１１日、特別委員会終了後、討論、採決に

　先週１１日の都市公園等指定管理調査特別委員会終了後、文教厚生、建設経済両常任委員会で未了となっていた「討論」「採決」が行われました。

　議会最終日の採決がどのようになるかは、まだ分かりませんが、それぞれの委員会で賛成・反対の討論があり、各委員会に付託された案件は、それぞれ委員会では賛成多数で可決されました。

　両委員会に共通の論点は、新年度の「都市公園等指定管理委託」です。委員会前に、参考人（管理事業者）同席のもと開催された特別委員会では、管理事業者への質問、市の考え方などについて多くの質疑が行われました。この調査を踏まえて、それぞれの議員が判断しました。
　また、建設経済常任委員会の論点はもう１つあって、それは「駅舎整備事業」についてであります。財源として頼る国費の充当率が低迷した今年度は補正予算等で、事業の見直し、年度をまたぐ繰越しなどが行われ、区画整理事業は遅滞、駅舎の整備完了時期も後ずれしていることは新聞報道等でも発表されています。新年度は昨年にも増して国費の参入を見込んでの予算計上（財政の行方）をどう見るか。契約した事業が計画初年度から見直し、見直しで本当にこの事業の計画性は担保されているのか。新年度の動向をどう読むかで判断が分かれました。

　幸手市の財政を執行する市長とチェックをする議会。立場は違えども幸手市を思う気持ちは同じです。幸手市を良くしたい。ただ、その手法、視点の違いが鮮明になっているということです。財政の厳しい中でもやらなければならなことはやらなければならない。では、「それは本当にやらなければならないことなのか」「やるならどんな方法が最良なのか」。問題はそこ。これが最大の論点です。
　今後、高齢化や人口減少に立ち向かう、日本全体がそのような未経験ゾーンに突入している中で、新年度は時代の変化を踏まえてこれまでの政策を見直すターニングポイントとなる重要な年となるのではないかと私は感じています。幸手市の財政も同じです。先を見越した財政運営ができているのか…。
　最終結論は１８日の議会最終日の議決で決まります。

　
　

どんな審議となるか

　今日までに、既に建設経済常任委員会、総務常任委員会が開催されています。

　文教厚生常任委員会は、平成２８年度予算のみが継続審査となっています。公園等指定管理の予算に関して、１１日に開催される特別委員会を待って討論、採決をすることとなったためです。総務常任委員会は財政、特に市債、臨時財政対策債、基金などについて多くの議論が交わされましたが、全ての議案が可決されています（私は委員外なので傍聴に行ってきました）。

　それぞれの委員会の様子は建設経済常任委員会の審議が議了したところでお伝えしたいと思います。今議会後は幸手市議会としても初めての「議会報告会」を開催する予定です。財政が厳しい中での予算編成です。各委員によって充分な審議がなされ、市民の皆さまにしっかりと論点がご報告できるよう、委員長として委員会の進行に努めたいと思います。では、行って参ります。

　

市長提出議案に対する発言通告（質疑）より　公共施設整備基金からの繰入金への疑義を質問　「有限な基金を頼る財政運営で大丈夫か」

　３月２日、質疑が行われました。

　幸手市議会では議案審議は３つの常任委員会に分割付託しています。各議員は２つの常任委員会に所属しますが、１つの常任委員会には加わることができません。そこで、所属外の委員会に付託される議案に関して疑義を質す機会が与えられます。これを「質疑」と呼んでいます。

　質疑には議案提出者である市長が出席していますので、市政運営に対する考え方などを議案の範囲内で行う議員もいます。議案質疑は、一括質問一括答弁で再質問は１回という決まりがあります。一問一答の一般質問のように何度も質問を繰り返すことはできません。

　今回、質疑通告を出したのは中村孝子議員、武藤寿男議員、大平泰二議員と私松田まさよでした。中村議員は文教関係で、武藤議員、大平議員、私は総務関係の質問となりました。私は、平成２８年度一般会計予算で公共施設整備基金から１５０，０００千円を繰り入れて実施する事業と財政の考え方を質問をしました。

