人口問題を考える

今議会で人口問題を取り上げました。人口問題は今、私が一番関心を持っている問題であり、全ての課題は人口問題に続くと言っても過言でないくらい、人口が自治体や国の運営に与える影響、インパクトは大きいと私は思っています。人口問題は未来からの宿題です。このところ、毎日この宿題と格闘しています。その中で、戦後から高度経済成長期の幸手市の沿革が簡潔明瞭に分かりやすくまとめられた資料を入手しました。今日は、皆さまにこの資料の一端をご紹介したいと思います。

「幸手の昭和50年から昭和61年?市施行までの12年間の軌跡? 」。平成28年当時の民具資料館(現郷土資料館)が企画展示のためにまとめたものです。その一部を転機いたします。

「1.都市化する幸手市 」
~都市化への期待と苦悩、そして市政施行へ~
?日本社会の変化と町の行財政
日本にとって昭和50年は太平洋戦争終結後30年の節目を迎える年でした。昭和49年には戦後はじめてのマイナス成長となり、日本の経済不況が深刻化して成長にも陰りが見え始めます。昭和40年代に見られた右肩上がりの高度成長路線はここで安定成長と福祉向上路線への転換を迫られるようになります。
第一次石油ショック後の狂乱物価による異常なインフレなどの影響を受け、金融面では公定歩合の引き上げによる引き締め対策が行われていきます。こうした経済状況の変化は幸手町の財政面にも打撃を与えていきますが、急激な人口増加による都市化にも対応しなければならず、町政運営は日増しに厳しくなっていきました。
町が抱える課題や問題点など実情を率直に町民に知らせ理解を深めようという動きが「広報さって」で見られるようになります。昭和51年8月から昭和52年9月までの広報さってに特集記事「町がいま抱えている問題点」を12回にわたって連載し、多角化する自治問題を町民と共有しようとしたのです。
財政面では人口の急増に伴う義務教育施設の建設が当面の課題で、建設費や用地取得費を確保するために借入金は増大していきます。ー
こうした都市化の課題を近隣自治体も同様に抱え、自治体の財政危機がマスコミを賑わすようになったのもこの時代の特徴です」

以下、
?急増する人口問題の光と影
①様々な社会問題
②賑わう公民館と盛んになる社会教育
2.市制施行への道を歩む幸手市
?想定外の挫折
?困難を乗り越えて

と続きます。
興味深い題目と構成です。「そうだ、そうだった」と当時を偲ばれる方も多いかも知れませんね。私はこの資料に書かれた今とは真逆な人口増加期にも苦労があったことが偲ばれ勇気づけられました。そして、あの頃に苦労して作られた施設がこれから終活を迎える中、環境変化に寂しさを覚えたり、痛みを感じることもあるかも知れませんが、しかし、いつの時代も波は来る。実は変化は同時に新しい時代の到来を意味します。前号でお伝えした横山光造や渋沢栄一も大波どころどはない大変化の中で挫折や環境を超えて前を向いてあゆんだ。

私もこの宿題に取り組む中で、当初は悲観的に捉えていた人口問題を、時代性を取り込みながら前向きに考える課題だと感じるようになりました。激変は ですが、まちの縮小は嘆くのではなく、どうしたらより心地よい地域や生活となるか、皆んなで知恵を集めてソフトランディングさせる。そして、将来の幸手市民に持続可能なまちを残すと考える方が前向きに歩めます。
幸手市の次のステージは断捨離力、取捨選択力、知恵、協働の力が問われる局面です。私は議員になる前も人と人とのネットワークづくりを私の地域活動の原点としてきました。私はこの問題は行政任せではなく、生きがいとライフワークをかけて取り組みたいと思っています。しかし、机上の空論では意味は無し。皆さまのいろいろなご意見をいただきながら取り組み続けたいと思っています。皆さまには今後ともよろしくお願いいたします。

♥ところがです。威勢のよい意気込みとは裏腹に、毎日数時間パソコンに向かうことで目を酷使するせいか、目がクシュクシュし霞んで堪りません。これが最大の課題です

♥♥さて、歴史好きな皆さん。資料館ではこの他にもいろいろな情報紙、市史も発行されています。また、秘書課でもいろいろな発行物が紹介してもらえると思います。ご関心のある方はお問い合わせを。

今日は教育関係の課題にアタック

私は議員になる前の8年間、学校の教育相談に関わってきました。その中で多くの先生方はじめ、多くの子どもたちから実地で様々なことを学ばせていただいてきました。この経験は私の人生でも指折り数える貴重な宝物で、できる限りの恩返しをしたい、といつも考えています。「恩返し」。これは私の議員活動の原点です。

