日は撤収されますので選挙当日は各地区の指定された会場にお出かけください。

　さて、１８歳、１９歳の若い皆さんへ
　人を選ぶという行為は恐れ多く、そして、責任のある行為です。今、日本には、少子高齢化で何人の若者が何人の老人を支えるという世代間対立的空気も漂っていますが、しかし、今の日本が豊かであることは間違いありません。日本は太平洋戦争を経験し、民主国家に生まれ変わりました。その国づくりを支えたのが先人であり、今の高齢者であり、高齢者が作り上げた社会あっての私たちであることは世界史や日本史を勉強された皆さまには理解いただけるものと思います。
　もちろん、時々に変化や改革は必要ですし、確かに、旧来の制度や仕組みの綻び（ほころび）が目につくようになってきました。さらにその綻びが大きくなっているという実感は否めません。しかし、その功績を顧みず、「高齢者優遇」「若者冷遇」というレッテルを貼るのは早計です。
　
　これから２０年経てば世の中は様変わりしていると言われています。２０１５年には『後１０年で「消える仕事」「なくなる仕事」』という米国大学教授の論文が話題になりました。２０年後の日本で活躍しているのは正しく皆さんです。突然２０年後が来るのではありません。１年、１年の積み重ねの向こうに未来はあります。その１年を、参院選なら６年を託す選挙です。

　私は、今、政治に一番大事なのは、「安定」だと思って投票しました。ＥＵ問題や米国の大統領選を見ても、世界がターニングポイントを迎えている気配があります。新しい世界秩序が生まれるのか、一時のガス抜きに終わるのか。若いみなさんには大人やメディアが発信するいろいろな情報は一旦”マユツバ”で確かめる。疑って確かめて、決して丸のみせず、よく咀嚼して結論を出す。そのようなことを励行いただきたい。そして、後で後悔することが無いよう、皆さんの判断で、尊い１票を投じてください。

　私は若い人たちに大いなる期待を持っています。皆さんの賢明な判断で来たるべき世の中を作る。選挙はその『一里塚』です。

世論調査が示す具体的民意とは

　いよいよ参院選の投票日が近づいてきました。すでに期日前投票を済まされたという方も多いと思いますが、７/４付朝日新聞　参院選に向けた連続世論調査（電話）の３回目を実施した、とのニュースから。

　朝日新聞に限らず、多くの新聞が「民意を調べる」手法として世論調査を行います。”本社”調べですから、各新聞の独自色（カラー）が出ても当然ですが、漠然とした問いかけや、デリケートな問題、判断の難しい問題に電話で回答するという手法でどの程度の民意が測れるものなのでしょう。

　この世論調査は、有効回答数１１４６人ということで、このブログをご覧くださっている方のなかにも電話調査を受けた方がいらっしゃるかも知れませんね。一部設問に、発信者の意図（作為？）や情報戦への苦心の（誘導的？）ニオイを感じないでもありませんが、それはそれとして。その設問を転記いたしますので、自分ならどう答えるか。１つの練習問題だと思って回答を考えてみてください。（質問に対する回答は敢えて載せません）

　朝日新聞社　参院選に向けた世論調査　質問

◆安倍内閣を支持しますか。
◆今、どの政党を支持していますか。
◆仮にいま、参議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。
◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
◆参議院選挙で選ばれる１２１議席のうち、与党が過半数を占めた方がよいと思いますか。
◆参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころの４党の議席が、参議院全体で、３分の２以上を占めたほうがよいと思いますか。
◆参議院選挙で憲法改正についての議論が、深まっていると思いますか。
◆安倍首相は憲法改正について「参議院選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」と話していますが、こうした安倍首相の姿勢について、妥当だと思いますか。
◆安倍首相に今後、どれくらいの間、首相を続けてほしいと思いますか。できるだけ長く続けてほしいですか。しばらくの間は続けてほしいですか。続けてほしくないですか。
◆いまの日本の政治にとってより重要なのは、次のうちどちらだと思いますか。与党が安定した力を持つことですか。野党がもっと力を持つことですか。
◆安倍首相の経済政策をさらに進めるべきだと思いますか。見直すべきだと思いますか。
◆イギリスが国民投票でＥＵからの離脱を決めました。このことで日本の経済に悪い影響がでる不安をどの程度感じますか。

　いかがですか。
　さて、最後に１つだけ回答を載せたいと思います。

◆今度の参議院選挙にどの程度関心がありますか。
　大いに関心がある　２７％
　ある程度は関心がある　４３％
　あまり関心はない　２６％
　まったく関心はない　４％

　なかなか選挙カーも回ってこないし、候補者と顔を合わせることも少なく、各地の候補者の姿をテレビや新聞で見る程度で実感がないという感想をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、皆さまの大切な１票を無駄にすることなく投票にお出かけください。

　最後に、地方政治の現場で、日々、この１票の重みを痛切に感じている身から重ねて申し上げます。法治国家、民主主義国家にあって、政治の根幹を動かすのは選挙であり、有権者の皆さまの１票です。有権者に与えられた１票は義務であり、権利です。国民や住民に平等に与えられた選挙権。気分や感情で入れた１票に泣くのは有権者です。

　

