2014.09.30
１５年度から若手官僚派遣 人口５万の自治体対象
政府は、人口減少克服に向けた地域活性化を後押しするため、自治体の要望に応じ、若手の中央官僚らを地方に派遣する制度を２０１５年度から導入する方針を固めた。
人口５万人程度の自治体を対象に、地方創生の取り組みを実行する政策立案や予算県政に当たり首長を補佐する。米国の「シティーマネージャー」の日本版と銘打ち、地方創生に意欲、具体的アイディアのある自治体を対象に当面、２年程度、全国に２０～３０人派遣する方針。
というもの。そして、この「シティーマネージャー」のポストは副市長などが想定されているというのです。わが幸手市は副市長を座長とした「２０４０年問題検討委員会」が立ち上がっていますが、残念ながら、まだ、有効な手立てを講じ切れていないように感じています。まちづくりへの新しいアイディアや熱い血潮を流す方法として、多少”荒療法”ではありますが、新年度に向け、この制度の活用も検討の余地ありではないかと私は感じます。
選択肢は２つ。外から新しい「知・血」を入れるのか。はたまた、自前の「知・血」を湧き立たせるのか。人事は市長の専権事項であり、我々の予断は許されませんが、幸手市の政策を担う生え抜きの幹部集団には、「今後はもしかしたら中央若手官僚にその”ポスト”を明け渡す選択もあり得るのだ」という危機感をもちながら、しかし、生え抜きであることへの気概を以って幸手市の創生にあたっていただきたいとも思うわけです。