　市からは、古川橋の架け替え工事に３０，０００千円、西口土地区画整理事業に１２０，０００千円をこの基金から繰り入れるとの答弁でした。この２つの事業は大事な事業です。これらに予算を付けるのは当然です。特に西口整備の本丸である土地区画整理事業に予算が付けられたことは大いに評価をするところであります。が、しかし、問題はこの基金は市の「財政収支の予測」では３１年度に枯渇することがシュミレーションされていて、この基金から区画整理事業への繰入は、２か年度連続となっていることです。今年度は１５０，０００千円が繰り入れられています。３１年度までに基金を全部吐き出すような計画で本当に幸手市の中長期の財政運営は大丈夫と太鼓判を押せるのか。

　これまでの市の財政運営では、市長鳴り物入りの駅舎整備とかぶる５年間をこの基金で賄うという発想のよう（これまで明確に説明されたことはなし）で、これを「計画的」としています。今後、人口減少、市税収入の減少は避けがたく、さりとて状況を打開する有効な施策も示されていない現状、基金頼りの財政運営で短期的にクリアしたとしても、その後の財政運営がどうなるのか。財政再建団体への転落一歩手前まで行った苦い経験をしている職員ですから、数字上、財政が破たんするような財政運営はしないとは思います。しかし、問題は財政の中身です。

　基金運用では、新年度は財政調整基金からの繰入が７５０，０００円と近年にない規模となっています。財政調整基金とは、予算における財政収支の不足を補う財源のことで、これまで幸手市では毎年４～５億円程度の繰入をしてきました。新年度の７５０，０００千円の投入は破格です。これは臨時財政対策債の発行抑制の影響が考えられるかと。しかし、臨時財政対策債の発行は国自体が抑制の方向にあり、この傾向はこれからも続くと推測されます。

　幸手市が財政再建団体一歩手前まで落ちた時、市民サービスのカットを余儀なくされたことを思い出してください。あれは町田前市長が悪いのではなく、財政再建団体とならないためにとらざるを得ない対応だったのです。あの頃は、まだみんな若くて元気でした。しかし、幸手市はこれから状況が違います。ここで必要なサービスがカットされるようなことは絶対に避けなければなりません。

　私はこれまで、現市政の基金の積み方に大いに疑問を感じてきました。現市政になってから急に剰余金｛年度の終わりに余ったおカネ）が増えています。財源不足を補うために国から交付される地方交付税約２０億円の半分にも当たる１０億円超ものおカネを毎年余らせる財政運営は本当に正しいのでしょうか。財政当局は「計画的」と言うかもしれませんが、その積立の方針や処分の基準も明らかでなく、「公共施設」という言葉の定義も私はもっと厳しく定義すべきだと感じます。今のママなら、市長の第２のポケットです。何のために、どのような事業にどのように充当するという計画も詳細に説明されたことはありません。執行残（入札で余るおカネ）や行財政改革の成果もあるかもしれませんが、しかし、無理な財政運営を担保する財源として「余らせた」ということはないのか。疑問は募ります。

　今回の質疑では定義があいまいな「公共施設」の定義をもう少ししっかりと定義づけ、市民、議会、行政が共有するべきではないかと問いました。

　市の答弁では「公共施設に街路なども含まれる。単なるハコモノだけではない。これまでもこのように支出してきた」ということでありました。しかし、街路も家屋移転補償費も含めて「公共施設整備」というのか。物事の定義は大事です。基金の目的や定義をもう少し詳細に位置付ける必要性を感じるとともに、区画整理事業はしっかりと年度予算で手当てするような事業執行と財政運営が必要と感じます。

　さて、話は少しそれますが、市長は各小中学校にエアコン設置をするとの公約を掲げています。これも総額で３～４億円はかかるとされています。これにも基金を充てるのでしょうか。また、幸手市はこれから「公共施設（純然たるハコモノ）整備」に備えなければなりません。庁舎の耐震化及び建替え問題も先送りになっています。

