１２月議会一般質問の総括です
暮れも押し迫って参りましたね。普段溜め込んだ家事がなかなかはかどりません。また、先日来、ＰＣが不調となり、やっとこ復旧するという顛末もあり、遅くなってしまいましたが、１２月議会での一般質問のわが意を、今年の総括としてお伝えしたいと思います。
１２月議会の一般質問では、国が進める「地方創生」に本気で対応していかなければ幸手市の飛躍はない、との強い思いで３つの質問に臨みました。
①幸手市人口問題対策会議について
②昨年度に引き続き許可された「住民基本台帳の一部の写し」の大量閲覧について
③生涯学習環境の整備・市民サービスの拡充について
①は、皆さまご存知の通り、今年５月に幸手市は「２０４０年消滅可能性都市」に数えられ、私は６月議会からずっと質問に取り上げてきました。その後、幸手市では副市長を座長に、部長級職員からなる「人口問題対策会議」が設置され、現状把握・課題分析中でありますが、しかし、よく調べてみるとこの会議は活動期限もなく、活動頻度も２か月に１回程度。しかも組織体系の中ではあくまで「内部組織」の位置づけ。「これからの地域創生に対応していく体制を市の組織体系に位置づけるべきでは」と問いました。
組織力を十分発揮していくには、まずは組織体制を整えることが不可欠です。風通しよく、意思疎通が活発に行われる組織とは。そして、市民との関係も大事です。香日向小学校跡地利用で禍根を残した行政手法を繰り返すことなく、市民を巻き込んで地方創生に立ち向かってほしいと思います。
さて、答弁は、国の地域創生関連法案の可決に伴い、市では地方人口ビジョンや地方版総合戦略を策定することが努力義務とされ、幸手市でも状況に応じて対応する担当等を配置するなど検討しなければならないと考えている、というものでした。来年度の組織改編はあるのか。期待したいと思います。
②では、「住民基本台帳の一部の写し」という住民の個人情報が今年も大量閲覧されたことについて。なぜ、このような大量閲覧（住基台帳約５００ページ＝約１６０００人分の情報閲覧）を許可するのか。その必然性を問いました。
答弁では「法律的に違法ではない」の一点張り。しかし、私が調べた他のまちでこのような大量の閲覧を窓口業務で許可している団体はありませんでした。特に「市民協働」の先進自治体である三鷹市や飯能市では同じような事業に対して民間団体と「パートナーシップ協定」などを取り交わし、住基台帳からの対象者抽出、発送までは市の事務局が担当していました。市の共催事業としての位置づけです。もちろん、共催事業とするには市の政策意図と合致していることが条件ですが。
幸手市は昨年度末に「協働の指針」をまとめ、今年度から「市民協働課」が新設されています。今回の案件は是非、協働課で、協働の視点からも研究し、今後の対応を検討するよう要望しました。
③では、公民館の施設や付帯設備に不備が多く、公民館を利用する市民から整備を要望する声を聞きます。市が把握している各公民館の施設や付帯設備の不備状況、今後の整備方針、財源確保について問いました。
これまで３年間、多額の剰余金を積み立てながら、市民の小さな不便に対応しないのはいかがなものでしょうか。私はこのような修理の財源にこそ「ふるさと納税」の何割かを充ててはどうかと提案しました。ふるさと納税は幸手市のふるさとづくりに使うことを目的としていただくご寄附です。
幸手市の財政をしっかりチェックし、小さな不便にも最善の整備ができるよう提案、提言をし続けていきたいと思います。
♥余談ですが、今回はＰＣ不調の”恐怖”を味わいました。ＰＣが生活の一部になっている。今更ながら、ＰＣが普及し始めたふた昔前とは隔世の感ありです。