また、わが子が通った香日向小学校が平成24年、長倉小学校との統合で廃校となりました。私が尊敬する大先輩の市長時代のことです。複雑な思いもありますが、あの頃、為政者として英断を以って複数の小学校を統廃合されたことについては様々な検証ができる時期となっていることもあり、その体験も含め、"教育環境のあり方"には常に関心を寄せています。

「教育環境」とひと口に言っても様々な要素があり。市内の学校で義務教育を終えて巣立っていく子どもたちにどんな環境が必要なのか。社会の変化にどう対応していけるか。環境整備には大人の取り組みが問われます。

そして今、子どもたちの学びの環境を大きく変えているのがICT教育です。information&communications technology=情報通信技術。これは、私たち大人がLINEをする、PCを使うといった表面的な利用ツールではなく、これからの子どもたちにとって思考力や分析力を支えるツールとして導入されます。私たち大人が考える以上に、将来、いや、近い未来にはこのツールを使い熟す能力を身につけているかいないかが子どもたちの生涯、将来を決定する大きな要素となることが想定されます。この能力は少数の専門家や分野だけに求められるものではありません。

幸手市でも今年度から本格的なICT教育が始まっています。国も大きな予算を組んでこの事業を推進。国際協調や競争激化の中、人材育成の観点から失敗するわけには行かない国家プロジェクトです。すでに平成27年ごろから先進自治体で先進事例は積み上げられています。無用な心配を取り除き、先生を含む幸手市の大人がその意義を理解し十分に環境整備を進めるために、まず一歩目のステップはわが町の現状を確かめることとと先進事例を研究すること。

そのような観点から、今日は国が出している事例集を読みます。171ページにも及ぶ大資料です。しかし、これを読まなければ課題も浮かんでこない。そう確信して今から取り掛かります。読後の感想は後に。ICTやプログラミングなどに精通した方には「何を今さら」と言われるかも知れませんし、そもそも時代の遺物のようなアナログ人間の私の手に負えないシロモノでもあります。
しかし、ここは親の目線、ばあばの目線、教育相談の目線など、私の目線を総動員して読んでみたいと思います。

♥一方、先日お話をしたある小学校の校長先生が、「昨年はコロナで朝マラソンや市内陸上大会などができなかった。今年度、朝マラソンを再開したところ、子どもたちの体力低下が顕著に見られる」とおっしゃっていました。心も体も学びも日々成長している子どもたち。日常生活の繰り返しが滞りなく実践されている意義もまた大なり。新しいものを加えると自ずと何かを減らすことになる。何でも変えて良いのではありません。バランスが重要です。その点で言えば、そのような日常の繰り返しの大切さとともに、私は子どもたちの五感に訴える原体験の場は失って欲しくないと願っています。

♥♥さてさて、蘊蓄はこの程度に。資料読破に向けリーデング開始??
では、後ほどまた。

市議会議長会研究フォーラムin高知

10月30日?11月1日までの3日間、上記研修会に参加して来ました。初日は基調講演、パネルディスカッション。2日目は3つの議会の事例報告を通しての課題討議、午後からはコースに分かれての現地視察となっています。現地視察は自由参加です。研修の内容は後日まとめてご報告いたします。

秋晴れの3日間、高知に集まった約2000名の市議会議員さんと共に活動して来ました。議員研修については、「本当に役に立っているのか。公費で行くのはいかがか」というご批判も耳にする昨今です。これについては、容認?容認しないという間口の広いご意見があることは承知していますし、私たち議員にも市民の皆さまの納得を頂くための慎重な議論、説明が必要だと考えるところです。

公費研修であり、参加議員には研修後の報告書提出が求められています。研修の内容につきましては、私も後日、議会に報告を提出し、さらに皆さまにもこのブログでご報告いたしますが、今日は取り敢えず、今回の研修で大いに見聞を広げさせて頂けたことをお伝えするとともに、以下にこの研修会のプログラムの概要をお伝えいたします。(この研修は毎年持ち回り開催となっています)

【全国市議会議長会研究フォーラム】
主催: 全国議長会
後援: 総務省
実施: 第14回全国市議会議長会研究フォーラム実行委員会
実施日: 10月30日?11月1日
場所: 高知県
内容: 10月30日 基調講演「現代政治のマトリクス-リベラル保守という可能性」
中島岳志氏(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授)
パネルディスカッション「議会活性化のための船中八策」
コーディネーター　坪井ゆづる(朝日新聞論説委員)
10月31日 課題討議
講演「議会活性化のための船中八策」高部正男氏(市町村職員中央研修所学長)
　　　　　　　　 パネルディスカッション
　　　 課題討議「議会活性化のための船中八策」
事例報告　上越市　鎌倉市　周南市
　　　10月31日午後?11月1日　現地視察(A?Hコース)

♥さて、今日から幸手市ではアスカルで文化祭が開催されます。幸手市の文化の祭典です。市民の皆さまの日頃の御研さんの賜物、見応えたっぷりです。私も幸手市の皆さまのパワー、文化のシャワーを浴びて来ようと思っています。皆さまもお時間がありましたら是非??

