震災復興の現状
今朝の朝日新聞より
東日本大震災から４年目となります。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまが、少しでも早く、心から安心・安定した暮らしを取り戻される日が訪れることをご祈念申し上げます。
さて、朝日新聞が伝える「震災による被災の状況と復興の現状（全国）」をみると、
■警察庁発表（３月１０日現在）
震災の死者 １万５８９１人
行方不明者 ２５８４人
■復興庁
震災関連死 ３１９４人（Ｈ２５．９月末現在）
仮設住宅入居戸数 ８万７６３５戸（Ｈ２６．１月１日現在）
避難生活を送るのは約２３万人にのぼり、被災３県では恒久的な住まいとなる災害公営住宅の完成が１５％にとどまるということ。資材や人件費の高騰で建設が遅れている。道路（国の直轄道路）の復旧率は９９％などインフラ整備は進むが、なりわいの復興は道半ば。大規模集団移転で、復興の成功例と言われるケースでも高齢化の問題は深刻。土地区画整理事業が進むケースでも悩ましいのは人口流出で、市街地を整備するが人口は４年で２割近く減る。
また、原発事故処理の難しさが復興をより困難なものにしている、などなどの例とともに、高齢社会、東京一極集中による地方の過疎化という今、日本全国の地方が直面する課題と重なる諸課題の解決が被災地においても一筋縄ではいかないことを浮き彫りにしています。
さらに、広域かつ多様な現場に共通の正解はないとしながら、省庁縦割りの事業より、もっと自治体に権限も財源も渡し、柔軟な発想と手法で挑んだ方がいいのは確かだとの東北復興取材センター長の所感を掲載しています。
被災地の自治体が首長も含め奮闘されているからこその、現場での取材所感であろうと思いますが、自治体に権限も財源も渡すという発想で課題を柔軟に解決していけると考える背景として、合理性と整合性、交渉力を兼ね備えたリーダーの存在、そのようなリーダーを支える職員体制が現場には必須条件です。昨夜は、被災地の自治体職員の頑張る姿がテレビで報道されていましたね。しかし同時に、マンパワーが不足し、職員の疲弊も日を追って増しているというのも現実のようです。
安倍首相からは２０１６年度から５年間の復興支援について、新たな枠組みを今夏までにまとめるとの表明がありました。この５年間は「地方創生」、「東京オリンピック」の開催準備期間と重なる時期でもあり、われわれ地方の小都市としても、復興支援の行方とともに、われわれのまちの財政への影響がどうなるのか、気になるところです。様々な「交付金」に頼る幸手市です。怖れて委縮ばかりはいられませんが、その影響の煽りがどうなるか。常に注視が必要です。