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都市計画審議会 

2016.10.20

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「幸手都市計画(幸手市・杉戸町・宮代町)都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」変更に考える

 昨日は「第16回幸手市都市計画審議会」が開催され、私も委員として出席。幸手市の今後のまちづくりの重要な変更点などにお知らせいたします。

 「都市計画」とは自治体のまちづくりの要です。埼玉県の「まちづくり埼玉プラン」に基づき(即して)、幸手市の土地利用や都市計画の方針が定められます。「幸手都市計画区域」の構成団体は幸手市・杉戸町・宮代町です。
 大元となる埼玉県のプランが「おおむね20年後の年の姿を展望した上で、その実現のための方針が、目標年次平成37年として変更決定されたことを受け、幸手都市計画も変更となりましたので、主な変更点をお知らせいたします。

 今回の主な変更点
①人口             平成22年     平成37年
 都市計画区域内人口  134.5千人 ⇒ おおむね124.0千人
 市街化区域内人口    86.9千人 ⇒ おおむね 78.3千人
②産業の規模
 総生産額(製造業+物流業)565億円 ⇒ 986億円
 準生産額(卸売業+小売業)318億円 ⇒ 248億円
③市街化区域のおおむねの規模
 市街化区域面積     おおむね1,389ha ⇒ 同
④市街地における特定大規模建物(大規模商業施設等)の立地に関する方針
 特定大規模建物(1万㎡を超える)の立地は商業地に誘導する。
⑤その他の土地利用の方針
 ・集団的に存在する農地や生産性の高いのうちなどについては、
  今後も優良な農地として保全に努める。

などです。
 特徴として、幸手都市計画区域においては、市街化区域と市街化調整区域の面積に変更はなく、今後20年間は今の区割りでまちづくりをしていくことになります。また、大型店舗の建設にあたっては市街化区域への誘導が求められます。これによって、大型郊外店の進出に制限がかかることになりますが、しかし、商業地への1万㎡超の大規模店の出店となると用地確保が厳しいこと、さらに、もし、市街地への大型店出店があった場合には市街地の小売環境への大きな影響が危惧されることに。
 また、産業団地進出企業による生産額増を見込む反面、域内の人口は20年で約1万人減、準生産額が70億円減少の推計もあり、幸手市としてしっかりと地域の経済活動を支えていく覚悟が必要です。

 この他、目指すべき市街地像やそれぞれの地域が担うべき役割を明確にするため、埼玉県が考える各市町の位置づけは以下のとおりです。
○中心拠点
 幸手駅舎東武動物公園駅の周辺は、環境との調和に配慮しながら、商業業務施設、公共施設、医療・福祉・子育て支援施設など多様な都市機能を集積し、まちの顔となる拠点を形成する。
○生活拠点
 杉戸高野台駅や姫宮駅の周辺は、商業施設、公共施設、医療・福祉・子育て支援施設などが充実した地域生活を支える拠点を形成する。
○産業拠点
 幸手インターチェンジ周辺、幸手工業団地、幸手ひばりヶ丘工業団地、杉戸屏風深輪地区、杉戸本郷地区は、産業を集積する拠点を形成する。

 幸手市は「中心拠点」と「産業拠点」の形成というなかに位置づけられています。この県の定める都市像は次期「幸手市マスタープラン」や「幸手市総合振興計画」の都市像として落し込まれます。
 駅周辺に公共施設を集約するという将来像の実現には、高い計画性を以って市民の皆さま、住民の皆さまに納得とご理解のいただけるまちづくりを進めていくことが今後さらにいっそう求められます。

 市政の主人公が市民です。いかなるまちづくりも市民の皆さまのためにこそあるのです。さまざまなご判断をいただくためにはまず、情報が必要です。皆さまには今後もできる限りさまざまな情報をお知らせいたしますので、どうか市政や市議会に関心をお寄せくださいますようお願いいたします。

都市公園等指定管理業務調査特別委員会 終了

2016.10.20

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一年間、12回の調査を終え、委員会終了

 一昨日、「第12回公園等指定管理業務調査特別委員会」が開催され、副市長の改めての謝罪と反省、監理強化を約束する発言を以って、昨年9月の平成26年度一般会計決算不認定に端を発した当委員会は終了いたしました。

 改めて、今回の問題を振り返ると、まず、応募における競争性のない入札・選考があげられると思います。指定管理業務委託は公園だけでなく他にもアスカルやコミセン・武道館、市立図書館、障がい者授産施設などでも取り入れられていますが、選考は「ポロポーザル方式(提案型)」といって、複数の応募団体のプレゼンテーションによって選考委員会(構成員:市幹部職員)が決定します。
 しかし、この事業では、応募が複数とはならず1団体のみにも関わらず選考委員会は選考を続行。応募者が広がらなかったというより応募者を狭めた要因として考えられるのは、募集要項に「幸手市に主たる事務所を置く団体」との地域要件を設定したことではないかと思われます(規模が大きい割に”うまみ”が少ないということもあるかもしれません)。
 地元企業の育成という観点も必要ですが、しかし、競争性を排除してまで付ける要件であったかどうか。さらに応募が1団体しかないというなかでの選考続行に問題はなかったのか。さらに、さまざまな書類の作成不備や管理業務が仕様書の要求水準に達しなかった理由については、私は前任者との引き継ぎが円滑ではなかったのではないかと考えています。また、市・業者ともに記録・モニタリング・報告・評価に甘さがあったことは否めないものとも感じています。

 しかし、初年度には多くの市民の方の苦情を耳にしましたが、3年目を迎え、そのような苦情も減っているようであり、市でも選考委員会構成員に外部者を加えるなど見直しを行なおうとしていること。そして、冒頭に書いた通り、副市長から改めて総括的反省と謝罪、経理の明確化やサービスの向上につながる監理監督体制の強化が約束されたことを受け、私も最後に「報告書の様式なども含め、より信頼性の高い業務遂行の指導強化」を求める発言をし、委員会の終了に同意しました。

 「公」とは市民の皆さまの税金を投入することで成り立っています。5年間で4億5000万円を超える指定管理料を支払う事業であり、改善傾向にあるとは言え、管理団体にはこれまで以上にサービスの向上に努め、効果的・効率的なサービスが提供されるよう頑張っていただきたいと思います。