１６年 総人口１６万２千人減 埼玉など７都県は増
４月１５日の埼玉新聞より。
総務省が１４日公表した２０１６年１０月１日基点の人口推計によると、外国人を含む総人口は１億２６９３万３千人で、前年から１６万２千人減少。マイナスは６年連続。人口が増加したのは埼玉など７都県で、増加率トップは東京の０．８０％。埼玉の増加率は、愛知と並び全国３位の０．３２％。東京一極集中に歯止めがかからない実態が示された。
働き手の中心となる１５～６４歳「生産年齢人口」の全体に占める割合は６０．３％で、第２次世界大戦の影響が残る１９５１年（６０．０％）に続く低さだった。新生児は９８万８千人と初めて１００万人を割り込んだ。人口が減った４０道府県のうち、２１道府県は減少幅が拡大。減少率が最も多かったのは秋田の１．３０％で、青森、高知が続く。
人口増の７都県は埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、福岡、沖縄。
年代別のうち、０～１４歳が全体に占める割合は１２．４％。６５歳以上は２７．３％。７５歳以上の割合は１３．３％に。秋田は４年連続で減少率が最大。６５歳以上が占める割合は３４．７％と全国で最も高く、１５～６４歳は５５．０％と鳥取に次いで低い。
さて、幸手市の同時期（住民基本台帳（外国人含む））をみると、
０～１４歳 ５７５９人 １０．９％
１５～６４歳 ３１４７３人 ５９．６％
６５歳以上 ９５９６人 ２９．５％
７５歳以上 ５９７３人 １１．３％ でした。
現在の人口割合は０～１４歳 １０．８％、１５～６４歳５８．１％、６５歳以上３１．２％、７５歳以上１２．３％です。何度も申し上げますが、高齢化が悪いのではなく、いかに対策が執れるかです。市の課題はどこにあるか。さらに若い世代の流出がなぜ起きるのか。
今日の日経新聞、「２０１８年春の新卒採用数」（日経新聞調べ）によると、日本の主要企業９５４社が計画する来春の大卒採用合計が、今春実績に比べて８．３％増となっているそうです。陸運や保育、小売りなど各社は人材確保や売り手市場のなか、優秀な学生の確保を急いでいると。大手企業が大卒の確保を進める＝地方への影響はいかに。
青森県の担当者「都会への憧れで出ていく人も多い。都市と比べた地方の暮らしやすさを伝え、もっと多くの若い人が県内にとどまるとうにしたい」。秋田県の担当者「雇用の受け皿づくりに取り組みたい」。
幸手市も東京圏にありながら事情は同じです。さらに、幸手市の事情として、市で育った子育て年齢の数は今がピーク。これから先はその世代すら少なくなる。最近は人口問題ばかりで申し訳ございません。しかし、本当に、対策を講じるなら「今」との危機感が拭えません。
成せば成る 成さねばならぬ何事も
成さぬは人の成さぬなり