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6月議会の日程(案)

2017.05.27

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平成29年度第2回幸手市議会定例会会期日程(案)

 25日の議員全員協議会で会期日程(案)が配布されましたのでお知らせいたします。6月議会は議案が少なく、委員会審議がイレギュラーな内容になる可能性もあり。開会、一般質問、質疑、閉会の日程は予定通りの予定です。よろしくお願いいたします。

 【会期日程】

6月 1日(木) 開会
   2日(金) 一般質問
   5日(月) 一般質問
   6日(火) 一般質問
  12日(月) 議案に対する質疑
  13日(火) 総務常任委員会
  14日(水) 文教厚生常任委員会
  15日(木) 建設経済常任委員会
  23日(金) 閉会 
             ※各日程とも午前10時より

6月議会一般質問通告

2017.05.25

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生活密着課題山積 通告多岐に亘る

 先日、お話ししていた6月議会の一般質問。通告した議員は9名でした。いつもより少ないですね。今回、私は事情があり、通告締切日の2日前に提出。初めての一番受付となりました。いろいろな課題は山積。多くの方に取材もしました。皆さまから戴いたご意見も反映したい。絞り込んで絞り込んでも大項目が6つ。少し多いかなとも思いますが、できるだけシンプルに聞きたいこと、答えてほしいことを整理して臨みたいと思っています。
 通告の内容については以下のとおりです。

1.防犯カメラ設置について
 昨今、様々な事件の早期解決を可能にしているのが街頭防犯カメラの映像分析です。プライバシーへの配慮など深慮すべき点はありますが、抑止力としての効果、仮にカメラが連担しているならさらに大きな効果があるのも現実です。市内における設置状況を知り、特に、小中学生の通学路の安全対策上の問題について市の考え、今後の対策を確認したいと思っています。

2.済生会栗橋病院移転問題への対応について
 本件については、昨年8月から今年3月までの半年間、久喜市・加須市の健康福祉関係部、医師会、県社協、済生会関係者をメンバーとする「済生会栗橋病院あり方検討委員会」が計7回開催されています。ネットには丁々発止の議論が公開され、5月8日には最新の結論として、急性期病院を加須市に新設する基本方針案が県済生会支部理事会で可決されたと報道がありました。
 この検討会議に幸手市は参加していませんが、方針案のとおり加須市に急性期病院が移転されると幸手市民にどのような影響があるのか。幸手市は現状の問題をどのように把握し、対処しようとしているのか。市のこれまでの対応と今後の対応方針を確認します。

3.小中学校の英語活動について
 平成32年度から小学校の英語が教科化されます。移行期間とされる来年度からの2年間は準備の大詰めであり、教育委員会としてどのように進めていくのかを問います。併せて、埼玉県学力調査にみる市内中学2,3年生の英語の平均正答率が芳しくない状況であり、それを放置して平成32年度を迎えることはできません。小学校への教科導入までにやるべき取組、スケジュールを質します。

4.市内水路の管理について
 幸手市の大きな課題である内水対策。とにかく原因究明をして対処療法ではない抜本解決に向けた計画を着実に進めてほしいと訴えてきました。今回は視点を変えて、「水路」のストック、管理コスト、維持管理の推進計画、スケジュールなどを今年3月に定めた「公共施設等総合管理計画」に即して確認、早期対策を求めたいと考えています。

5.幸手駅舎・自由通路整備事業について
 新駅舎の建設が進む中、基本協定で「詳細は別途定める」とされている事項について協議状況を確認するとともに、市の「投資回収」への考え方を確認します。

6.市民まつりの産業振興的要素の拡充について
 国策5年のうち3年目を迎えながら、全体の動きとしては手詰まり感が否めない幸手市の地方創生。危機感を感じています。市街地再開発などの大きなまちづくり政策の展開が厳しい幸手市。今、とにかく手を付けられることは何かと考え、幸手市民まつりの産業振興的要素の拡充を提案することにしました。なぜ、地方創生に市民まつりなのか。
 市民まつりの前身は「産業祭」です。産業祭の目的は産業の活性化であり、産業振興、地元雇用、地産地消、新たな消費者拡大など、地方創生と要素は同じです。加えて、新たに新しいものを生み出すエネルギーに比べ、現在あるものを拡大・昇華させるほうが省エネでありながら、即応性が見込め、幸手市の地方創生やシティーセールスを推し進める余地ありと考えました。
 さりとて、拡充を実現するには協力者(面白がってくれる人)の共感が必要です。今日、複数の地元関係者に案の一端を打診すると「面白い」と共感を得、”わが意を得たり”。自信を深めた次第です。いつも眉間にしわ寄せで財政問題に取り組んでいますが、本来、私は楽しいことが大好きです。面白いアイディアを思いつく限り提案し、市長の所見を問い、取組を促したいと考えています。
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以上、質問はこのような内容で組み立てようと思っています。今回は受付番号1番ということで6月2日、10時からの登壇です。よろしくお願いいたします。尚、会議日程は追ってお知らせいたします。

