本日の埼玉新聞より
新型コロナ禍の影響で市税の大幅減収が見込まれることから財政非常事態宣言を発令し、事業の見直しに着手している新座市は24日、障害者の福祉手当の減額や集会所の建設を見送るなど41の事業を見直し、2021年度の一般会計当初予算編成で対前年度比約3億1000万円を削減する方針を明らかにしたとの記事から。
新聞には見直される事業の一端が載っています。見直し事業の詳細は別途ご確認をいただくとして、全体としては、国の制度対象とならない市独自手当の減額や廃止、敬老祝い金や資源回収事業の登録団体への奨励金の見直し、スポーツ施設の休止などが挙げられています。
新座市の本年度の一般会計予算は約520億円です。国の財政諮問会議が示した資料を基に今年度の収入を試算したところ、市税の減収により対前年度比で約25億円の財源不足が生じることがわかったそうです。市長は「財政調整基金や市有地等の売却により住民サービスを先行してきたため、本年度の財調が3億円になっていた。そこにコロナが直撃した」と説明。「給食や学童保育、集会所等の根本的な事業は残すが、今後は人件費の削減や道路整備の見直しなども視野に検討する」としていますが、財政規模の大きな新座市の財政調整基金が3億円というのは驚きの数字です。財政非常事態宣言の危機感が伝わってきます。なお、新座市は地方交付税交付要件の財政力指数が0.9と高い自治体ですが、基金全体に将来の備えが非常に厳しい状況になっていることから平成30年に「新座市財政健全化方針」を策定し改善に取り組んでこられた経緯があります。
さて、幸手市も現在、予算編成の真っ最中です。ここ4年は財政調整基金の取り崩しで単年度の財源不足を補う財政運営が続いてきたことから、財政調整基金が減少傾向にあることはこのブログや会派のチラシ等でもお伝えし、議会では会派として警鐘を鳴らしてきたところです。
コロナ禍の影響とは、もちろん、財政的体力によって影響の大小はありますし危機度合いはそれぞれですが、今の世界的「有事」において新座市の状況はいずれの自治体にも起こり得ることです。
新座市では12月議会に対象事業に関する条例改正案などを提案するとしているようですが、私たちは今後の国の動向(各種措置等)を確認しながら市の予算編成を見守って参りましょう。
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