文教厚生常任委員会 第１日目は…
今日から委員会審議が始まりました。今日は文教厚生常任委員会の１日目。文教厚生常任委員会は、福祉・民生関係、教育関係などを主に審議します。平成25年度決算、条例改正・制定などの議案が審議され、全議案とも委員全員の賛成で認定・可決されました。主な審議内容をお知らせします。
１．平成25年度決算
■一般会計
私は、「不用額」を中心に質問をしました。不用額とは予算で計上しながら使わなかった（余った）お金のことです。
①社会福祉費扶助費の不用額 110,010,910円
②生活保護扶助費の不用額 158,036,350円
③環境衛生費 生活排水処理基本計画策定業務委託料 485,100円
①②については、2つの不用額を合わせると2億7000万円というとてつもない金額が不用となっています。予算の見積もりが難しい費目ではあるのですが、これだけのお金が当年は眠ってしまうことになるわけです。自治体会計は単年主義が基本です。不用額を圧縮することで他の事業もできるのですから、圧縮はできないものか、と質問しました。
担当課長からは「大雑把な部分もあった。今後はもう少し緻密に計上していく」との答弁が。
③は、産業団地造成に伴って公共下水道が引かれることとなり、これまでの浄化槽地域から公共下水道地域に「生活排水基本計画」を訂正する必要が生じました。その訂正業務を委託するもので、当初予算では100万円が見積もられていたものが、決算では485,100円と半額以下の支出となっていたため、経緯を問いました。これについて、担当課長からは「100％の事業執行はできたが、当初予算の見積もりは甘かった」との答弁あり。当初予算で見積もり合わせをした業者と契約したにも関わらず、契約金額が半分で済んだという事態の何が問題であったか、十分な精査をし、対策を立てるよう伝えました。
♥市民の皆さまの税金で運営される自治体の財政は「筋肉質な運営」が基本です。その点で言えば、上記のような答弁は「まだまだ贅肉があるな」という事かも知れませんが、何せ、一般会計で11億円以上の黒字を出している幸手市の財政を”正当化”する見識も見受けられる中で、２人の課長が「大雑把」「甘かった」と正直に答弁してくれたのは意外でした。何かと正当化ばかりしていては改善は望めません。正直にこれらの言葉を使って答弁がなされたということを、私は、今後の改善を約束してもらえたものと思っています。
１つずつ、地道にやっていくのみです。
そのほか審議されたこと
④シルバー人材センター補助金 7,938,000円
Ｑ．収益が減少傾向にあるが
Ａ．会員数が減っている。県の要綱が変わり、他県工場への派遣が認められなくなったことも要因の1つ。五霞町の工場に派遣されていた人が直接雇用となった。今後は新規事業の開拓や人材育成に努めていきたい。
■国民健康保険特別会計決算
幸手市の国保は今年度は515,072,550円の実質収支（黒字）でした。国民健康保険の保険給付費支払基金と合わせると国保会計は約12億円の残高となりました。黒字の大きな要因は、前期高齢者（65～74歳）人口に対する国の負担調整金約20億円の歳入です。幸手市は前期高齢者の人口が多いことから、他の自治体と比べてたくさんの交付金が配分されているとのこと。しかし、この制度は他の団体から異論が起きていることや、国保がこの拠出に耐えられなくなっていることなどから、今後はこの仕組みが見直される可能性もあるということでした。平成29年には市町村国保は都道府県国保という枠組みに見直される計画もあり。今後、ますます高齢化、そして支え手の減少が予測される幸手市としては、国や県の動向を見ながら国保会計の運営をしていくことになりそうです。
■後期高齢者医療特別会計
■介護保険特別会計
２．条例関係
■幸手市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
■幸手市特定教育・保育及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
上記２つの条例は、国の「子ども・子育て支援法」に基づく、認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育などの財政支援のための仕組みを市で条例化するものです。全国の大きな自治体も小さな自治体もこの条例を制定することになっています。現在、幸手市には認定こども園や小規模保育所はありませんが、待機児童解消などを睨んで、今後、新たな事業参入者が現れることが予想されることから、審議にも熱がこもりました。
担当課長からは「保育所探しをしている保護者の選択肢が増える」との説明で、事業者から問い合わせがあるということでしたが、我が家にも１歳１０か月の小っちゃいのが認可外保育所（都内）に預けられておりますので、我がこととして、本当に親御さんが愛するわが子を預けたくなるようなたくさんの選択肢が生まれることを望むばかりです。
■幸手市放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例
これはこれまで県のガイドラインを参酌していた「学童保育室」の運営に国が最低基準を儲け、市が条例化するものです。現在、幸手市には７つの学童保育室が父母会によって運営されています。この条例で定める最低条件とは、学童の利用人数や面積、指導員（今後は支援員と呼ぶ）の資格などです。残念ながら幸手市では、定員オーバーとなっている学童保育室もあり、是正する必要がありますが、これについて市は近年中に整備をする方針を決定しています。
いずれにせよ、子どもたちを安全で安心な場所でしっかり預かれる体制づくりに、これからもしっかりと目配りをしていきたいと思います。
♥長くなってしまいましたが、お読みいただき有難うございました。さて、明日は文教厚生常任委員会の２日目。条例関係と平成２６年度の補正予算が主な議案となります。