メガソーラー支援廃止

今日の埼玉新聞一面より

政府が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止する方針を固めたことが15日わかった。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について2027年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業者への補助を止める。というもの。

政府はこれから年内にも政策パッケージを決めるようですが、屋根置きや一般家庭用は引き続き支援の対象とするとのこと。太陽光発電パネルへの補助は福島原発の事故を受け、民主党政権時代に始まったものですが、政府の買い取り制度の補助原資は、25年度は当初4兆9千億円を見込み、うちメガソーラーを含む事業用の太陽光は3兆円を占め、補助費用の一部は利用者が電気代として負担。一例として、6月、7月のわが家の電気料金を見ると、
6月
基本料金　1246.96円
電気量料金　7632.66円
再エネ賦課金　931.00円
7月
基本料金　1246.96円
電気量料金　14767.70円
再エネ賦課金　1975.00円
となっていました。
この再エネ賦課金が今後どうなるのか。これが賦課されなくなると助かりますね。

石破全政権は、地元とトラブルになる乱開発の監視強化に向け会議を立ち上げ、事業者への補助は開始から10年長が経過。「いずれは支援を止めて自走してもらう必要がある」としていたので高市総理と意見は共通認識だったが、高市政権は2027年度に廃止すると言う方針転換へ一気に傾いたと新聞。日本の太陽光発電の導入は中国米国に続いて3番目に多い。増加に伴い発電パネルを設置しやすい平地は徐々に限られてきて、結果として山林を切り開く開発が増え、住民と事業者が対立するようになっているとのこと。確かに、飛行機から見ると禿山に太陽光パネルが並べられている光景を目にしますね。また、土砂災害などの危険も増えていると感じます。
政府は従来のパネルよりも圧倒的に薄く立地のスペースを省略できるペロブスカイト太陽電池を押し進める考えで、この電池は日本初の技術で、次世代の電池として国際的にも注目度が高いもののようです。

♥メリット、デメリットはいずれの政策にもあるものです。外国産のソーラーパネルの重視から国産電池へのエネルギー政策の転換。気候変動対策の枠組みも変わる可能性が。いずれにせよ、鍵🔑は今後の政策パッケージです。高市総理には十分に吟味して中長期に耐え得る政策を決めていただきたいです。政府の仕事の基本は日本の国益、国民を守ること。そんな姿勢を強く打ち出す高市総理の支持率は高く国民の期待は大きいですね。

新聞後読み　11月5日日経新聞より

高市政権が動き出しています。そのひとつ、ガソリンの補助金について今日の埼玉新聞より。

政府は今日からガソリン価格を抑える補助金を1リットルあたり5円増やして15円とした。補助金は石油元売り各社に支給されるため店頭価格は数日から1週間程度かけて値下がりする見通し。
12月31日に予定されるガソリン税の暫定税率約25円の廃止に向けた移行措置。政府は暫定税率廃止を物価高対策の1つに位置づけており、家計負担は和らぎそうだ。という記事。

日常生活において、個人、企業、工業、商業、農業、漁業、運輸業などを問わず、ガソリン無くして生活が成り立たない現在、ガソリン価格は下がるに越したことはないと考える一方、やはり、地方自治体としてはこれまで活用してきた国から交付される道路財源が今後どのように確保されるのか。これは地方財政として大問題です。今日の7時のニュースでも全国知事会の神奈川県知事が国からの補助金交付が滞るようなら要望していくと話しておられました。

政府は原油高や円安によるガソリンの価格高騰対策として2022年1月に補助金を始め、直近では定額10円を支給約4年間で8兆円を超える予算を計上。そして、暫定税率の廃止と同時にこの補助金も終了するとのことで、自民、立立憲民主党など6党は10月31日、算定税率を12月末で廃止することで合意。価格の急落による現場の混乱を避けるため、補助金を段階的に増すことでも一致していた。とのこと。

♥私も地方自治体の一議員として、これまでの道路財源がどうなるのかは大変気になるところです。税制改革で高額所得者の方の税率を上げるとの案もあるようですが、これで収入されるのは500億円だとか。これでは焼け石に水。これまでの仕組みを変えるというのはその影響の波紋をどこまで消し込むかが最重要です。ことの良し悪しは表裏の関係です。新たな財源については与野党の十分な協議を期待するところです。

2026年労働基準法改正

新聞後読みの忘備録です。

10月28日埼玉新聞　19面
労働基準法改正に向け、厚労省の労働政策審議会の分科会が開催されたとの記事。
分科会は今年1月、労基法改正を提言する有識者研究会の報告書に基づき議論を開始。14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金の算定方法の見直しといった内容を議論している。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指している。これに対し、連合から労働者代表として出席した委員は、懸念と反対の姿勢を強調した、とのこと。