昨日の報告会

2017.04.24

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ご参加ありがとうございました

 昨日はお忙しい中、「松田まさよ議会活動報告会」にご参集くださった皆さま、誠にありがとうございました。財政や人口問題など山積する課題を考えると、どうしても眉間にしわを寄せながらのお話しになってしまうのですが、財政チェックは議員の責務。そんな立場から報告をさせていただきました。

 会場の皆さまからも様々なご意見、活発なご意見やご質問をたくさんいただきました。「桜まつりの経済効果は」「産業団地の現況は」「人口問題。若い人が出ていく理由は?」「幸せを手にするまちをもっとアピールするべき」「家族や地域とのつながりがある”温かいまち”に」「東京に50分でいける便利さ」「引っ越しをするときに考えた条件」などなど。「車に乗れないと買い物にも不便。住みやすからず」と厳しい現実を指摘するご意見もあり。しかし、幸手が好き、幸手を愛するからこそと思えるご意見ばかりでした。

 今回の意見交換では、「住みやすい・住みにくい」「便利・不便」「災害のない・ある」など、相反する幸手市に対するイメージや感じ方が、例えば住まう地域が近くても様々あることを改めて認識させていただきました。
 多彩で多様な価値観を持った人が集まって「まち」が形成されています。多様な意見を合意や共通認識に高める努力こそ自治であることを再認識。示唆をいただいた会となりました。

 考え方の違う人との「議論」は時に厳しく難しいものではありますが、私はこのような機会を大事にしていきたいと思っています。ご発言くださった皆様には本当に心から敬意と感謝を申し上げます。また、会の設営にご協力くださった皆様には暑く御礼を申し上げます。

 最後に「報告会に女性が少ないのでは。もっと女性の参加を」とのご意見あり。御意、私も望むところであります。私も是非とも女性の皆さまにご参集いただき声をお聞かせいただきたいと思っています。政治は決して遠いところに話ではありません。私たちの身近な小さな思いを発信することで大きな仕組みが動くこともあるでしょう。これからは「生活者」として女性が声を上げていく時代です。
 是非、多くの女性の皆さまにお力添えを戴きたく心よりお待ち申し上げます。

議員報酬は市民付託の対価

2017.03.19

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議会最終日の採決で議員報酬改定 可決

 17日の議会最終日の議案採決では、全ての議案が賛成全員、または賛成多数で可決されました。会派先進は2つの議案に反対。議員報酬と市長、副市長、教育長の給与を増額改定する議案です。議案採決では中村議員、大平議員が反対討論をし、木村議員、武藤議員が賛成討論をしました。

 【採決結果】(敬称略)
 議案第1号 幸手市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に
       関する条例の一部を改正する条例
  反対:大山 大平 中村 松田
  賛成:小林(啓) 小河原 本田 宮杉 木村 小林(順) 藤沼
     青木 武藤  

 議案第2号 幸手市市長等の給与等に関する条例の一部を改正する条例
  反対:大平 中村 松田
  賛成:大山 小林(啓) 小河原 本田 宮杉 木村 小林(順)
     藤沼 青木 武藤

 討論の中で、「『幸手市特別職報酬等審議会』の答申は重い」ことを賛成の根拠とする論もありました。しかし、市長が審議会に諮問したのは、19年間審議会が開かれていないことを監査委員に指摘されたのが発端ですが、平成29年度予算編成方針で、市が厳しい財政運営であることを自らが語っている市長がなぜ、このタイミングで審議会開催を判断したのか。さらに、財政の厳しさに拍車をかけているのが、市長公約の「駅舎整備事業費」であることを考えると、監査の指摘と言えども市長が、自らを含む特別職の報酬や給与まで増額改定が必要と判断したことに、議員はまずは焦点を当てるべきです。

 また、このような議論では”議員多忙化論”が常套句的に語られるのですが、実は議員多忙化論とは議員の働き方の変化に対応する概念であり、社会情勢がどうであれ、全く働き方(例えば議会の開催日数など)に変化がないのに多忙化論を持ち出すのは筋が違うのです。幸手市議会の議員の働き方が従来と変わったかというと否、であります。
 そもそも議員報酬は市民の付託に応える議員活動の対価であり生活給ではありません。過去には議員が勝手にお手盛り的に報酬を上げていた時代がありました。それを改善するために第3者的立場として市民を代表する報酬審議会の設置が国の指導で義務付けられ、市長諮問→審議会答申→改定議案上程→議決の”格好”が確立。今回もその体裁は整っていますが、あくまで議案を上程するか否かは市長の、最終的に議決するか否かは議会の判断であり、慎重な審議や深慮が必要なのです。