加須市議会 市民公開研修講座

昨日午後、上記研修会に参加するためパストラル加須に行って来ました。大気の不安定さもあってか、積乱雲が高く低く群れをなす典型的な夏空と青田を吹く風。加須の空は「広いなあ」とあたらめて感じた次第です。

さて、この市民公開講座は近隣市町議会にもお招きがあり、加須市民の方に混じって幸手市議会からも複数の議員が受講させていただきました。基本、自由参加です。昨年は議会改革をテーマに開催され、私は2回目の参加となります。いくつか皆さまと共有したいキーワードがありましたので、私なりのまとめですが備忘録も含め取り上げたいと思います。

【みんなで高める地域防災力】
講師 : 鍵屋 一
鶴見学園女子大学観光コミュニティー学部
(元 板橋区危機管理担当部長 ・ 板橋区議会事務局長)

?被災者支援は100%を目指さない
・ 被災者支援は混乱がつきもの。スタートは30点から→最後は60点で終わればよし
・ただし、家具の下敷きにならない、水害では1階で亡くなる人が多いことへの対応、被災後のゴミ仮置き場や分別方法など事前に決めるべきことは決めておく。共助と公助の役割分担として、公助ができるのはリスクを科学的に把握する、避難所を指定する、避難勧告等を放送するところまで。安否確認、避難誘導、避難所等で支えあうのは共助の役割と心得て。
?誰が逃げろと伝えたか？ 誰が逃げるのを支援したか？
・内閣府調査では、双方とも一位は家族・同居者、二位は近所・友人、三位は福祉関係者⇒近所・友人と福祉関係者の支援力が強い。
・東日本大震災の死者の教訓 ⇒高齢者が約6割、障害者死亡率は2倍
⇒体力がない・地域とのつながりが弱い
?なぜ、人は備えないのか？ なぜ、行政・企業の災害対策の優先順位は低いのか？
・正常化の偏見「自分は大丈夫！」 ⇒自分にとって都合の悪い情報を無視したり過小評価してしまう人間の特性
?高齢化が進むのに近所付き合いは減っている
?町内会自治会活動への参加も低下
?減り続ける自治体職員⇒公助にも限界…

結論
①これからの防災は？
・課題解決・損失を減らす防災から、「価値向上型」の防災へ
⇒日常から人間関係、近所関係を良好にし、排除される人がいない魅力ある地域を作る
⇒ 近助が強くなれば自助も公助も強くなる。⇒災害や危機にも強くなる

課題
①地域防災計画の策定
②要支援者情報の整備・活用⇒ケアプランに災害時対応を
・ケアプラン、障害者総合支援法の個別支援計画に災害対策を入れる
・災害関連死防ぐ対策を

さて、講師は秋田県男鹿市のご出身で、ナマハゲの伝統文化を例に、住んでいる地区の住民情報収集の大切さに言及。ナマハゲ というと、家々を廻って「悪い子イネガー」と子供たちを泣かせる怖い"鬼"を連想しますが、元は「怠け(なまけ)を?ぐ(はぐ)」来訪神で、平時は五穀豊穣、家内安全を祈り、現在は、災害時に要支援者情報(ナマハゲ台帳)に基づいて避難を支援する災害ボランティアだそうです。
ナマハゲ(消防団員などが多い)は家々を廻って、「ここのばあは随分足腰が弱ったなあ」とか、「車椅子でどう避難させるか」など災害に対する弱者の存否を確認するほか、避難場所となる神社を日頃から使う、避難場所までの参道を整備する、確実な避難方法(同行避難)などに役立てるなど、地域防災力強化に非常に役立っていると。

また、安否確認においては、香日向地区で行っている「安否確認サイン(タオルなどを見えるところに表示する)」のように、安全な家を識別できることで逆に的確に救助の必要な家を確認することが奨励されました。このような実践で安否確認の初期段階はクリア。その次に求められているのが地域防災計画の策定と、要支援者情報の整備です。2013年6月の災害対策基本法改正で「避難行動要支援者名簿」作成が義務化されましたが、個人情報の扱い等、市区町村の独自の判断を尊重することとなっているなどまだ多くのハードルが残ります。少しずつ、初めから100%を目指すのではなく、少しずつ、みんなで考えていくことが必要ですね。

最後に、地方議会の役割にもお話がありました。災害時の議会・議員の使命は、まずは住民の命を守る(余力があれな財産も)。それには、市区町村当局と協同し、国、都道府県、防災関係機関、国民に働きかける。応急対策期議会・議員は、行政と心を合わせ、同じ方向性で、地域での支援活動、情報収集と対策本部への提供(ただし、窓口は議長など一元化)し、災害対策本部情報等の住民への提供、情報発信に務める。「言ったもの勝ち」を防ぐのも大切な使命ということでした。行政職員、議会事務局長としての経歴からも説得力あり。

