報告　地域の小さな勉強会 　

先日来、ご連絡していた地域の小さな勉強会。11月18日、開催いたしました。「自治体庁舎建設の今様」をテーマに副題は〜共に築く未来　新庁舎建設における住民の役割〜。講師の豊かな現場経験に裏打ちされた興味深いお話しをたくさんお聞きすることができました。

地方交付税の算定に使われる指標に「財政力指数」があります。この財政力指数が1を超えると、国が地方交付税で補てんする必要のない財政で自立した自治体ということになります。
全国でこの財政力指数が1を上回るのは約1割。9割の自治体が財政力指数1を切る=融通の効く予算を持たない。さらに、地方自治法で規定された自治体のシステム(公会計/単式簿記)が複雑(款・項・目・節・細)かつフレキシビリティがないため、弾力的な政策が打ち出せない課題を負っている。
そして、東京都や政令指定都市など以外に建築の専門職(技師)を置く自治体もほとんどなく、そのような中で、どの自治体も施設の統廃合には地域住民の反対が予測され、積極的な解決は行われていない。
このような全国の自治体に共通した課題のお話しから始まり、これからのまちづくりの課題は、
①成長社会のスクラップ&ビルドからより長く施設を持たせること(長寿命化)が重要になってきた
②公共施設の全数を維持することが困難になってくるため統廃合を実施せざるをえなくなってくる
③施設の統廃合に直面すると地域住民、議員、議会、商工会等様々なステークホルダー(利害の異なる関係者)との調整を余儀なくされる

➡️机上の理論は形式上の市民ワークショップ市民アンケート等では課題の解決が図れない
➡️課題の本質に向き合わないといけない
➡️これがまでの成長社会でのまちづくり(建設中心)とこれからのまちづくり(維持管理中心)は異なってきているため、根本的な課題の解決方法を考えていかなければいけない
➡️新庁舎建設は単に建物を建てること以上に、コミュニティの再形成、持続可能な未来への道を築き、地域社会を強化する機会　だと。

そして、それを達成するには、やりたいことだけの足し算ではなく、また、関係者を巻き込む際はメリットだけでなく制約要件、予算等も提示する。すると答えが変わってくると。
民間、他の自治体のお仕事も数多く請け負う講師の、行政の立場も市民の立場も知り尽くした現場の体験を通した見識がたくさん示されました。正に御意です。

参加下さった皆さまからも講師のお話しに賞賛のお声をたくさんいただきました。休日の午後、お忙しい中ご参加下さった皆さまありがとうございました。機会を見て、またテーマを変えてこの勉強会を続けて行く予定です。その節はご案内いたします。
次回は是非、皆さまもご一緒に。

是非、お出かけください

しばらく更新が出来ず申し訳ございません。いろいろ慌ただしく過ごしており、お伝えしたいことは山なりですが遅筆故になかなか更新にいたりません。いつも訪問いただきありがとうございます。

さて、本日は予てよりご案内の「地域の小さな勉強会」を開催いたします。
テーマは「自治体庁舎建設の今様」〜共に築く未来　新庁舎建設における住民の役割〜　です。

午後1時30分から受付です。ご都合の良い方は是非ともご来場ください。よろしくお願いいたします。

地域の小さな勉強会　開催予定

「地域の小さな勉強会」はこれまでも幾度か開催して来たイベントです。来たる11月18日(土)、午後1時30分から「自治体庁舎建設の今様」をテーマに、今任期第一弾の勉強会を開催することが決まりました。講師は既知の建物アセットマネジメントのプロフェッショナルです。

折りしも、今、市のHPに幸手市庁舎建設基本構想作成に向け、委託業者さんのプロポーザル方式での募集が掲載されています。平成24年に建て替え議論が始まり、さらに平成30年に建て替えが庁議決定されている現庁舎。いよいよ基本構想づくりに着手されます。場所、規模、機能などの議論のスタートです。私たち市民も予備知識が必要です。50年、80年と市民に愛され、機能的な庁舎を残すことは今いる私たちの使命です。私たち市民も勉強をして臨みたいですね。ご関心のある方は是非ともご予定ください。

【地域の小さな勉強会】
『自治体庁舎建設の今様』
日時　11月18日(土) 午後1時30分から
場所　幸手市コミュニティセンター集会室
内容　50年庁舎建設のトレンドを知る
講師　南野　稔
(プロフェッショナルファシリティマネージャー)