 19年間諮問がされなかったことについてですが、過去の19年間には「第2の夕張」に転落するかという、市の財政状況等、歴代市長が勘案すべき幸手市の状況や事由があったなかで開きようもなかった。その経緯を知りながら19年間開かれていないことを指摘をした監査委員の真意、見識も私たちにはよく見えません(19年も開かれていないことに焦点はあてたが、その後は市長と審議会と議会の判断ということでしょうが)。
 さらに、今般招集された審議会の会議録には、最終判断では「改定に賛成」という立場の委員も、「個人的には」との枕詞を付けて改正に否定的な認識を示されており、十分な合意形成ができているとは思えない。それを金科玉条のごとく「審議会の答申は重い」というのは議員として、多角的検討をないがしろにする論議です。
 答申任せの時代は終わっています。だからこそ、幸手市議会基本条例では第17条2項に「報酬改定に当たっては様々な角度から調査、検討を行う」という条項を議会の総意として入れたのです。様々な角度からの検討や議論が尽くされたと思えない状況での報酬改定には賛成しえないというのが会派先進の立場です。

 さて、議員は薄給か高給かという点についてはいかがでしょう。今回の改定では期末手当の支給月数も0.15月増に改定されます。それらを合計すると議員の平成29年度以降の年額報酬は
 議長 7,114,620円 → 7,413,120円
 副議長6,282,600円 → 6・555・120円
 委員長6,010,920円 → 6,263,400円
 議員 5,824,140円 → 6,057,480円

 となります。この金額を高いと見るか安いとみるかは議論が分かれるかもしれません。だからこそ、様々な角度からの検討が必要なのですが、年間700万円~600万円の報酬は少なくとも生活ができないレベルではありません。他の自治体との対比ではなく、議員報酬は市民の皆さまからの付託に対する対価であり、幸手市民の税金から支払われていることを考え、幸手市民の合意・納得が得られるかどうかの議論が必要であったと感じています。

 そして、議案第2号の市長、副市長、教育長給与改定も、類似団体との対比で高いか安いかが審議会の主な議論と見受けました。市長始め3人の特別職には任期満了ごとに退職金が支払われます。ちなみに、退職金は月額給与が基本であり、支給金に対して約600万円~500万円が退職手当負担金として市民の税金で賄われます。
 ちなみに改定後の特別職給与と退職手当(試算)は以下の通りです。
         給与(年額)     退職金(48か月)
  市長  14,397,240円  57,588,960円
  副市長 12,475,320円  49,901,280円
  教育長 11,943,360円  47,773,440円 

※ 退職金の額に誤りがありました。
  訂正してお詫び申し上げます。(3/21)
     正 市長 16,074,240円
       副市長 8,357,832円
       教育長 7,620,912円
 加えて、もう1つ重要なことは、昨年12月議会で市議会議員や市長等の期末手当の支給月数が、増改定されたばかりだということです。年に2度も報酬が改定されるというのは通常の会社ではありえないのでは。

 審議会答申を「隠れ蓑」的に議会での十分な議論もなく、さらに年に2度もの「お手盛り的」報酬改定が市民に理解されるか。皆さまにはまずは改定に賛成した理由をお身近な議員に問うてみてください。

 

視察研修記

2017.03.18

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先日の視察研修の現地写真等です


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 新草津ウェイストパークは今、国交省が建設中の八ッ場ダムの上流にありました。この埋め立て施設が受け入れる廃棄物は公共団体の排出する一般廃棄物のみで産業廃棄物は取り扱いません。現在、日本には産業廃棄物処理を専門とする大手事業者はこの事業者を含め3社程度で、こちらの事業者は現在、6割のシェアを占めているということでありました。特に、地元との友好な関係あっての施設稼働であり、地元との協議体制や処理の安全性には細心の努力と注意を払っておられることが、説明の端々に感じられました。地元還元策として、受け入れ元にはできる限り雇用の機会を作ることと、社是として障がい者の雇用機会の創出に努めているとのことでありました。
 また、埼玉県営の環境整備センターの中には民間廃棄物処理施設と彩の国資源循環工場があり、県内市町村等からの一般廃棄物と県内中小企業等からの産業廃棄物を受け入れています。こちらも地元との協議と安全対策が図られていますが、事業者、地元とともに搬入者が搬入廃棄物の良質化に努めることが重要とのお話しでありました。

  

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