川口市、さいたま市で住宅供給大幅増 割安感と利便性 子育て世帯に的
幸手市にとって脅威以外のナニモノでもない記事です。日経新聞今日の朝刊より。
住宅事業を手掛ける民間会社（越谷市）が、埼玉高速鉄道（ＳＲ）沿線での住宅供給を大幅に増やす。戸塚安行駅（川口市）近くで２００戸の大型分譲マンションを販売、浦和美園駅(さいたま市緑区）周辺で戸建て分譲住宅を新たに関発。ＳＲ沿線は初めて家を購入する子育て世帯などの需要が高まっており、開発を加速させるというのですが。
川口市による土地区画整理事業が進む戸塚安行駅周辺。販売されるマンション、２ＬＤＫ～４ＬＤＫの中心価格帯は３５００万～３８００万円。２０１７年３月下旬に入居を開始する。同社の担当者は「ＳＲ沿線はＪＲ京浜東北線と比べて同じ面積でも販売価格が約１千万円安い。首都圏で若い人でも手が届く数少ない沿線で、重要視している」と話していると。また、鳩ヶ谷駅(川口市）近くでも１４６戸のマンションを販売する。
また、住宅開発が進む浦和美園駅周辺では都市再生機構（ＵＲ）が総事業費約６３億円をかけて戸建て分譲住宅１４１戸を建築し、１７年度に販売する。浦和美園地区では、さいたま市最大規模の土地区画整理事業「みそのウイングシティ」が進行。地区計画に基づき敷地面積１５０平方メートル以上の戸建て分譲住宅９１戸が建設中。今年２月から段階的に販売し、売れ行きは上々という。
浦和美園はＳＲの終点だが、東京メトロ南北線との相互直通運転で飯田橋まで３９分、永田町まで４５分。今後、住宅建築は上積みされる予定。川口市、さいたま市という東京に近い自治体でお手ごろ感のある住宅が供給されるというのは、東京から５０キロ圏の幸手市としては脅威以外のナニモノでもありません。人口流出との戦いに、よほどの覚悟で臨まなければならにということです。駅舎に３０億円をかけても住民が増える保証はありません。
幸手市の場合、駅周辺の土地区画整理事業は、上記のような開発型ではなく、整備型とでもいうべき位置づけであり、区画整理事業によって、地域の安心・安全な住環境を再整備することが目的とされています。併せて、居住人口を現在より６００人程度増やすとされている事業目標をいかに達成するか。
まずは住民を増やすこと＝鉄道の利用者を増やすことはこの事業の至上命題でもあるのです。同じ３０億円をかけるなら、幸手市民の流出に歯止めをかける施策こそ優先させるべきなのです。
幸手市以外の企業の持ち物である駅を「汚い」とか、お客様を「胸をはってお迎えできない」などと形容する人もおられますが、これは持ち主の東武鉄道に対してもまったく失礼な話です。
駅舎建設で夢を語るのは自由ですが、今後のランニングコストを含め、市の大きな負担覚悟の計画なのですから、しっかりと市民の納得のいく説明をする機会を市は一度持つべきではありませんか。
今展開している市民運動も、駅舎整備をやるなというのではなく、「財政負担の少ない駅舎・自由通路建設」を求め、「東西自由通行ができるようにしてこの通路と駅舎がよりよくつながることに限定して必要最小限の事業規模とすること」を求めています。それでもこの事業を「不退転で」というなら、市長は、税金を負担する市民を納得させる説明をなさるべきです。
「最少の経費で最大の効果」をさらに強く追及していく時代です。少なくとも東京のベッドタウンの役割は東京から１０キロ、２０キロ圏内の自治体が担う時代となっているのです。子育てや福祉施策の充実に財政力のある、東京に近い自治体が大きく投資するなかで、幸手市はどんな街として生きていくのか。このビジョンをこそ、市長は示して民意に問うていただきたい。「あれもやります」「これもやります」の公約では済まない時代が到来しているです。
市長には、３０億円もかける事業を勇気をもって見直していただきたい。これ以上時期を逸せば、協定相手の東武鉄道にもご迷惑を掛けます。この事業を、選挙で問うたというのではなく、各地域を行脚して市民に直接説明されることを提案いたします。市長の英断を期待いたします。