執行部より報告がありました

　昨日、議員全員協議会が開催され、産業団地の「地区計画」に新たに条例を制定する案、香日向小学校跡地利用についての２件が執行部より報告されました。

　産業団地に関しては、建物に対する制限を強化するための条例を制定する（案）が、香日向小学校跡利利用に関しては、１２月に示された「利用基本計画」を基にした「減額貸与」の条件（案）等が報告されました。

香日向小学校跡地利用で報告された内容は、
①貸与する財産
　　建物　香日向小学校の校舎(２～４階と塔階・１階の西半分）
　　土地　校舎を含む土地の一部（3,272㎡）
②貸与の相手方
　　学校法人橘心学園　　理事長　秋谷昭治
③貸与の理由
　　土地及び建物を減額して貸し付けることにより、医療、福祉の担い手
　　となる看護師を養成すべく、学校法人の運営の安定及び教育環境の維
　　持確保を図るとともに、地域医療、地域福祉体制の整備充実を図るた
　　め。
④貸与する期間
　　土地　平成２５年４月１日から平成３５年３月３１日まで
　　　　　ただし、形成５５年３月３１日までの間、１０年を超えない範
　　　　　囲で更新するものとする。
　　建物　平成２５年４月１日から平成３月３１日まで
　　　　　ただし、土地の貸与期間中５年を超えない範囲で更新するもの
　　　　　とする。
⑤減額した貸与料
　　年額　2,476,462円　　　というものです。

　貸与の条件等についてはこれから議案として提出された後、議会での審議を経て議決されますので確定ではありません。が、市民の活用スペースについては、従来の体育館や校庭を使った学校解放、避難所機能、校舎では防災備蓄倉庫、市民の活動スペース(１階の東側半分程度と随分狭いスペースですが）が確保されることは間違いないでしょう。ただ、市民のスペースでどのような市民要望が実現するかはまだ未定です。

　以上、市の報告をありのままにお伝えいたしました。

東日本大震災から２年

　東日本震災から２年が過ぎました。昨日、3月11日、市役所では犠牲となられた方への追悼として14時46分に全庁で黙祷が捧げられました。私も建設経済常任委員会の傍聴の席でご冥福をお祈りいたしました。被災され難儀を余儀なくされている皆さまには、安定した生活が早急に再建されますことを併せてお祈り申し上げます。

　さて、建設経済常任委員会では主に商工農業政策や都市計画、道路河川整備などに関する費目について審議が行われました。なかでも、農業振興政策や道路・河川の整備、幸手駅土地区画整理事業などに審議が集中。農業振興ではＪＡみずほの「直売所」や幸手産米のブランド化、今後の農業振興の考え方などの質問が。道路・河川整備では、昨年、県から多くの補助金（緊急雇用対策費）でたくさんの事業が行われましたが、今年はその補助金が皆減したことの影響についてなど。西口関連では駅舎橋上化にむけた実施設計業務委託金24,780千円について質問がなされました。

　農業振興については、幸手市の農業が抱える課題を、農業従事者の声を聞きながら整理していくこと、道路・河川整備では市民要望を精査し、まずは道路等の劣化に対応していく旨答弁がありました。西口関連では、今、基本協議の同意に関する東武鉄道からの回答待ちという段階ですが、3月末には回答をいただき、来年度、測量や調査、建築設計などを始めるべく、委託料等に合計約33,000千円を計上するということ。
　また、圏央道、産業団地関連では、市の負担金（側道整備費用等）として3億5千万円が計上されました（圏央道開通は平成25年度以降を予定）。併せて、都市計画税や水道使用料に関する優遇や雇用関連の交付措置（有期限）などを盛り込んだ産業団地企業誘致に関する奨励措置の条例（案）が提出されました。これによっていよいよ企業誘致が本格化することになりそうです。
　このほかにも平成24年度の補正予算や水道事業会計などの予算が審議されましたが、委員会付託された案件は全議案とも全員賛成で可決されました。

　さて、議案審議を通して。幸手市では3つの委員会にそれぞれ10人の議員が所属しています。しかし、10人の委員の中には全く発言のない委員もありました。闇雲に発言すればいいというものではありませんし、委員それぞれの考えで行う質問ですから発言の有無をとやかく言うものではありませんが、しかし、幸手市議会では前回12月議会から、審議のより一層の活性化のために、委員会での発言について「委員は意見を述べることができる」とルールを改正したばかり。
　 議員数15人という幸手市議会。議員それぞれがそれぞれの観点や視点で活発な発言をすることは行政のチェック機関としての役割に不可欠だと思うのです。折角の機会に発言無しというのは大いに残念なことであると思いますよ。

議員全員協議会にて、議員に説明？報告？

　今週も始まりましたね。昨日の午後から随分冷たい「春の嵐」が吹き荒れております。日差しほどには暖かくならないとの気象予報もあり。花粉や黄砂、今朝の数値は落ち着いていますがＰＭ２．５も気になります。気候の変化が激しくなるようですので、ご体調にお気を付けくださいませ。

　さて今週の議会の動きですが、今日、明日の２日間は建設経済常任委員会で予算審議がなされる他、市長招集により１３日に「議員全員協議会」の開催が予定されています。
　議題は
　　①幸手市地区計画計画区域内における建設物の制限について
　　②香日向小学校跡地利用について　　

