国の空き家対策が強化されます
今日の埼玉新聞一面に国交省が空き家対策を強化する旨の記事が。
総務省の調査によると1998年に全国で576万戸だった空き家は2018年849万戸と1.5倍に増えたという。幸手市でも現在、非公式情報ながら空き家が約1000戸あるということ。全国で1.5倍と言えども自治体によってその実態は様々かと思いますし、同じ市町にあってもどのようなロケーションにあるかによって空き家の売買の難しさも違います。
先日もお話しいたしましたが、私の実家の場合、駅から徒歩5分というロケーションと敷地面積が幾分広かったことで買い手が見つかったわけですが、これはある意味ラッキーだったのかもしれません。
空き家問題は国民の多くが直面する問題ですが、では、国交省はどんな手段を講じようとしているのか。新聞によると、具体案として、居住者がなくなり遠くに住む人や活用を考えていない人が相続する際や購入・賃貸を希望する人の相談に乗る仕組みを想定。自治体が所有者を調べやすくする方法も考える、とのこと。
今、あらゆる分野で相談体制の充実が実行されていますが、これからの大相続時代を目前に、相談体制の強化で時の間に合うのか。少し不安ながら、しかし、日本のように、憲法で様々な権利が保障されている中で、権利侵害となるような強権な対策は不可能です。まずは相談ということなのでしょうが、しかし、倒壊寸前まで放置した空き家では流通が難しいのも確かです。今、モノを持たない若者が増えている現状、住む家の選択は狭まっています。空き家と言えども如何に価値を高めておくか。今、戸建て住宅に住まう私たちも、相続や売買、賃貸など次の一手を見据えたリフォームや修繕で中古住宅の価値を高める"戦略"が必要かもしれませんね。
因みに、幸手市の空き家条例を添付しておきます。ご関心のある方はご覧ください。まだまだ、特措法の域ですが。市では市が委託した仲介業者による空き家バンクが設置されており、仲介による流通も少しは実績が。空き家バンク設置要項、空き家バンク情報も合わせて添付いたします。
しかし、1000軒の空き家をカバーするのは大変なこと。もちろん、民間の仲介もありますから全てを市が取り扱うものではありませんが、少しでも価値ある空き家がローテーションできる環境整備に何ができるか。もし、アイデアをお持ちの方は是非ご教示いただけると有り難いです。
♥幸手市空き家条例
https://www.city.satte.lg.jp/section/reikisyu/reiki_honbun/e341RG00001088.html
♥幸手市空き家バンク設置要項
https://www.city.satte.lg.jp/section/reikisyu/reiki_honbun/e341RG00001255.html
♥幸手市HP 空き家バンク
https://www.city.satte.lg.jp/sitetop/soshiki/shiminkyoudou/2_3/6162.html