　駅舎整備や区画整理事業が延期、延期となる中で、新しい課題が積み上がっています。さらに、駅舎整備等で予定している国費の満額配分の確実性について、強気な発言を繰り返してきた執行部のトーンが下がっています。本当にこのような資金計画で幸手市は持つのか。
　予算を人質にするわけにはいきませんが、しかし、本当にこのような予算を許していいのか。本当に悩ましい限りです。今までにも増して、市長、執行部、議会、そして市民との対話が必要だと感じます。

　まずは、何かご意見がありましたら、市に提出を。そして、私にもお聞かせいただければ幸いです。これから市議会も「議会報告会」の開催実現に向けて話し合いを進めます。皆さまにはどうぞ、これからも市政に関心をお持ちくださいますようよろしくお願いいたします。

　　
　
　

またまた一気に…

　なかなかブログの更新ができないでいます。昨日、一昨日と文教厚生常任委員会が開催されましたが、そのご報告をする前に、一般質問から今日までの議会のまとめの続きを書いておきたいと思います。

　さて、一般質問の続きです。私は
①地域包括ケアシステムの構築について
②地区市民センターの運用について
③「地方創生総合戦略」の推進体制について　の３点を質問し、①については先のブログでお知らせいたしました。残りの２点について。

　②地区市民センター構想で、私が一般質問を通して確かめたかったのは、３２６人という少ない職員のうち５人もの若手を人的にも財政的にも投入する新規事業に対して、市がどのような準備で臨んでいるかということでした。しかし、１２月時点の「同床異夢」状態からさして新しく整備された事はなさそうな印象でした。運用体制如何で、成果は全く違ってきます。公民館を市役所の出先機関としてより活発な利用を促進していくというなら、まずは配置される職員の「ミッション」を明確にすべきではないかと主張しました。
　
　そして、今回、私はセンターのミッションの１つとして「敬老会」の復活を提案しました。元気な高齢者には文化的活動の場や様々な介護予防事業などが展開されていますが、元気な方だけでなく、自宅から出にくい高齢者にもお出ましいただける企画はコミュニティにとって今とても大事な要素だと思います。年に１回でも顔を合わせて交流できる場を用意できたらと思うのです。元気な高齢者と協働するなど、企画運営を通して職員が地域を知るきっかけにもなりますし、地域の課題も見えます。地域や職員の企画力も試せます。住民にとって、交流や見守りの場として有効ではないでしょうか。館長ミッションとして最適ではと思うのですよ。

　③については、「地方創生総合戦略」の推進体制について尋ねました。
　幸手市は５年の計画期間のうち、１年を計画づくりに費やしたわけですから、成果を出すのは後４年です。４月から一斉にダッシュできる体制となっているのかと問いました。例えば、事業を庁内横断的に推進する「プロジェクト化」などで、定住化や農業（新規就労者支援や農産物の６次化など）政策、交流人口の増加などに取り組むべきではと。

　しかし、もともと、総合戦略に、他の自治体を出し抜くような目玉施策はなく、若者の流出抑制を課題としながら、若者にターゲットを絞った指標はほぼ皆無。市長に「なぜ、若者指標がないのか」と問うと、「婚活と定住化がある」と。婚活といっても年間数組のカップル誕生では焼け石に水。定住化も国からの補助金を活用した「３世代ファミリー定住化促進事業」が年間６人×３年分。これで本当に若者の流出に歯止めをかけることはできるのか。この感覚にはトホホとしか言いようがない。
　若者対策の本質は雇用ですよ。その雇用でも若者に特化した指標が管理されていない。例えば、全国を見ると、同じ若者指標でも、「非正規から正規への転換」など、生活の基盤整備を目的とした目標を立てる自治体もあるのです。

　市長は幸手市が東京という人口集積地の５０キロ圏内という恵まれた環境にあることをどう考えているのか。ストロー現象で吸い上げられるに任せるのではなく、何とかして「逆ストロー現象」を巻き起こそうという気概を見せていただきたい。難しいことは百も承知で言っているのです。なぜなら、「私が市長をやります」と宣言して市長になられたのですから、現市政に責任を持つのは渡辺市長しかないのです。現在の市政を預かる市長が考えなくて誰が考えるのか。恵まれた環境を十分活かしたまちづくりに知恵を絞ってください。
　
　幸手市は決してお宝の無いまちではありません。やりかた次第でまだまだやれることはあると思います。しかし、”柳に風””のれんに腕押し”…。現市政に”取り付く島なし”。それが本当に残念なのです。時間は、１日は、１年はあっという間に過ぎていきますよ。

