ゆめファーム全農とちぎ＠栃木市＆義務教育学校の取り組み＠佐野市

視察2日目は栃木市と佐野市へ。

【ゆめファーム全農とちぎの取り組み】
ゆめファームは、園芸用ハウス資材の単純な供給事業から栽培技術をパッケージ提供する事業への転換を目指し、2014年にスタートした全農のプロジェクトです。全国では全農とちぎ(🍅トマト)、全農こうち(🍆ナス)、全農SAGA(キューリ)が展開されています。

全農とちぎでは、ハウスでのトマト🍅の養液栽培収穫量で群を抜くオランダの技術を参考に、収穫量を高める技術が研究され環境が制御(温度管理や光合成に必要なCO2の充填など)され、収穫され、出荷されています。高価なハウス資材です。初期投資に5000万円ほどかかり、14年で減価償却するそうです。
幸手市で誘致が予定されているのはハウス栽培のトレーニングセンターです。日本全国で農業就業者、後継者が少なくなって行く現状、トレーニングに参加した若い農業後継者が幸手市で新しい農業を起業したりチャレンジしてくれることに期待です。ハウスの建設費用が高額ですが、もし、チャレンジャーが現れてクラウドファンデングで資金集めをするというなら、皆んなで応援したいとですね。地域のチャレンジャーを投資を通して応援する。そんな展開にも期待です。
ハウス内への立ち入りにはシューズカバーを着用。ハウスの中は長く伸びた茎が整然と幾重にもワイヤーで吊られています。

【佐野市　小中一貫義務教育学校の取り組み】
佐野市は児童生徒数が過去30年間で半減。平成27年から学園化(義務教育学校の設置)に取り組んでいます。教育環境の整備が少子化の面からも施設管理の面からも避けては通れないのは幸手市も同じですが、佐野市は合併で市域が広くなり、小中学校の数も多く、先行する2つの義務教育学校に続き、今後も7つの義務教育学校の設置が予定されているそうです。
義務教育学校設立には地域の皆さんの理解と合意が不可欠です。学園化は市教育委員会が一律に規定するのではなく、地域の準備会が中心となり、制服の制定なども地域で決めていかれたとのこと。また、通学にはスクールバスも運行されており、該当者は無料で利用できます。現在、17台のバスで2つの学園の各5系統のコースをカバーしているそうです。運行費用は年間1億7500万円。1コース1時間の設定ながら、市域が広く、停留所までさらに徒歩で40分かかる地域もあるのだとか。いろいろな苦労を許容しながらいろいろな選択がなされている。改めて尊いと感じました。

♥どの視察先でも事前質問➕当日の質問にも丁寧に回答くださり、大いに参考となる研修でした。

有意義な視察研修でした

毎年、テーマを選りすぐって視察先を決めていますが、今回は、市政の進捗状況と相まって、毎年以上にタイムリーな議員研修となりました。各テーマ毎に分けて報告いたします。

【茨城県大子町　庁舎建設の取り組みについて】
大子町は福島県との県境に位置し、面積326㎢、茨城県の20分の1を占め、その8割が森林からなる林業が盛んな町です。人口約1万5000人。幸手市と同様に人口減少が課題です。
今回の視察は庁舎建設ということで街歩きなどはできませんでしたが、町の中心部には久慈川が流れ、少し山あいには袋田の滝などの観光名所が点在。年間100万人の観光客を受け入れているとのお話しでした。

さて、大子町は、令和元年の台風19号で甚大な被害を受け、令和3年度からは国や県との連携によるまちづくりを進めています。こうしたなか、「防災力のあるまちづくり」の政策の一つとして、高台移転による新庁舎の整備が昨年9月に完成。その庁舎を視察しました。
以下はまちのガイドブックからの引用です。
「新庁舎は町民の利用が多い行政棟と議場のある議会ホール棟、倉庫棟の3棟で構成され、延べ床面積は5075㎡となっています。当初は旧庁舎に隣接する町有地で鉄骨作りとして計画していましたが、令和元年東日本台風により建設予定地を含む市街地エリアは甚大な浸水被害にあったことから、旧敷地より40m高台にある県立高校跡地へ移転を決定。合わせて県産材の利用拡大を進める茨城県の後押しと指導を踏まえ、木造化への大きな設計変更を行いました。木造化の変更により整備費の増加も懸念されましたが、多くの地域産材と先導的な技術(一般製材を束ねて接着するBP材)を活用した整備事例として、茨城県や国の補助金(サステナブル建築物等先導事業)の採択を受け、財源の確保につながりました。また5000㎡を超える純木造庁舎は全国的にも珍しく、多くの方から注目を集め多くの視察をいただくほか、建築雑誌等にも多数掲載いただき大子町のプロモーションや経済効果えのきを感じているところです。」
「新庁舎の特徴は、林業が盛んなまちをアピールできるよう、構造となる木材はすべて茨城県産材。そのうち6割は大子産材を使用。これらの木材は全て合わせると約900㎥で、一般的な木造住宅(24㎥使用)にすると37棟分に相当します」