議員の行動指針(案)として、
?自らが被災しないように準備する。災害直後は落ち着いて安全の確保を。人命第一。
?地域での支援活動を！
?情報の収集と地域への提供を
?個別の要請を避け地域の情報は議会に集約
?地域と議会執行機関との橋渡しを。

上記、肝に銘じたいと思います。さて、まとめです。
まず、「地区防災計画」は自治会などを単位とする「共助の計画」であり、「一緒に助かるための計画」です。住民の状況に応じて見直しを図るなど柔軟性を大切にしながら策定を目指していく。また、「災害時行動等要支援者名簿」の整備は幸手市でも大きな課題ですが、講師の「ケアプランで対応」はわが意を得たり。今は、危機管理防災課が所管となっていますが、遅々として進んでいないのが現状です。なぜか。危機管理防災課では登録者の刻々と変わる生活環境変化を把握管理できないからです。私もこの観点から、ケアプランでの管理を担当課に進言してきました。これについては今後、国レベルで何らかの法整備がなされる可能性もありますが、市民の安全をいち早く守れるしくみづくりをさらに進言していきたいと思います。

♥災害は忘れた頃にやってくる、と言われますが、大災害は「忘れない頃にやってくる」と。歴史的周期からみれば、首都直下型地震はいつ地震がきてもおかしくないレベルだと。オリンピックに沸く2020年か、2025年か？今後は、様々なしくみづくりとともに、私たちも正常化の偏見「自分は大丈夫」という気分を排し、近所で助け合える環境づくりと、訓練等への積極的な参加を通して、地域の安全をみんなで役割分担しながら守ってまいりましょう??

埼玉県第４区議長会議員研修会＠吉川市

　昨日は上記研修会で吉川市に。埼玉県第４区というのは、越谷市、春日部市、久喜市、三郷市、加須市、八潮市、、吉川市、蓮田市、羽生市、幸手市の１２市で構成する議会の集まりで、毎年１回、議長会が企画する研修会を実施しています。
　

　演題　
　　　　　　　市民は何を望むか？
　　　　～ニーズの把握と連携の可能性～　　

　講師　谷口尚子（慶応義塾大学大学院システムデザイン・
　　　　　　　　　　マネジメント研究科准教授）

　今回の研修のために講師によって行われた１２市アンケート調査の結果を少しご紹介します。アンケートは、インターネット調査（匿名・モニターから回答募集）方式で、回答者属性（年齢・性別・家族構成・居住市・居住年数・居住形態・世帯構成人数）、居住市愛着度、地域活動参加度・意欲・市のウェブサイトに関する評価などに１２市の成人男女６５２人（各市約５０名強）が回答。
　
回答者プロフィール
・男性６８％　女性３２％
・年代　３０～４０代４０％　５０～６０台４４％　ほか
・居住形態　購入した戸建て６９％　ほか
・居住年数　１０年以上３０未満３０％　
　　　　　　３０年以上５０年未満２７％　ほか
居住市への愛着　
　とても満足している１０％　まあ満足している６６％
　一生住み続けたい２３％　それなりに住み続けたい５７％
　
　私が注目するのは「市民の個性」という項目です。多くの項目が構成１２市を総体的に捉えていた中で、唯一、この項目だけは各市の数値がランキング形式でまとめられています（行田市が生田市となっているのは誤表記で講師から謝罪と訂正あり）

市民の個性
　・「住みごこちが良い」　　　越谷市　吉川市　加須市　白岡市
　・「これからも住みたい」　　行田市　加須市　越谷市　吉川市
　・地域活動意欲が高い　　　　春日部市　行田市　三郷市
　・市のウェブサイト評価高い　羽生市　八潮市　久喜市
　・市への総合評価が高い　　　行田市　吉川市　春日部市

　おや、幸手市がないよ。そうなんです。「市民の個性」の上位ランキングに幸手市と蓮田市の姿が見えません。講師曰く、各市の数値に大差はなかったということでありますが、しかし、１つくらいはランク・インされたかったですね。愛着の視座として、「あなたのまちに誇れる魅力はありますか？」と聞かれたら「権現堂のさくら」を思い浮かべて「ある」と評価する方が多かったかもしれませんが上記設問ではほかの市に完敗です。なぜなのでしょうか？

　最後に。面白い資料が紹介されていましたのでご紹介します（少々見にくいですが、画面の上でクリックすると拡大できます）。これからの民主主義では、政策における住民の参画が増々重要視されていく傾向にありますが、今、日本においては、どんな情報媒体を情報源とするかで、有権者の評価が大きく変わってくるという現状。若者と年配者の情報源の違いがくっきりですね。