常任委員会審議を前に
２２日の議会開会の後、資料精査や一般質問の準備などで慌ただしくいておりましたが、今日は少し一息つける状況となりました。来週から常任委員会審議が始まる前に、これまでの議会をまとめてお伝えしたいと思います。
【市政に対する一般質問】
私は
①地域包括ケアシステムの構築について
②地区市民センターの運用について
③「地方創生総合戦略」の推進体制について の３点を質問。
①では、医療・介護の現状と課題、今後の方針とシステムづくりへの要望をいくつかいたしました。
高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して生活を続けられる環境を整えるのが「地域包括ケアシステム」です。医療や介護などの「ケア」の現場を結び、「地域」で必要なサービスを、「包括的」に提供する「システム」を構築するのが『地域包括ケアシステム』の構築です。この問題の難しいところは、市民が必要とするサービスそのものが、とても個人的な条件や要素を含んでおり、事前に、誰にとっても１００％完璧な仕組みを用意することはできないということです。ですから、３年ごとに改定される介護保険計画で予測をし、必要なサービス量を定めているのです。
そして私たちも、いざ、自分にこの問題が降りかかってきてから始めて、医療・介護などの福祉サービスや住まいのことなどの問題を直視することになって、改めて真剣に考えることになります。国の制度改正も頻繁に行われている昨今ですから、最新情報に触れ続けない限り、学んだことが陳腐化するサイクルが早まっています。制度を組み合わせて使うには「その時に、現場で聞く」相談体制が必要です。相談の充実が求められる１つの要因でしょう。
行政に何ができるか。議員として行政に何を伝えないといけないのか。最前線の医療や介護を提供する現場の力が円滑に、かつ十分に発揮される仕組みづくりしかないのでは。私は、市民の皆さまの人生の選択肢を広げ、最期は「幸手市に住んでいてよかった」と言ってもらえる安心の醸成しかないのではないかと思っています。
現場は頑張っておられます。昨夜も東埼玉総合病院に多くの医療関係者や介護や保健関係者が会しての「多職種連携」での勉強会が開催され、私も参加して参りました。お仕事あがりの先生や看護師さんなど多くの方が見えていました。今日もアスカルで、これは市民の皆さまに向けた講座が開催されますね。
医療や介護は国（ナショナル）の政策であり自治体にそう多くの自由裁量のない分野です。しかし、今回の質問で明らかになったのは、幸手市では国の今の方向性である「在宅医療」を支える体制の充実に更に取り組んでいかなければならないということです。
もちろん、問題が放置されているわけではありませんし、現場ではいろいろな協議がなされていて、今のところ”医療難民・介護難民」”の発生はないのではないかと推測しますが、しかし、一番心配なのは、幸手市はこれから７５歳以上の人口が増えることへの対応です。今とは格段の増加数となることが予測される中で、幸手市の医療・介護などの”地域資源”に不足は生じないか。介護保険サービスだけに頼るのではなく、市を挙げて、行政施策を束ねて対応していかなければならない重要問題です。
職員数が減る中で、この分野への職員配置や財源確保なども、市長や管理職のマネージメント力が問われます。問題山積ななかで「今、かけるべき事業に必要な財源を捻出」する働きかけこそ、私たち議会の究極の仕事でもあります。医療や介護なども外から傍観するだけでは分からないことは多いですが、今回質問に取り上げたことで、これからも現実に足の着いた提言ができるよう、まずは入念な調査に取り組んでまいります。
皆さまには、何か困ったことなどに直面されるようなことがありましたらお知らせくださいませ。いっしょに解決してまいりましょう。