財務省が歳出抑制案
今日の読売新聞より
本日の読売朝刊に、財務省が公共分野の財政再建案を公表し、すでに発表済みの社会保障分野を含め、これから議論が行われる旨の記事が載っていました。実はこれは自治体にとってとても重要な発表であると言えるものです。
例えば、教育分野では、公立小中学校などの教職員の削減、地方財政分野では、行政サービス効率化に向け、軽症患者を対象とした救急車の一部有料化などがあげられているようです。私が注目するのは、地方交付税に上乗せされてきた別枠加算などの廃止です。
「別枠加算」とは、リーマン・ショック後の景気対策として国が毎年度、地方交付税に上乗せして支出しているもので、１５年度予算では、前年度の６１００億円から大きく減額され、２３００億円が予算計上されています。それを来年度はゼロにするということです。景気対策に一定の効果を得たというのが財政制度審議会の見解です。
景気の上昇も実感できず、かつ、補助金獲得で財政運営を行ってきた幸手市にとって厳しい時代が到来します。来年度を待たず、このような国の緊縮財政が幸手市の予算を直撃するのではないかと懸念を感じているのが、この３月、国庫補助金が決定しない前に事業費を予算化した「橋上駅舎整備」です。市からは満額での補助を確約できるかのごとく、議会に説明されていましたが、本当に補助率満額での国庫支出は期待できるのか。
国庫補助が満額出なかった場合は、市の単独費用として事業費を捻出しなければなりません。不確実な国庫支出を含めた事業費の設定、事業の予算化に、私は反対しましたが、このような国の動向はもうすでに見えていたはず。
国がくしゃみをしたら地方は風邪をひく。これからのまちづくりは、風邪をひきにくい体質改善とともに、正に市長の先見性や感度が試される時代に突入しています。この懸念については６月議会で取り上げていければと考えています。