衝撃の事実　前回参院選比　有権者数が減少したのは…

　少し前になりますが、ある市民の方から、参議院選挙の公示に合わせて、埼玉県の１８歳選挙権による有権者数の動向について新聞に載っているよとの情報をいただきました。その後、やっとその情報を確認いたしましたので、少し遅くなりましたが、皆さまにもお知らせいたします。

　６/２１日付けヨミウリオンラインニュースによれば、埼玉県では選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられた影響で、海外在住を含む県内の有権者数は過去最多となり、３年前の参院選と比べて約１７万６千人増加したとのこと。
　
　増加数が高いのはさいたま市や川口市、越谷市で、増加率では吉川市、戸田市、朝霞市が高いようです。いずれも地理的条件としては東京都と接するか、若しくは近い自治体ばかりです。これらの市は財政力指数も軒並み高い。もちろん、各市の政策的効果の表れではありましょうが、通勤圏の東京寄りシフトの加速化、若い世代に対する吸引力を感じざるをえません。
　一方、県内４０市で１８歳、１９歳の新有権者を加えても全体の有権者数が３年前から減少したのは秩父市と幸手市のみです。普段あまり意識しない数値を目の当たりにして衝撃が走ります。とても厳しい現実です。

　
　

　

世界の株式市場　同時安連鎖　この事態から心得ることは

　英国のＥＵ離脱は、私は新聞報道以上の知識はありませんが、とにもかくにも国民投票の威力を見せ付けるものであったと認識いたします。

　この事態が起こる要因はいろいろあったと思います。特に大小強弱様々な国が国境を接するヨーロッパ諸国が、自国通貨を持たずに自国の課題に取り組むことの難しさは、大国にしろ小国にしろ困難を伴うことは理解の範疇です。

　しかし、今のグローバルな社会では、世界のどこかで起きたことがダイレクトに他の地域の国々にも影響を与えることは必至で、現に、英国のＥＵ離脱により世界で同時株安が進行し、円高傾向が表れているとの新聞報道です。

　消費税増税見送りに際して安倍首相が「リーマンショック級の経済かく乱要因があれば」と言っていましたが、正しく該当する事態と言えるのかもしれません。しかし、私など経済の専門家でも金融の専門家でも、企業家でも投資家でもない者は、ただ、国の対応力に頼るしかないのが現状です。

　さりとて、私も地方政治の末席に座するものとして、このような時事問題から何を心得なければならないのかを考えることは責務と考えています。先日もお話しいたしましたが、私は無用な混乱を引き起こしたいと思っているのではありません。客観的に、本当に今、市政はどうあるべきか。やらねばならないことは見極められているのか。できるだけ客観的に行動し、公正に情報を提供していくことこそ、議員の努めでありこのブログの使命と思っているのです。
　この姿勢はどなたが市長でも同じです。

　さて、２４日で６月議会が終りました。議案は少ないながら、各種報告なども含め、考えなければならないことが山積しています。幸手市のように財政的に国の交付金や補助金に多くを頼む地方自治体ではなおさらのこと、今回の事態を契機とする今後の国の動向に大きく影響を受けることになります。
　国がなけなしのおカネを注ぎ込んで交付する交付金は生き残りをかけるつもりでがっちり取り込んでいかなければならないのですが、残念なことに幸手市は今年３月、『地方創生加速化交付金』において申請していた２事業（約６０００万円）が不採択になるなど、地方創生を予定通りに進めることができていません。現在、交付金は二次募集の申請中ということで、今議会ではその事業費として採択前ではありますが補正予算が計上されておりましたので、私は不採択となった理由、二次募集の状況について質疑。
　執行部は「交付までの期間が短かった」ことを理由に、練り上げのないまま申請に至ったと答弁。なんたること…、との思いは強くありますが、補正予算の否決は交付金は不要と言うのと同義であり、私も「採択されれば更に考察を」という前提で採決は賛成。本会議でも可決された次第です。

　市民の生活を預かる一番身近な政治が市政です。財政が厳しいだけでなく、厳しい言い方ながら、上記のごとく政策力にも現状疑問符を付けざるを得ない状況をいかに打破していくか。幸手市の大きな課題です。
　そこで、皆さまに再認識していただきたいのは、国民投票とまでいかずとも、民主主義において最強のカードは皆さまが持つ選挙権であるということです。政治が悪いのではなく、自分たちが選んだ結果は自分たちが受け止めなければならないのです。誰を選んでも一緒という時代は終わりました。

　では、選ばれるリーダーに求められる資質はなにか。時代によって求められる側面は違うかもしれませんが、少なくともどの時代にも共通する普遍なリーダー像はあろうと思います。どのようなリーダーをトップに据えるか。これは私たち有権者の選択でしかないのです。政治は一時の感情や人の「好き嫌い」で行うものではありませんし、政治を忌み嫌っていては真の住民自治は実現しません。

　真に筋肉質な幸手市政実現のために、時代の荒波を乗り切る同志として、今後とも皆さまのご関心を市政にお寄せくださいますよう。私と同じ、また違うご意見もあろうかと思います。皆さまからいただくご意見等はすべて私にとって財産です。皆さまには是非ご意見等お寄せくださいますよう心よりお待ちしております。