２５年問題へ集中投資
１０月２１日の埼玉新聞より
新聞を後追いで読んでいますので２週間ほども前の情報となってしまいましたが、大事な記事なので取り上げてみたいと思います。１０月２０日、上田知事が定例記者会見で２０１６年度の件予算編成方針を発表した、という記事から。
県の来年度予算では、７５歳以上の後期高齢者が急増する「２０２５年問題」への対応を最重要視する方針ということのようです。その内容もさることながら、私が一番気になるのはやはり財政問題です。
県財政課の試算（一般会計分）によると、歳入は今年度比２．４％増の１兆４４６５億円、歳出は同４．４％増の１兆５５１８億円となり、歳入が歳出を下回る財源不足は１０５３億円で、昨年同時点の１０１５億円より３８億円増えたもよう。収支不足の主な要因は、穏やかな景気回復で県税に一定の増加が見込まれるものの、高齢化に伴う医療費や介護、子育てなどの社会保障経費などがかさむためということ。「今後、事業の見直しで不足分を圧縮していく」としながらも、「政府の地方財源総額は１５年度と同水準とされており、社会保障関連経費の増加などで、財政状況は依然として厳しい」というのが県財政課の見方です。
我々、地方はほとんどのまちが地方交付税を交付され、国や県の補助金があって事業を推進しています。社会保障費の増加も続いています。国費の投入の如何は地方にとって死活問題です。
幸手市も多くの事業に国費や県費、地方交付税が投入されていますが、今年度は予定していた国費が予定通り配分されなかったことで、西口土地区画整理事業の一部事業が来年度以降に繰り延べられ、さらに一般財源からの繰入金で凌いだということがありました。
来年度は駅舎整備にさらに多額の国費を予定しています。市は「国費の配分率が悪かったのは一過性だ」との見方をとっていますが、来年度、果たして予定通りの財源が確保できるかどうか、この記事を見る限りまだ予測はつきません。
幸手市は残念ながら、予算編成方針は公表されませんので、３月議会まで、私たちには予算編成の過程は分かりません。来年は幸手市の地方創生元年となる年度です。あまり財政、財政というのもいかがかとは思いますが、しかし、実際に厳しい市の財政です。「地方版総合戦略」も進めなければなりません。
実効性ある予算編成が求められています。