♥以下のようなお話しが聞けるかと。
1、今の幸手市の公共施設について、現状分析
2、他の自治体の現状
3、施設の建築時に考えなければいけないこと
4、40年、50年のスパンで考慮すべき事
5、これからの環境問題に対応するためには

♥♥参加申込・参加費不要　お気軽にご来場ください。
どうぞお楽しみに！

一部、分かりづらいが表記ありました

昨日、新聞折込にて発行いたしました会派市政クラブの活動報告書、新聞をご購読の皆さまにはお目にとまりましたでしょうか。

昨夕、チラシを見た方から「分かりづらい表記がある」とご連絡をいただきました。改めて、その部分を確認しましたら確かに、分かりづらい表記でした。私のブログで恐縮ですが、改めてその部分について補足の説明をさせていただきたく。よろしくお願いします。

今回、会派が発行した報告書は以下のものです。

今回ご指摘をいただいたのは表面の歳出についての記述です。
表記には、
歳出　民生費　69億円
　　　義務的経費　86億8千万円
　　　消費的経費　137億6千万円
　　　投資的経費　7億1千万円
と、数字が併記されています。

この金額を足すと、300億5千万円に。歳入が165億7千万円。歳入と歳出のバランスが合いません。確かに、この数字の表記はそのようにしか見えないですね。これは会派として確認不足を反省です。改めて数字の意図をご説明すると、

まず、自治体財政は、いろいろな事業費を、目的別=款別に分けるほか、支出を性質別に分けるなどいろいろな角度から整理されています。款別は、第1款議会費、第2款総務費、第3款民生費、…、第8款土木費、…、第10款教育費など。一方、歳出を性質別に整理した場合、費目は義務的経費、投資的経費、その他経費に区分されます。

それらを前提として、表記の
民生費69億円は、表記の下に小さく注釈があるように、款別に整理した場合の介護や子育てなどに係る経費で、その費用は69億円と全体の41.6%であることを示しています。

次の義務的経費とは、カッコ書きの注釈にあるように、歳出のうち人件費・扶助費・公債費を合わせた数字で、これは支払うことが自治体の義務とされる経費を示しており、その経費が86億8千万円であることが示されています。因みに、人件費、扶助費(生活保護費や医療費など)、公債費の内訳は
・人件費　32.9億円　
・扶助費　40.5億円
・公債費　13.6億円
です。ただし、扶助費については歳入として国や県から交付される予算もありますので全て市費を充当するものではありません。予算総額の一部経費としてご確認いただければと思います。

その下の2つの数字はセットで見比べる数字です。消費的経費という言葉は幸手市の財政では現在使わない言葉ですが、これは歳出予算から積立金と他の特別会計等に繰り出した経費を差し引いたもので、対となる投資的経費がインフラなど未来に資産を残す事業に使われるのに対して、サービスというカタチで資産としては残らない経費を区分する表し方です。委託料や修繕費、特別会計への繰出金などが含まれます。
消費的経費と投資的経費を対比した場合、当初予算では投資的経費が少ない=インフラ整備などにかけられる予算が少ないことを示しています。市が義務的に支払わなければならない経費や市民の皆さまの生命や健康を守る事業を最優先した場合、未来投資的に使える費用は潤沢ではないという会派の考え方に基づき取り上げた数字です。

♥以上、今更の追加説明です。たくさんの情報から皆さまにはご理解いただけるよう、一枚の紙面にコンパクトに分かりやすくまとめるていうのは広報の鉄則ですね。改めて胸に刻みました。分かりづらい表記をお詫びいたしますとともにご指摘下さったことを感謝いたします。

♥&heartsさて、今回ご指摘下さった方が私たち会派の報告書から何を読み取ろうとされたかというと、民間企業なら当たり前の"労働分配率"です。労働分配率は労働生産性という"付加価値"を生み出す指標があるようですが、公務員の労働生産性をどう見るかは私もこれまで認識していなかった分野です。ネットを検索すると参議院が公表している記事を見つけました。後でリンクを貼っておきます。

♥♥♥新しいキーワードをいただきました。改めて勉強していきたいと思います。皆さまには今後ともご指導賜りますようよろしくお願いいたします。

明日、会派のチラシが新聞折込みされる予定です

いつも3月と9月の予算決算議会定例会に発行している会派市政クラブの活動報告。今任期最後のチラシを明日、新聞折込いたします。3大紙への折り込みとなる予定です。新聞を購読されている皆さまには是非ともご探索願います。

よろしくお願いします。