会派市政クラブ議会報 本日、新聞折り込みにてお届け

会派市政クラブの9月議会、活動を報告するチラシを本日、新聞の折り込みにて皆さまにお届けいたしました。表面は令和2年度の決算状況を、裏面は9月議会の一般質問や市のコロナワクチン接種状況のお知らせと合わせて、会派活動として、先日10月6日に市長に提出した来年度予算編成に向けた要望書の内容を記載いたしました。一般三大紙、日経新聞への折り込みがなされているかと。

私たち会派は、市民の皆さまの生活の安全や暮らしやすいまちづくり、インフラなどの基盤整備、地域活性化、地方創生、人口問題や、幸手市から育つ子どもたちの健やかな成長や教育などはもちろんのこと、それら施策の基(もとい)となる財政や行政の効率化、公平性などについて大きな関心を持ってチェックし提言しています。一枚のチラシに全てを書き込むことはできませんが、是非、ご探索くださりご高覧賜れば幸いです。

♥尚、少々見にくいですが、以下に写真にて掲載いたします。人口減少期の幸手市ですが、今後も将来を見据えて取り組んで参ります。皆さまには今後ともご支援のほどよろしくお願いいたします。

今日から始まる決算審議の前に

今日から決算審議が始まります。幸手市議会では3つの常任委員会を設置して議案を審議します。トップバッターは私が委員長を務める文教厚生常任委員会。委員長としてスムーズな審議ができますよう委員会運営に務めたいと思います。議案は、昨年度決算、今年度補正予算、条例改正などで、昨年度は新型コロナに対する対策費として、国から多額の交付金が配分されいろいろな事業が展開されました。委員会審議の前に、まずは決算概要をお知らせいたします。長文となります。ご関心のある部分をご確認ください。

【令和2年度決算の特徴】
◇決算規模
■歳入総額　約227.3億円
　(前年度約171億円→33.2%増)
■歳出総額　約218.8億円
(前年度約164億円→33.4%増)
※歳入歳出ともコロナ対策費増により過去最高

◇単年度収支、実質単年度収支
■単年度収支 約2.1億円
■実質単年度収支　約2.3億円
※ ともに5年ぶりの黒字です。この数字が即、自治体財政の赤字や黒字を意味する訳ではありませんが、前年までは大型事業の経費が膨らんだことなどを一因として単年度収支、実質収支ともに赤字決算が続いていました。

◇ 歳入金額トップ6
?国庫支出金　約83.5億円
(構成比36.7% 前年度比247.9% 約59.5%増)
?市税　約67億円
(構成比29.4% 前年度比△約0.5億円)
?地方交付税　約24億円
(構成比10.6% 前年度比1.3% 約0.3億円増)
?県支出金　約10.7億円
(構成比4.7% 前年度比△2.4% 約0.3億円減)
?地方消費税　約10.5億円
(構成比4.6% 前年度比22.5% 約1.9億円増)
?市債 約10.3億円
(構成比4.5% 前年度比△5.7% 約0.6億円減)
※市税は、前年度収入が対象。大きな落ち込みなし
※国庫支出金は、コロナ対策費などを含め補正12回/年度。第2号補正では全国民への10万円給付等約52.1億円が交付に。

◇歳出金額トップ5
?総務費　約67億円
(構成比30.8% 前年度比287.3% 約50億円増)
?民生費 約65億円
(構成比29.7% 前年度比3.4% 約2.1億円増)
?教育費　約21.4億円
(構成比9.8% 前年度比25.9% 4.4億円増)
?衛生費　約14.3億円
(構成比6.5% 前年度比17% 約2.1億円増)
?公債費　約12.3億円
(構成比5.6% 前年度比1.1% 約0.1億円増)
※総務費は10万円特別給付を含む

◇性質別支出
■義務的経費　約77.７億円
(構成比35.5% 前年度比4.5%増)
■投資的経費　約10.４億円
(構成比4.8% 前年度比△18.6%)
■その他経費　約130.6億円
(構成比59.7% 前年度比53.８億円増)
※義務的経費は、人件費、扶助費、公債費ともに増。人件費は、職員数微増。会計年度任用職員制度導入などが影響し、前年度比8.2% 約2億円増。
※投資的経費は、単独普通建設事業費が△約2.4億円。構成比、金額ともに平成23年度来最低水準に。
※その他経費は、コロナ対策を含めた各種補助金等が前年度比225.6% 約53.6億円増に。また、特別会計(後期高齢者医療・介護保険)への繰出が増える一方、物件費や維持補修費はマイナス決算に。

◇財政力指数 　0.735(前年度0.728)
※基準財政収入額を需要額で除した数字です。数字が上がったのは喜ばしいことです。

◇財政構造の弾力性
■経常収支比率　92.3%(前年度比0.1ポイント増)
■公債費比率　3.7%(前年度比0.1ポイント減)
※幸手市の財政規模で経常収支比率の上昇は例え0.1ポイントでも厳しい。
※公債費比率とは地方債の元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合です。地方債は公共施設や道路、水道、下水道などの整備に充てた借入金で、後年度に返済のための元利償還金が発生します。これが公債費ですが、この数字は単にポイントが下がれば良いというものではなく、施設整備などのやらねばならない事業が先送りされていないかや、今後の返済予定などのチェックなく安易に判断はできません。財源の厳しさは考慮しなければなりませんが、それにしても公債費が3.7%は私としては少し低すぎるのではないかと感じています。これについては総務常任委員会終了後に改めて取り上げます。

