見附市清掃センター　田んぼダムを見学

前号に続いて、見附市における視察研修の報告です。

【見附市】
見附市では
○ごみ焼却施設　見附市清掃センターについて(次世代型焼却炉)
○田んぼダムについて
の2つのテーマで研修を行いました。
清掃センターの見学は、幸手市が現在、焼却処理を委託している杉戸町環境センターの老朽化の観点から。田んぼダムは、幸手市の内水対策を考えるヒントとして、見附市の市街化区域への内水対策に効果が高いとされる事業の実地見学を試みました。

まず、見附市の概況ですが、本市は新潟県の重心地を有する新潟県ど真ん中に位置し、人口約4万人、高齢化率32.8%。面積77.91㎢。古くはニット等の繊維産業を基幹産業として発展。近年では県営中部産業団地への企業進出により産業構造が多様化。製造品出荷額もここ10年で約40%増加しているというまちです。令和3年度からの見附市第5次総合振興計画後期基本計画では、
①スマートウェルネスみつけ=徒歩や公共交通を使って生活できるまちづくり=の推進、②SDG s未来都市の実現、③ソサエティー5.0の推進をすべての政策に通じる大きな方向性として位置づけて政策を進めています。
ちなみに、見附市の令和4年度一般会計規模は172.9億円。市税収入は50.6億円、地方交付税41.9億円、市債発行は10.6億円。歳出では、土木費が23.5億円、公債費が18.1億円となっています。

このような財政状況の中、清掃センターは、旧ごみ処理施設の老朽化のため同じ敷地内に施設を更新。適切なゴミ処理、安定した運転を進めるため、施設の設計・施工・運営業務を民間事業者が一括して受託する「DBO方式」を採用。施設の処理能力・性能はすべて建設建設請負事業者の責任設計・施工により確保する「性能発注」で実施したとのこと。
事業内容は、
事業期間　：平成29年から令和21年(建設工事は令和元年5月まで、運営業務はその後20年間)
事業費　：総事業費　113.6億円(うち、建設工事請負金額51.4億円、設計施工監理委託料 0.7億円、運営業務委託契約金額62.2億円=20年間)
特徴　：竪型火格子式ストーカ炉導入

竪型火格子式ストーカ炉とは、従来のストーカ炉の乾燥・燃焼・後焼却の各ゾーンを垂直に積み重ねた新しいストーカ炉で完全燃焼とCO2の削減を実現できる独自の燃焼方式で、このバーチカル炉導入の決め手は、
①機械装置の損傷低減で長期間連続運転が可能なこと(火格子の損傷が従来のストーカ炉の約1/20。
②シンプルな構造で機械点数が少ないため故障率が低い)
だったそうです。20年間で62.2億円の運営業務委託料は、毎年、改定の協議が行われるそうです。方法は、前年の平均値と前回改定時の値を比較し、±1.5%を超過する場合、翌年度委託料に反映させることに。変動費(ゴミ量の変化や燃料費、水道料金、基本料金を除く電気料金、灰運搬費、不燃物運搬費の変動率)、固定費(経常経費としての人件費や維持管理費、電力等基本料金、補修費用など)に区分してそれぞれ判定されます。
単純に当初の運営業務委託料を20年で割ると年間約3.1億円となります。この金額が高いか安いか妥当かの検討はつきませんが、仮に20年後も使い続けるとしたら、もう少し維持管理費が上がる可能性もありますね。見附市さんの場合は、プロポーザルに2社の応募があり選定したそうです。
また、見附市さんは平成16年に近隣市と合併協議を行うも頓挫。近隣市も自前の焼却炉を運営していることから、この焼却炉は見附市単独で運営しているそうです。新潟県も最近になり、9ブロックでのごみ処理行政広域化を打ち出したようですが。また、旧焼却施設の解体は今後の課題ということでした。どこの自治体も同じような課題があることを改めて認識しますね。
ちなみに、見附市さんは燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみが有料です。

次に田んぼダムについてです。見附市さんは平成16年7月に水害に見舞われ、
①市街地の道路の機能が失われ市民がボートで救出されたり、
②周辺の湛水により小学校が孤立したり、
③刈谷田川が決壊し、流域の農地も完全に湛水するなど甚大な被害が出たそうです。