労務士でもない私が労基法の全てを熟知しているかというとそれは難しく、ただ、"労働環境"は生活の基盤ですから、研究会と労働組合のどちらの主張が私たちの生活を安定かつ豊かにするのかは注目点です。
幸手市でも超過勤務について職員から市が訴えられ、裁判で市の主張が退けられるという問題が起きています。両者の主張の違いもありますが、それより、労働基準法の趣旨の解釈に、裁判所と市に隔たりがあった結果と私は受け止めています。
改めて、国が向かっている労基法改正とはどんな内容なのか。自治体としてどんな対応が必要なのか。ネット検索で民間の以下情報を見つけましたのでリンクしておきます。自治体のように給与条例主義と民間で対応が違うかも知れませんが趣旨を知ることは大事です。仕事で庶務担当という方には"今更論"かも知れませんが、関心のある方はご覧ください。

https://canon.jp/biz/trend/bpo-46

♥2大政党制とは、民主主義と共産主義という対峙軸のほかに、資本家(使用者)と労働者という対峙軸もあり。資本主義の日本では労使関係は2大政党制にも繋がる大事な軸です。今回の総理大臣指名選挙で、組合から支援を受ける国民民主党、立憲民主党が自民党と組まなかったのは当然の帰結であり。資本家と労働者、労使の間で、内外に国力を維持し生活者に豊かさをもたらすための今後の交渉が、有益に議論されて行くことを望みます。

㊗️ついに誕生　高市総理大臣

国政が動きました。自民党内での3回目のチャレンジとなった首班指名に続き、昨日、国会では高市早苗氏が衆参両院の賛成多数で総理大臣に。

残念ながら公明党さんの連立離脱、維新の会さんには閣外協力などいろいろな交渉局面はありましたが、新しい内閣が今日船出です。高市さんに対しては、「初の女性総理」などと形容されるわけですが、日本の舵取りに男性も女性もありません。すでに株式市場では高市総理の経済対策への期待から株価は上昇。また、トランプ米大統領の訪日も予定されているなど、どんな外交を展開されるのか期待が高まっています。パワフルな方ですが実際には小柄で華奢な方です。激務を荷われる日々となりますが、お身体に気をつけて頑張っていただきたいです。

単独過半数という安定は叶わず、他党とも事ごとに政策協調して行くことになりそうです。これから本当に難しい修羅場もあるかも知れませんが、組閣では首班指名で共に闘った同志や、片山さつきさんが財務相というのも心強いです。自民党には地力のある女性議員が多数おられますが、中でも片山さつきさんは埼玉選出の参議院議員です。自民党の広報も担当されていましたね。何度か直にお話しを聞く機会もありましたが、政策に精通された気さくな方です。
これまで歯に衣着せない言動で政策をリードされてきたお二人には是非本領発揮、国民の幸せのために頑張っていただきたいと思う次第です。また、国会では超党派で日本の国益のための議論が進むことを期待したいです。何はともあれ、おめでとうございます🎊🎉

参議院選挙の新たな民意にどう対応

今日の朝刊、1面記事より。

ガソリン税の暫定税率廃止について、与野党6党の国会対策委員長が、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名。新たに実務者協議の場を設けて、制度設計を検討し、秋の臨時国会で廃止、法案の成立を図る方針が確認されたという記事が地方紙、一般紙、経済紙のトップ記事に。方針が確認されるも、廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮といった課題で一致できるかどうかが今後の協議の焦点となる、とのこと。

私も地方財政に接する立場から、気になるのはやはり代替財源の確保です。暫定税率が廃止されればガソリン1リットル当たり約25円の減税に。確かに、「暫定」としながら、1974年に導入されてから50年が経つ税ですから、民意として示された見直しや廃止を求める声に一定の理解をするものですが、問題は、暫定の時期が50年もあったことで、この税収は"暫定"の域を超えて、すでにインフラ整備などのための国・地方の事業に欠かせない財源になっているということです。特に地方にとって、インフラ整備は私たちの生活の安全とQOL維持に欠かせないもので、軽油やガソリンの暫定税収年間約1.5兆円は道路や橋、トンネルなどのインフラ整備に重要な役割を果たしています。さらに、国の財政赤字を抑制するための財源の一部となっていることで、短期・中長期の財政に与える影響は大きいと推測します。

八潮市の道路陥没などの例のように、インフラ施設の老朽化が進む中、国の補助なしに地方自治体が対策に投入できる予算は限られています。暫定税率廃止でその補助のパイが小さくなった場合、全国の自治体でその小さなパイの争奪戦は必ず熾烈になるでしょう。幸手市でも国の補助が付きにくくなると工事など事業の精査を余儀なくされることはこれまでもありました。ムダがあるなら排除しなければなりませんが、財政力指数が1に満たない地方自治体にとって、特に公共インフラの整備のための財源の補助は市民の生活の安全やQOL維持の死活問題です。

♥与野党国会議員の先生方には、代替財源確保を必須として協議を詰めて欲しいです。私も地方議会の片隅でこの議論の行く末を見守りたいと思います。