などとなっています。
私もたくさんの写真を撮りましたがガイドブックの写真が分かりやすいかと思いますのでそれを以下に転載いたします。

外見や庁内の趣向、デザインなど、なかなか他のまちが真似できるような容姿ではありませんが、庁舎整備は幸手市の大きな課題です。基本構想を決めるための審議会の設置条例がこの9月議会で可決しました。今年度中に基本構想のための諮問・答申が予定されています。

♥♥大子町さんの事情やデザイン選定などの条件は幸手市とは違うと思いますが、例えば、国の補助金や補助事業や木材など建築素材、財政的課題など、様々勉強のテーマが頂けた視察でした。

今日、明日は幸手市議会3常任委員会合同行政視察で茨城県、栃木県へ

幸手市議会では年に1度、3常任委員会合同の行政視察を行なっています。テーマは各常任委員会毎に1つずつ選択。

昨年度は、新潟県三条市の廃校を利用した地場産業育成＆スタートアップ支援"ものづくり学校"の取り組み、見附市の"田んぼダム"を活用した水害対策の取り組みなどを視察(詳しくは2022.10.8のブログで)。今年は、茨城県大子町(だいごまち)の庁舎建設、栃木県"ゆめファーム全農とちぎ"、佐野市の小中一貫校の取り組みについて視察します。

庁舎建て替え、JA全農ゆめファーム事業の誘致(神明内地内)、小学校適正配置における小中一貫校の取り組みは、幸手市の近未来ビッグプロジェクトです。それぞれの視察先には先に質問を送付。私も総務常任委員として、庁舎建設について幾つかの質問を提出しています。実りある視察となるようしっかりと研修して参ります。

♥なお、このような研修では、バス代や高速料金などにかかる経費は議会費を充当するも、食事代等は議員の持ち出しで行っています。ご理解賜りますよう。研修内容は帰りましたら皆さまにもご報告いたします。

平成4年度の決算　

9月議会は全ての議案は可決されたとご報告いたしました。私も決算、補正予算、条例等全ての議案を賛成、承認いたしました。が、今、市井では令和4年度一般会計決算の実質収支額=剰余金が余りすぎだとする言説が負のイメージとインパクトをもって市中に流れているようです。

その話しがどのようなところに焦点を当てて「余りすぎ」と判断されているかは定かではありませんし、数字だけを見れば、仕事をせずに貯めたようにも見えます。しかし、そんなことはありません。私も決算認定をした一人として、このブログでご説明方、少し触れておきたいと思います。

【令和4年度幸手市一般会計決算の実質収支額】
まずは15億円の分解から。
実質収支というのは"余ったお金"ということですが、
15億円のうち、
❶4億円は、国庫等に戻す返還金です。
まるで令和4年度の"黒字"のような顔をしていますが、返還金は返還してしまうと全く手元に残らないお金です。このような返還金は毎年度発生します。国等から概算で交付された委託事業等の事業費が確定したら余った予算は精算。決算で一旦、実質収支額として扱い、9月補正で返還を手続します。令和4年度は新型コロナワクチン接種業務委託料などで返還が多額となりました。
15億円➖4億円=11億円

❷7.7億円は、財政調整基金に繰入れられました。
このうち、5.4億円もまるで“黒字"のような顔をしていますが、これは年度当初に基金を取り崩しているのでその穴埋め分と言えます。
2.3億円は、純粋な積み立てです。そもそも、財政調整基金は、標準財政規模の10〜20%、幸手市の財政規模では約10〜11億円程度が適正残高とされますが、令和元年度〜令和2年度は駅舎整備など大型事業費の支払いを基金の取崩しで対応した結果、基金残高は6億円に激減。令和3年度、4年度でようやく適正残高を盛り返したというのが実態です。
11億円➖5.4億円➖2.3億円=3.3億円

❸1億円は、庁舎建設基金に積み立て。
幸手市庁舎は耐震基準に満たない建物であり、安全性やバリアフリー、防災拠点として課題を持つ施設です。庁舎建設は、事業費が単年度予算で賄える規模ではなく、また、世代を超えて使われる施設であり、世代間負担の公平の考え方により、目的基金が設置され運用されるのがどこの自治体でも常套です。新庁舎の形態や規模、場所、建設方法などは、昨年度、市長が示した「青写真」をもとに、今後、「市庁舎在り方検討審議会」で議論が始まります。
市庁舎など要らないというご意見も聞こえて来ますが、しかし、いくらDX化が進んでも、市庁舎は必要です。どんな規模の庁舎が相応しいのかは今後の議論ですが、いくら簡素な建物としても先立つものは必要ですから、この基金の積立に是非、ご理解を賜りたいと思う次第です。
3.3億円➖1億円=2.3億円

