総務省　廃校や使わなくなった公民館など公共施設を解体する自治体の財政負担軽減に交付税で手当て　　

今日の日経新聞より

今日の日経新聞に、地方自治体の活用見込みのない公共施設の解体を、総務省が交付税で財政支援するとの記事が。戦後の復興期から高度経済成長期に地方自治体が整備した様々な公共施設が耐用年数を過ぎ老朽化する中、要らなくなった施設の解体が進まないことで、災害や防犯上のリスクと共に、土地が活用されないケースはどこの自治体も抱えています。

国はこれまで、例えば、統廃合などを進める際、新たな施設整備は交付税で支援するも、不用となった施設の取り崩しは対象外としてきました。
今後は、使わなくなった施設の解体も、公共施設の適正化に向けた計画策定などを要件に支援するとの方針。解体後、土地の使い道が決まっていなくても対象となると。
総務省の推計では、2025〜29年度の5年間に計画している公共施設の解体費用の総額は計7850億円。19〜23年度の3倍近くに上るとのこと。幸手市ではひばりヶ丘桜泉園の旧可燃ごみ焼却施設などは交付対象となると思われます。

♥自治体としては有難い交付金なれど、原資が気になります。スクラップなしにビルドはできませんから、何かの政策費がバーターになる可能性も。
因みに、今日の日経新聞一面に、「最高裁によると、相続人がいないため国庫に返還された財産は23年度、初めて1000億円を突破。10年で3倍の急増ぶり」との記事がありました。相続できずに国に返還される国民の財産。巡り巡って、もしかして、この交付を側面で支える原資となることもあり得るのでしょうか。

♥♥人口ボーナスを拠り所としてきた戦後日本。国の制度はこれから人口オーナス=縮小モデルに突入です。いよいよ、本気の戦後モデルからの大転換が始まる。自治体財政が物語る新しい時代の到来。幸手市も今後、施設の縮小は必至に。国の補助金が支える地方財政。国策と共にまちも変わる。そんなことを改めて考えさせられる記事です。この補助金がどう地方自治体の後押しとなるか。私は、公共施設の解体という地方の課題解決が進む起爆材となり得ると推察します。

♥♥♥これからも幸手市の施策にご関心をお寄せください。市民の皆さまの納得がこれまで以上に重要です。近々、市長による市政報告会が予定されているようです。

久喜市公施設の賃料　30年間支払い限度額 追加2億円超

今日の朝日新聞。久喜市がスーパーのヤオコー東鷲宮店の一部を公共施設として30年間借りるための費用が、想定より2億円以上膨らむことを明らかにした、との報道より。

JR東鷲宮駅に隣接して今日(25日)オープンするヤオコー新店舗。その2階に間借りする久喜市の公共施設の契約賃料が、市の確認不足(消費税外税であったこと、資金10ヶ月の見落とし)により、契約総額の限度額想定約35億円(30年)が2億1981万円増額に。久喜市は補正予算(案)を議会に提出。議会は17日本会議で賛成多数で可決したということのようです。

勿論、よその自治体のことですから事案に対して良し悪しを語ることはいたしませんが、東鷲宮駅近では民間施設の賃貸料がこんなに発生するんですね。土地売買を仕事とされる方には当たり前のことかと思いますが、私には新鮮な参考材料です。

因みに、今回、久喜市の賃貸面積は2,100㎡です。駐車場も何台か分入っているのかな。敷金も含め30年間で約38億円とした場合、年間1.28億円の賃貸料を支払うことに。久喜市の事業計画において、それが安いのか高いのかは分かりませんが、施設の運営経費は別にかかるでしょうから施設管理費はさらに上乗せが想定されます。土地の生み出す価値、財産運用、賃貸の是非、などなど。いろいろ考える参考になります。

♥ 幸手市の新庁舎整備の観点から。今回素案として提示された新庁舎の延床面積の想定規模は、約2,800〜10,000㎡です(他の施設の複合具合により面積に幅があり)。現実問題として、財政抜きに進めることはできません。いろいろな数字を読み解きながら、新庁舎整備基本構想を読み解きたいと思う次第です。

全協で庁舎整備基本構想の説明を受ける

あんなに暑かった日々がどこへ行ったのかというほど一気に秋の気配が。🍂🍁
日も短くなってきましたね。皆さまにはご体調いかがお過ごしですか？3連休も終わりました。能登地方では大雨が地震被災地を襲い大きな爪痕を残しました。心が折れてしまうような状況、心よりお見舞い申し上げます。