　香日向小学校跡地利用について、ついに具体的な説明となるのでしょうか。この件についてはこれから随時、このブログでもお知らせして参ります。
　
　今日は、私は建設経済常任委員会の傍聴に行って参ります・・・。
　

議員提案の条例・規則の一部改正について

　国による地方自治法の改正（４月１日施行）に伴い、地方議会を取り巻く環境にも変化が生じています。また、幸手市議会としても、よりクリアな議会を目指し、運営の改善に努めていますが、今議会においてそれらを含む条例・市議会規則の一部を改正する議員提出議案４件が議会初日に可決されておりますので、その主な内容、概要をお知らせします。

１．地方自治法の一部改正に伴う大きな改正点は、
「政務調査費」を「政務活動費」と改めたことです。これにより、使途の範囲が大幅に拡大します。従来は「議員の調査研究に資するため必要な経費の一部」として交付されていた政務調査費が、「議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、政務活動費を交付する」と改正されます。
　「その他の活動」とは、「調査研究費」「研修費」「広報費」「広聴費」「要請・陳情活動費」「会議費」「資料製作費」「資料購入費」「人件費」「事務所費」です。

　幸手市の場合は、議員一人当たり年額１２万円で、政務調査費が政務活動費になっても交付額は変わりませんので、使途が大きく変化することはないと思われます。しかし、自治体規模の大きな川口市では、市民団体「川口市民オンブズマン」が使途の拡大に懸念を表明しているという記事が３月２日の朝日新聞に載っていました。川口市の場合は議員一人当たりの交付額は月額１８万円。今までにも２回、住民監査請求をしてきたということでした。確かに、給与とは別に交付される金額としては小さくありませんね。
　ちなみに、私は昨年の政務調査費は会派の広報紙発行の経費として使わせていただき、残りは返還いたしました。会派先進の３名は同じ使途となっています。また、収支報告書については閲覧可能です。

２．幸手市議会の規則改正では、議会運営上の改正がなされました。
①６月から一般質問の質問回数に制限がなくなります。今までは執行部の答弁に対して再質問しかできなかったものをその回数制限を撤廃します。これにより、より質疑が深まる反面、議員も今まで以上にしっかりとした準備で臨むことが求められます。
②会議において「公聴会」を行う場合の手続きについて規定されました。

　さて、幸手市議会では２年後の制定を目指し、これから「議会基本条例」について議論をしていくことになっています。税金をいただいて行う議員活動です。議会の役割をしっかり果たして、住民の皆さまに納得していただける議員活動ができるようこれからも襟を正し、しっかり取り組んで参ります。

　
　

　

総務常任委員会の報告です

　総務常任委員会は２日間の審議予定でしたが、昨日１日で審議が終了しました。主な審議内容は条例改正、歳入全般、総務費などでした。

①条例の改正内容は、労働基準法や国、県の規定改正に準じた職員の時間外勤務手当の単価や病気休暇制度の改正です。また、４月から非常勤特別職として土木関係の専門職を採用するため、その報酬や費用弁償などの条例が一部改正されます。また、４月より消防組織が組合化（広域化）され、今まで幸手市の消防に所属していた職員は「埼玉東部消防組合」の職員となります。幸手市の職員数が減ることから、職員定数にかかる条例が改正されるものです。

②歳入全般では、市税収入が微増に。個人市民税は減収なるも、法人税、固定資産税、そして「たばこ税」（市町村への税源移譲で大幅増）が増収となりました。市税は個人税・法人税を合わせて約６３億円（約１億６千万円の増）を見込んでいます。地方交付税は１９億８千万円。また、国や県からの負担金は、民生費の増大等で前年比約２億円増えています。
　市債発行額は約１１億円。うち３億円は用水路や湛水防除、道路整備等に充てられます。（残り９億円は臨時財政対策債＝最終的には国から補てんされる市債ーの発行です）

③総務費等の支出に関しては各項目に対する内容確認などが行われましたが、特に審議が集中する項目はありませんでした。

④最後に、予算全般に関して、市税の落ち込みなどで厳しい財政と言いながら、平成２３，２４年度は多額の剰余金（使わずに残ったお金）があった。今後の財政見通しはという質問に対し、財政担当から「２３，２４年の特殊性が今後も続くものではない」旨の答弁がありました。

　以上、ご報告です。そして、委員会に付託された議案は全委員挙手で可決されました。

　幸手市が今後長期的に計画的にやっていかなければならない事業として「公共施設の老朽化対策と長寿命化」があります。建物、橋りょうなど、昭和の高度経済成長期に作られた公共施設は耐震化や補修が待ったなしですが、しかし、幸手市では大型事業の政策優先順位が「幸手駅舎橋上化」を最優先とする以外、市長から明確に示されていないのです。

　土木関係の事業については来週の建設経済常任委員会で審議されます。私の所属する委員会の審議は終了しましたが、来週はこの建設経済常任委員会を、私も傍聴に行こうと思っています。建設経済常任委員会は主に土木関係、商工農業政策などについて審議します。
　また、ご報告いたします。