幸手駅西口整備、駐輪場設置はどうなる

　先のブログでは昨日の国庫補助金の配分率についてお伝えいたしました。一方、２日前、私のブログに「西口に公営の駐輪場（原付含む）の設置を」とのお意見が届いていています。

　市民の皆さまには、西口広場につながる仮道路の整備や東口の仮駅舎用の囲いなどをご覧になって、事業の進行を実感される方が多くなっているのではないでしょうか。駅に西口が開設されると、これまで東口の駐輪場をご利用されていた方が西口に自転車を置きたいというのは当然のことですね。駅前周辺整備が進んできたことで、駅西口周辺がどのような姿になるのか。早急に整備計画のアナウンスがほしいところですが、先のブログにも書きましたが、財源として予定していた国庫補助金の配分が思わしくないことなどもあり、駅前広場の整備が遅れています。今後、市は何らかの判断をして、皆さまに公表がなされるものと思われますが、新聞報道等によって知ることになる可能性も。新聞等で情報をキャッチされましたらご一報を。

　私は、会派先進の中村議員と共に、西口整備の本丸である土地区画整理事業にしわ寄せがいかない駅舎整備を求めています。現在、西口地区の整備は土地区画整理事業として、権利者の皆さまの土地を減歩し、また、換地という方式で進められております。多くの権利者の方の生活再建無くしてこの事業はありません。国費配分が低率となっている中で、今後、事業規模や財政運営、完成時期等の何らかの見直しがなされる可能性も出てきました。
　どのような判断がなされるかは市長の政治判断の範疇ですが、いずれにせよ、西口が開設されれば、駐輪場や駐車場は必要です。そこで、市に確認をいたしましたことについてお知らせいたします。

　まず、ご要望の駐輪場を市が「公営」にて運営するというのは条件的にも難しく、また、現在のところ、計画はありませんが、民営として整備される可能性は高いようです。市としても権利者の生活再建や民業活用等の観点から推移を見守りたいとの意向のようです。ただ、駅前広場の整備が予定より遅れていることから、駅舎が供用（平成３２年３月に予定）されたときに周辺がどのような姿となっているか、また、駐輪場が整備されているかどうかは現在は未定・予測できない状況です。

　駐車・駐輪場は、駅前になくてはならない施設です。私も、仮設であっても西口開設と共に駐輪場所が確保されるよう、最大限考慮するよう関係部署に伝えました。これからもこの点について注視し、駅の供用時に遅滞なく駐輪スペースが確保されるよう私も確認を続けていきたいと思います。

　皆さまには今後ともいろいろなお考えやご意見をお寄せくださいますよう。「こんなことは言っても仕方ないかな」とか、「言ってもいいのかな」などの躊躇はご無用です。皆さまの実感が市政を変えていきます。私もお応えできること、できないことはあろうかと思いますが、努力して参ります。市民の皆さまの意見や議論の結集体が”自治”であり自治体なのです。
　今後ともよろしくお願いいたします。

平成２８年度　社会資本整備総合交付金の交付決定

　昨日、４月１日付けで、国交省より、全国の「平成２８年度　社会資本整備総合交付金の配分」が公表されました。

　全国の自治体が実施する建設事業は、それぞれの事業について計画を作成し、国庫補助（社会資本整備総合交付金等）を申請しながら事業を進めています。国庫補助金には交付基準があり、交付率も定められていますが、これはあくまでＭＡＸの数値で、社会事情や全国の自治体の申請状況等が勘案され、最終的な交付額が決定されます。そして、それら様々な事情を判断して事業（事業規模や予算）を決めるのこそ、それぞれの自治体の首長の責任であり”執行権”です。執行権は絶大な権限です。

　今、幸手市が進めている幸手駅舎・自由通路整備事業もこの補助金５５％を見込んで進めている事業です。そして、執行部が常に強気の発言を繰り返してきたこの補助金の配分率が昨年は２３％でした。そして、今年度も昨年同様、予定の半分に満たない２６％となることが昨日判明しました。
　昨年度は予算ショートを駅舎事業の繰り延べ、さらには土地区画整理事業でも繰り延べるなどして凌ぎましたが、配分率が２年連続で低率となれば、それはトレンドと考え、財政計画の見直しも含め、事業を再検討する局面と言えるのではないでしょうか。今後も国費が低配分率で推移し、このままの事業規模で進めていくなら、５年で１０億円も市費負担が増える試算です。
　新年度予算でも「市長・執行部ができるというのだからやれ」という声もありましたが、国庫補助金に関しては当初の危惧が現実問題として突きつけられています。駅の東西を結ぶ自由通路や西口開設が必要な事業であればこそ、機能重視で事業費の圧縮などの手立てが必要との警鐘も鳴らしているのです。事業を大事に進めていただきたいのです。

　駅の東西を結ぶ自由通路は土地区画整理事業とセットとなる必要な事業でありますが、しかし、５年で１０億円もの負担増に幸手市は耐えられるのか。事業費の圧縮等を再検討し、市費投入を抑える努力が市長には求められるのではないでしょうか。

　ただ「やる、やる。やりたい」だけでは済まされない。当初の予定を超えて５年で１０億円の市費を、しかも一般財源で余分に投入するということは、今後、やるべき事業に予算がつかないなど、他の事業にも見えない形で影響を及ぼすことを懸念します。今でも何かと「予算がない」との口上で市民要望に応えられないことも多いのです。

　この配分を見て市長の判断はいかに。４月の人事異動で担当部長が代わり、どんな判断がなされるのか。財政当局の考えは・・・。

　建設経済常任委員会では、社会資本整備交付金配分の公表後から６月議会までの間に、この件について所管事務調査をすることを決めています。議員有志の中には勉強会を持とうという動きも。この事業を進めていくことを前提にするならば、少し時期が延びても、再度財政計画を立て直し、見直すものは見直していく。市長にしかできない政治判断です。その英断ができるかどうか。市長の判断がいつどのようなかたちで市民の皆さまに伝えられるのか分かりませんが、”最良の解”の在りようについて、我々も勉強しながら待ちたいと思います。

　予定していた事業費内訳（概算）
　　橋上駅舎化及び自由通路事業費　２８億４５００万円（協定金額）
　　　　　　　　うち、国庫支出金　１３億１１００万円
　　　　　　　　　　　地方債発行　　９億６６００万円
　　　　　　　　　　　東武鉄道　　　　　６０００万円
　　　　　　　　　　　一般財源　　　５億　８００万円

　今年度国庫補助金配分率で推移すると　　?
　　　　〃　　　　　２８億４５００万円（協定金額）　
　　　　国庫支出金　　７億４０００万円（▲５億７１００万円）
　　　　地方債発行　　５億４５００万円（▲４億２１００万円）
　　　　一般財源　　１５億円　　　　　（９億９２００万円増）