その後、浸水対策として、
刈谷田川の蛇行部分のショートカット、刈谷田川遊水池の整備、直径2.6m・長さ586mの管の埋設などのほかに、田んぼダムは新潟大学の調査で、見附市は取り組み効果の高い地域との判定を受け実施を決めたそうです。経費は安価に、整備も簡単、農家に経済的にも人的にも負担わかけないなど農家の方の理解も得て、県営圃場見附地区約1200haを対象に事業を実施。平成26年には実施率100%を達成。その後、幸運にも大雨に見舞われることなく、実測はできていないが、床上浸水は、ゼロとの理論上の検証結果を得ているとのこと。
また、今後の課題は、持続的な実施を可能にするシステムの維持、とのことでした。

♥以上、報告でした。私の備忘録も含め、長文となってしまいましたが、最後まで読んで頂きありがとうございました。

3常任委員会合同行政視察で三条市、見附市に行ってきました

10月5日、6日は、常任委員会として、3年ぶりの宿泊を伴う合同行政視察を実施。バスで新潟県の2つの市にお邪魔してきました。雨、曇りの寒い2日間となりましたが、それぞれの市の先進的な取り組みを丁寧に説明いただき、有意義な視察となりました。以下はご報告です。

【三条市】
○廃校活用の取り組みについて(三条ものづくり学校)
今回の視察の主眼は「廃校活用」ノウハウの研修でした。幸手市でもこれまで統廃合で廃止となった学校施設が4校あり、東小学校➡︎日本保健医療大学に貸与、栄第一小学校➡︎売却、解体して住宅地として開発、栄中学校➡︎解体して東埼玉総合病院に土地貸与、香日向小学校➡︎幸手看護専門学校に貸与して現在に至っていますが、今後は市内小中学校の適正配置により廃止となる学校施設の出現も想定されることから視察のテーマを決めたものです。

三条市は、平成17年に旧三条市と2町村が合併して誕生。新潟県のほぼ中央に位置し、上越新幹線や北陸自動車道などのほか、交通網が集中する要衝です。市面積は431.97㎢、人口94,000人超で、産業構造としてはものつくりの盛んなまちです。しかし、三条市の課題の1つとして、製造業は従業者数が20人未満の小規模・零細企業の占める割合が69%と非常に高く、ハローワーク三条エリアの求人倍率を見ると、人材を求める動きは高いながら製造現場の人手不足が深刻になっていること、また、三条地域における若者層の流出が著しいなど、幸手市と同様の人口問題があり。そこで市の産業振興政策として、国内、海外販路の拡大や、古来から積み重ねられた鍛治職人の技の多様性、多様な加工技術を持つ企業の集積で多様な製品群の製造が可能となっている強みを活かしながら、"価格決定力の確保"という目標に向け、各種支援を展開しているとの職員さんの説明でした。

今回、視察した「三条市ものづくり学校」は、戦略的な小中一貫教育推進により廃校となった小学校をリノベーション。新たな価値創造をテーマとして、外部起業家集団によるスタートアップ支援、起業家人材育成を目指すプロジェクトです。平成25年から検討をはじめ、校舎改修費4.5億円をかけて施設を改修。平成27年度より、民間の株式会社ものづくり学校を指定管理者に指定し、年間約2600千円の指定管理料と指定管理者による貸オフィス、地域コミュニティへの貸館収入約1000万円で施設が運営されているとのお話しでした。
因みに、三条市では平成3年4月、三条市立大学を開校。工学知識と技術➕想像力➕テクノロジ・マネジメント能力を備えたテクノロジスト人材の育成に取り組むなど、教育分野を巻き込んだ産業政策が重層的かつ果敢に進められています。
なお、三条市の令和4年度一般会計規模は、461.4億円。市税収入122.9億円、地方交付税は109.5億円、市債発行45.6億円。歳出の商工費18.1億円、土木費48億円。維持補修費は13.2億円。投資的経費は30.1億円、公債費は94億円と、幸手市比ビッグサイズです。

　

♥ 幸手市でも今後、市内小中学校の適正配置の観点から、廃止となる学校施設の発現が想定されます。また、幸手市の公共施設は今後、40年かけて現在の床面積の30%削減が目標とされていることから、どの公共施設をどう継続使用していくか、今後、十分吟味をしていく必要があります。今回、三条市さんで学んだことも参考に、より良い幸手市の将来のあり方を皆さまと考えて行きたいと考えます。

♥♥長くなりますので次号で見附市さんの視察を取り上げます。