さて、今日は議員全員協議会があり。
執行部より、
❶幸手市庁舎整備基本構想(素案)
❷旧吉田幼稚園の跡地利用
について説明がありました。

❶については、
市役所本庁舎が昭和42年(1967年)8月の竣工から55年以上が経過し、建物本体に加え、設備の老朽化が進行。また、平成23年度(2011年度)に実施した耐震診断結果より、早急な対応が必要な状況となっていることはこれまでもお伝えしてきました。現庁舎にはこのほかにも、様々な課題(施設の狭あい化、バリアフリーへの対応等、また、窓口機能の分散による市民の利便性、業務の効率性など)があり、その整備の基本的な方向性を示すのが庁舎整備基本構想です。今回示された素案は、今後、皆さまからのパプコメ意見等を改めて協議して基本構想として完成されます。

素案は、専門家の業務サポートを得て、有識者や住民代表で構成する「庁舎の在り方検討審議会」が様々な課題を協議してまとめられています。それを下に、4つの候補地が評点化されています。

【基本構想の主な項目】
①庁舎に必要な機能
②庁舎に必要な規模
③事業手法
④整備候補地の選定
⑤整備候補地の検証

今日夕方には各種資料共々、HP公開されるそうです。庁舎事案は、私もこれまで関心をもってきた市の重大課題です。しかし、庁舎整備は基本構想で終わりではなく、多くの詳細要素は基本構想策定後、次に控える基本計画の中で検討を深めることとなるようです。そこで私として気になるのは財源です。今日、私は財政予測について質疑しましたが、財政シュミレーションについては時期を見て示すとの答弁まででした。

庁舎整備は期間的にも財政的にも長大な事業です。まだはっきりとした財政シュミレーションが見えない中で、市民として、議員としてどんな判断ができるのか。懸念はありますが、取り敢えず第一歩として、上記の諸テーマが客観的裏付けによりまとめられました。私も精一杯資料を読み、判断に誤りのないよう細心の注意で意見や提言をまとめたいと思います。
なお、執行部は素案について、市民説明会を2回(9/26、9/29)予定しています。

♥現庁舎正面玄関入り口にご案内が立っています。ぜひ、皆さまにはご関心をもって日程をご調整くださいますよう。まだまだ緒に着いたばかりの整備計画です。より快適で身の丈と時代に合った庁舎が整備できますよう市民の知恵を結集して取り組んで参りましょう。

いよいよ始まります　

すでにご案内のように、幸手市では来年から市庁舎整備のための基本構想づくりが始まります。12月27日は市役所にて、庁舎整備基本構想の策定支援を請け負ってくださる建築事務所の方が来庁され、「市庁舎整備及び同基本構想策定事業に係る説明会」が開催されました。この説明会は職員を対象に開催されたもので、市議会にもお声がかかり、複数の議員と共に私も一緒に勉強して来ました。
　

幸手市庁舎整備基本構想の策定を支援してくださるのは、遠藤克彦建築事務所と茨城大学理工学研究科稲用(いなもち)研究室です。遠藤先生は自治体の仕事もたくさん請負われ、全国的に活躍される建築家です。今後、市民の方に向けたワークショップやアンケートなども実施しながら、まずは、幸手市の現状と課題の把握・分析をし、標準的な面積算定や機能の整理、新庁舎の適正規模の算定をする中で、いろいろな条件や幸手市にとってのメリット・デメリットを整理し、1年をかけて基本構想(案)を策定することになります。

基本構想は、グランドデザインです。具体的な設計に進む前の工程として、「どう作るべきかの理念」を定めます。基本構想ができたらすぐに新しい建物ができるということではなく、基本構想の策定ができたら、基本設計ー実施設計ー建設ー竣工を8年程度かけて建設を進めることになります。

庁舎建設は80年、100年先の後世に残る事業です。次の世代が必要とするであろう"可能性"を残す。この思いがないと建物はただの"ハコ"。多くの市民の皆さんに当事者として関わっていただきたい。そんな思いが語られた説明会でした。

♥いよいよ始まりました。8年の工程をかける、幸手市にとっての一大事業です。皆さまには当事者として関わっていただきたいと思います。進展がありましたら随時お知らせさて参ります。皆さまにはご関心をお寄せくださいますようお願いいたします。

♥♥ さて、今年も後2日を残すのみになりましたね。普段溜め込んだ書類の整理や掃除は遅々として進まず。ちょっと焦り気味ですが、暮れは誰もが慌ただしく。皆さまには車の運転などに十分ご注意下さいませ。

12月8日までにご応募ください

市のHPがリニューアルしたのをご存知ですか？先ほど調べ物をしていて、施設整備課のページに、市庁舎建設に関する情報として、これから始まる「庁舎の在り方検討審議会」の委員公募が載っていました。

応募期限は12月8日です。募集人数は2人。400〜600字のリポートの提出が求められます。公募チラシをリンクしておきます。ご関心のある方は是非チェックしてみてください。
https://www.city.satte.lg.jp/material/files/group/42/tyosya-shingikai-chirashi.pdf