❹2.3億円は、令和5年度補正予算へ　
幸手市では、当初予算で見送った事業や年度内の市民要望などへの対応を、前年度の実質収支の状況を見ながら9月補正予算で改めて予算化するのが慣例となっています。今年度も、公共施設の光熱水費の高騰分への措置や、路面表示等、香日向汚水処理施設補修工事や道路、水路、側溝などの補修、整備、雑草刈払等、館の維持修繕など、身近な市民サービスの拡充のほか、幸手駅西口土地区画整理事業区域内の土地開発公社所有地購入(116,011千円)などにも充当されています。
2.3億円➖2.3億円=0

これが実質収支の配分です。
決して仕事をしないで貯め込んでいるということではないことはお分かりいただけたかと思います。ただ、私がもし、幸手市の"仕事量"について言及するなら、それは財政健全化指標の一つである「公債費負担比率」と「将来負担比率」がチェックポイントかなと思っています。これについてはまた機会があればこのブログでも取り上げたいと思います。

♥余談ですが、私の庁舎建設の理想は、「DXを十分に取り入れた超ミニマム＆コンパクト庁舎」です。市民が庁舎に来なくとも用事が足りる。そんな時代は来るのかも知れませんが、そんな時代になればなるだけ、市民の協働的な活動や円滑なコミュニティ活動をサポートすることは行政の仕事として益々重要です。私は、職員がエリアマネージャーとして地域に溶け込み、地域課題解決の伴走者となる仕組みが働く庁舎が理想と考えています。皆さまはいかがでしょう。これから始まる庁舎の在り方検討審議会の審議に注目です。

♥♥また、幸手市では今後、耐震性能に問題のある市庁舎の整備をはじめ、幸手消防署の建替え、桜泉苑の旧焼却施設及び煙突の撤去、後に都市計画道路「杉戸・幸手・栗橋線」の延伸に繋がる西口土地区画整理事業、内水対策、公共交通の改善などインフラ面やハード面の整備を着実に進めて行かなければなりません。特に内水対策は、木村市政になって改善計画が加速していると感じていますが、どんな事業を推進するにも、要は一番には財政運営です。

♥♥♥さて、15億円を実質収支とする財政状況の内実をお知らせして来ましたが、様々な分野の事業の優先順位を考えるのは市長の役割です。市長選が昨日から始まりました。皆さまが、市政を、市の財政を判断される材料となれば幸いです。

議員の本来の仕事は市政のチェックです。まちの活性化のために、市の財政が効果的に活用されるよう私も引き続き、良くよく見て参りたいと思う次第です。

第二弾　吉田幼稚園跡地利用方針

先の号の続きです。旧吉田幼稚園は、今は廃園となり、地元からも早期の利用が求められ、跡地利用が検討されている幸手市の普通財産です。

旧吉田幼稚園は、開園から長い時間が経過し、社会情勢等に変化が生じてきたことから、平成30年9月28日の市議会定例会での条例改正により、旧吉田幼稚園の廃園が決定されました。
廃園に当たり、幸手市では平成30年に庁内に跡地利用検討プロジェクトチームを設置し、庁内を横断して議論を開始。地域の皆さまとの懇談会や事業者参加による事業提案会の実施などを経て、跡地利用の方向性や今後の進め方などがまとまったとして、昨日、議員全員に配布されました。

一部を要約します。
⭐️跡地利用の基本的な考え方
旧吉田幼稚園は、現在も災害時の避難場所として位置づけられているほか、イベント利用など住民への貸し出しをしています。今後の方向性については地域住民の意向を尊重しながらも、できるだけ早期に市民全体の利益にかなうものを選択していく必要があります。
まず、庁内プロジェクトチームの検討では、様々な意見や提案がありましたが、都市計画法の規制が厳しいことなどから、公共施設としての再利用や新たな活用に向けた有効な提案はありませんでした。一方、事業提案会では、旧吉田幼稚園の施設利用について実現可能性のある具体的な提案があったため、民間事業者を活用し、今後プロポーザルによって選定することとなりました。

⭐️跡地利用に向けた今後のスケジュール
今後は、プロポーザル選定委員会を組織し、本跡地利用方針に基づき各事業者から具体的な提案を受けて最終的な事業者を決定していく予定です。
　◆令和5年8月　跡地利用方針の決定　➡︎プロポーザル選定委員会の開催(公募選定) ➡︎事業者選定　➡︎※公有財産処分委員会(必要に応じて) ➡︎契約締結(跡地利用開始)

♥これから幸手市の公共施設は少しずつ統廃合、廃止をしていくことになります。プロポーザルという手法での民間利用はこれが初めての事例となるかと思います。幸手市の魅力を高める提案がなされることを期待したいです。

♥♥なお、プロポーザル選定は以下の項目で実施される予定です。