常任委員会審議を前に

　２２日の議会開会の後、資料精査や一般質問の準備などで慌ただしくいておりましたが、今日は少し一息つける状況となりました。来週から常任委員会審議が始まる前に、これまでの議会をまとめてお伝えしたいと思います。

【市政に対する一般質問】
　私は
①地域包括ケアシステムの構築について
②地区市民センターの運用について
③「地方創生総合戦略」の推進体制について　の３点を質問。

　①では、医療・介護の現状と課題、今後の方針とシステムづくりへの要望をいくつかいたしました。
　高齢者が住み慣れた家庭や地域で安心して生活を続けられる環境を整えるのが「地域包括ケアシステム」です。医療や介護などの「ケア」の現場を結び、「地域」で必要なサービスを、「包括的」に提供する「システム」を構築するのが『地域包括ケアシステム』の構築です。この問題の難しいところは、市民が必要とするサービスそのものが、とても個人的な条件や要素を含んでおり、事前に、誰にとっても１００％完璧な仕組みを用意することはできないということです。ですから、３年ごとに改定される介護保険計画で予測をし、必要なサービス量を定めているのです。

　そして私たちも、いざ、自分にこの問題が降りかかってきてから始めて、医療・介護などの福祉サービスや住まいのことなどの問題を直視することになって、改めて真剣に考えることになります。国の制度改正も頻繁に行われている昨今ですから、最新情報に触れ続けない限り、学んだことが陳腐化するサイクルが早まっています。制度を組み合わせて使うには「その時に、現場で聞く」相談体制が必要です。相談の充実が求められる１つの要因でしょう。

　行政に何ができるか。議員として行政に何を伝えないといけないのか。最前線の医療や介護を提供する現場の力が円滑に、かつ十分に発揮される仕組みづくりしかないのでは。私は、市民の皆さまの人生の選択肢を広げ、最期は「幸手市に住んでいてよかった」と言ってもらえる安心の醸成しかないのではないかと思っています。

　現場は頑張っておられます。昨夜も東埼玉総合病院に多くの医療関係者や介護や保健関係者が会しての「多職種連携」での勉強会が開催され、私も参加して参りました。お仕事あがりの先生や看護師さんなど多くの方が見えていました。今日もアスカルで、これは市民の皆さまに向けた講座が開催されますね。
　医療や介護は国（ナショナル）の政策であり自治体にそう多くの自由裁量のない分野です。しかし、今回の質問で明らかになったのは、幸手市では国の今の方向性である「在宅医療」を支える体制の充実に更に取り組んでいかなければならないということです。
　もちろん、問題が放置されているわけではありませんし、現場ではいろいろな協議がなされていて、今のところ”医療難民・介護難民」”の発生はないのではないかと推測しますが、しかし、一番心配なのは、幸手市はこれから７５歳以上の人口が増えることへの対応です。今とは格段の増加数となることが予測される中で、幸手市の医療・介護などの”地域資源”に不足は生じないか。介護保険サービスだけに頼るのではなく、市を挙げて、行政施策を束ねて対応していかなければならない重要問題です。

　職員数が減る中で、この分野への職員配置や財源確保なども、市長や管理職のマネージメント力が問われます。問題山積ななかで「今、かけるべき事業に必要な財源を捻出」する働きかけこそ、私たち議会の究極の仕事でもあります。医療や介護なども外から傍観するだけでは分からないことは多いですが、今回質問に取り上げたことで、これからも現実に足の着いた提言ができるよう、まずは入念な調査に取り組んでまいります。
　皆さまには、何か困ったことなどに直面されるようなことがありましたらお知らせくださいませ。いっしょに解決してまいりましょう。