来夏参院選から適用へ 与野党６党が法案を提出
今朝の新聞から。朝日新聞、日経新聞、埼玉新聞ともに一面での扱いです。
自民党や民主党は昨日、選挙権年齢を現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる公職選挙法改正を参院に提出。今国会での成立は確実な情勢で、早ければ来年夏の参院選から適用される見通しということ。これによって、約２４０万人の１８，１９歳が新たに有権者となります。法案を提出したのは、自民、民主、公明党、維新の党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、の６党。
改正案が成立すれば、７０年ぶりの選挙年齢の引き下げに。最高裁判所裁判官の国民審査や、地方自治体の首長の解職や議会の解散の請求（リコール）を受けて行われる住民投票でも適用されることになります。また、「当分の間」として、１８，１９歳が買収など連座制の対象となる重大な選挙違反をした場合は、原則として成人と同様、刑事裁判を受けさせることも盛り込まれたということ。
一方で、民法上の「成人」年齢や少年法の適用年齢を選挙権に合わせるかといった課題は残っており、「検討を加え、必要な法制上の措置を講ずる」としているということでした。
６党の他、新党改革、日本を元気にする会、参院会派の無所属クラブ、社民党も賛成を表明。共産党は検討中としているということのようです。
さて、現在の選挙の投票率をみると、大人が手本を示しているとは言い難い状況が続いています。今年は４月の統一地方選挙の県議選・市議選に始まり、幸手市は「選挙イヤー」となります。若者の見本となるような選挙、投票が行われ、総体として「投票率」が上がることに期待が高まります。
もちろん、「政治」がそっぽ向かれているような状態では「夢」は実現しません。これから始まるそれぞれの選挙で私たち「議員」も試されます。もちろん、普段の活動が大事であることは言ううまでもなく基本ですが。
１８歳投票が予定通り成立するかしないかに関わらず、「投票率日本一」が実現できるよう、政治がまず、皆さまの信頼を裏切らないよう、頑張っていかなければならないと痛切に感じる記事でありました。皆さまはいかがでしょう。
♥さて、今日は幸手市議会の文教厚生常任委員会の２日目の審議日です。いよいよ始まる「地方創生」の一歩目となる大事な新年度予算の審議です。しっかりと取り組んでまいります。前回のブログでお約束した「待機児童問題に関する考え」についてお伝えしないといけないのですが…、もう少しお待ちください。