◇積立基金残高
■令和2年度末　約8.８億円(前年度比△5.8%)
※積立金より取崩額が上回った結果、財政運営の厳しさは増しています。青写真づくりを進める庁舎建設。基金は苦心の中、0.５億円を積立。

◇財政負担額
■約15.２億円(前年度比△8.2%)
■市民一人当たり301,435円
※財政負担額=地方債残高?翌年度以降支出予定額?積立基金現在高
※人口1人当たりの財政負担額は、H30年度をピークに減少傾向にありますが、301,435円は過去10年の推移からはまだ高い水準と言えます。

♥いろいろな数字を見てきましたが、木村市政が引き継いだ財政はかなり厳しいものです。来年度は木村市政3年目の予算編成となります。これまで以上に時代の変化に対して、また、木村市政折り返しとして、政策のギアを上げて行かなければならない大切な年。副市長が中心となってまとめている市長公約実現に向けた工程表も近々公表されるとのこと。決算を踏まえ、創意工夫で市民満足度の高い施策を実現していただきたいと切に期待するものです。

ふるさと納税に歳入

「幸手市に住む高齢女性が、市に１億円を寄付していたことが２６日分かった。市はふるさと納税寄付金として計上し、高齢者施設の管理費や子育て基金、地域福祉基金などに組み込む補正予算を議会に上程する」と埼玉新聞などが報じています。ご覧になった方もあるでしょうか。

亡くなられたご主人様のご遺志を継がれてのご寄附があったのは6月だったのですが、ご本人が匿名をご希望されていることから、議会にも概要のお知らせはありましたが、市民の皆さまにお知らせするに至らず。6月に市長から感謝状が送られています。

♥この報道を見た複数の市民の方から驚きと称賛の声が私にも届いています。ご寄附をくださった方には本当にありがとうございます。

市に申し入れ

昨日は議員全員協議会があり、9月議会の議案が配布されました。また、議員全員協議会の後、「市議会新型コロナウイルス対策支援本部会議」が開催され、各議員から現状のコロナ感染に関して発言。議長が取りまとめ、市執行部（市長）へ申入れが行われました。

議員全員参加の下、開催された本会議は、執行部のいない状況で各議員が様々な意見を発言し、議長が取りまとめて執行部に申し入れるスタイルで実施。複数の議員から、市の情報提供や情報発信のさらなる充実についてや、感染症拡大防止策への要望や意見が。

私は、全国的にも埼玉県においても今、自宅療養者が増えている中、家庭内感染が増えているという現実に対し、障害者や要介護者の方が自宅療養となる場合、介護や養育が必要な方を家庭で隔離して介護や養育をするのは大変なことであり、家庭内感染が起こらないような対応が行われているのか注視し、県・保健所等と協力して取り組んでいただきたい旨、お願いしました。
限られた医療資源の中、最大限の努力はなされていますが、感染症対策に責任を持つ県や保健所の差配なく市が独自にできることには制限があります。必要なことは県に繋ぎながら、適切な対応をと意見しました。

♥情報を共有しながらみんなで乗り切って参りましょう。

今定例会は3項目を問います

去る23日は市政に対する一般質問の締め切り日でした。

今議会の私の質問は以下の3点です。教育は100年の計、環境も人口問題も「今」やっておかなければならないことはある。それを誰がいつどのように進めるのか。一歩でも進めるために、今の政策をいかにギア・アップするか。問題意識を共有し、追究したいと思っています。

1 .市の学校教育内容の充実について
2.市のカーボン・ニュートラル対策への取り組みについて
3.人口問題、移住・定住政策の推進について

1.については、これまでも学力向上や、6月議会でGIGAスクール構想など、学校教育については具体的に質問をして来ましたが、今回は、2018年から幼稚園の、2020年より小学校の、2021年から中学校の教育指導要領が改定されるにあたり、改めて、新指導要領改訂のポイント、市の教育の課題、今後の取り組みのポイントなどを確認し、認識を共有し、学校教育の質・量的変化に対応するマネジメントの強化について取り上げます。

2.については、国が舵を切る2050年二酸化炭素排出量ゼロに連動する市の取り組みのスケジュール感や方向性を確認し、問題意識を共有し、現在の環境行政のギア・アップについて質したいと思っています。

3.については、これも私のライフワークとして頻繁に取り上げて来ました。6月議会でも取り上げましたが、これも施策のギアをどうアップしていくのか。今、やっておかなければならないことを来年度の実施計画につなげたいと思っています。

♥なお、今定例会も議員の質問時間は30分となり、今定例会に限り一般傍聴は中止とすることになりました。インターネット中継は実施されます。