第２８回幸手市学童保育連絡協議会の総会にて

　昨夜は上記総会に招かれて出席してまいりました。学童保育室とは、働きながら子育てをするご家庭の小学生のお子さんの放課後の居場所です。開室時間は最長午後７時まで。学校休業日も開室しています。

　市内には７つの学童保育室があり、それぞれの保育室は単独で父母会が運営しています。その単位学童室が集まって連絡協議会を設置しており、その総会に出席したということです。働くお父さんやお母さんの集まりですから、開会は午後６時３０分。８時までみっちりと議事が進行しました。皆さまにも学童保育室へのご理解を深めていただくために、幸手市の学童保育の状況の一端をお知らせいたします。

　このブログを読んでくださる皆さまの中にもお子様を保育園に入れて子育てをしたという方もいらっしゃることでしょう。また、小学生となったお子さんを学童保育室に預けたという方、預けているという方もいらっしゃることと思います。また、子どもは自分の目の前で育てたいという方も少なからずいらっしゃるものと思います。

　どちらの子育てもそれぞれに大変なことや楽しいことがありますね。学童関係者からは、「学童保育は働く親たちにとっての安心である」との言葉が何度も出ました。今、子どもの生活を脅かす要素が増えていることを考えると、働きながら子育てをする親御さんが安心して働くためには、放課後の子どもの安全は不可欠なものであると私も思います。

　幸手市ではこの放課後の子どもの居場所を「父母会」が運営しています。幸手市が「父母会」に運営を委託するかたちです。「父母会」として、単位学童の運営だけでなく、市の連絡協議会、また、学童保育は県や全国的な上位組織がありますから、そのイベントや行事など多岐に亘る運営にも参加されるなど、本当に頑張っておられます。　

　利用できるのは３年生までというまちが多いなかで、幸手市では６年生までのお子さんを受け入れていることも保護者の皆さまの大きな安心に繋がっています。４年生から６年生という多感な時期に大人のいる環境で必要なサポートをしてもらえるというのは大事な環境です。
　仕事と掛け持ちで「父母会」の運営に参加する親御さんにはたいへんなご苦労があるでしょうが、今の頑張りは必ずや子どもたちやそして自分の成長につながると信じて頑張ってほしいなと、心からエールを贈りたくなった総会でした。

　施策の充実にはお金が必要です。公平性と公正性と、そして何より、必要な施策が財政面で息切れしないよう、議員として、市全体の財政運営をしっかりみていかなければならないということを再認識した昨夜でありました。

埼玉県内目標値平均１.２４（共同通信全国首長アンケート回答より）

　昨日の埼玉新聞に全国首長アンケートの結果が掲載されていました。このアンケートは共同通信社が実施し、４７都道府県知事、７９０市長、１８３村長、２３東京特別区長の全首長１７８８人に対して教育や子育て施策を聞いたものです。１７７６自治体が回答。幸手市がアンケート対象となったかどうかは不明ですが、アンケートの回答を基にした数字から考えてみたいと思います。

　アンケート結果では、合計特殊出生率について明確な数値目標を定めている県内の自治体は５つ。ときがわ町、富士見市ほか、秩父市、鴻巣市、寄居町で、いずれも国が長期ビジョンで示している１.８を下回った、ということのようです。多くの自治体が出生率目標に前向きな一方、すでに明確な数値を掲げた自治体の平均値は１.６７で、人口減少食い止めは難航必至なことが示されたと埼玉新聞は分析しています。ちなみに、「合計特殊出生率」とは、１５～４９歳の女性の年齢別出生率を合計した数値で、１人の女性が生涯に何人の子どもを産むかを推定する指標です。

　埼玉県の他の市町村の実態はどうなっているでしょうか。データを探してみると、平成２５年度の「合計特殊出生率」統計がありましたので比較してみます。以下の数字は「目標値」ではなく平成２５年度の「実数」です。
＜合計特殊出生率＞
【全国総数】１.４３
【埼玉県計】１.３３
【幸手保健所管内】１.１５
【幸手市】１.０６

　ちなみに、県内各保健所別計では、
　川越市保健所１.３９　朝霞保健所１.３９　　　　草加保健所１.３４　
　秩父保健所１.３４　　さいたま市保健所１.３１　川口保健所１.３０　
　春日部保健所１.２４　熊谷保健所１.２３　　　　鴻巣保健所１.２０　
　本庄保健所１.１８　　狭山保健所１.１７　　　　幸手保健所１.１５
　加須保健所１.０９　　東松山保健所１.０９　　　坂戸保健所１.０７　

　幸手保健所管内では、
　白岡市１.４１　蓮田市１.２６　宮代町１．１４　久喜市１.１１
　幸手市１.０６　杉戸町０.９１
となっています。

　国の目標値１.８が遠く見えますね。国の、県の、全国自治体の、どのような努力で１.８は達成可能なのか。子育て施策は極めて個人的な権利に踏み込む政策であり公共施策の限界があることは確かです。しかし、自治体は市民や県民の皆さまから、そして国は国民の皆さまから納めていただいた貴重な税金を投入して、やはり、国や地域の将来にとって必要な施策を「今」、実行していくしかありません。
　子育て施策の充実は、国の、地域の、存亡をかけた施策であり、だからこそ、国は新年度から、働くママたちが働きながら子育てしやすい環境づくりの１つとして、消費税の増収分を「子ども・子育て新制度」に投入。各自治体が０歳～２歳児の保育枠を広げる施策を展開することを求めたのです。
　
　先日のブログでも書きましたが、新年度は皆さまもご承知のように、国は消費税増収分で子育て施策を充実させ、「子ども・子育て新制度」では０歳～２歳児の待機児童の解消を目指します。ところが、幸手市では新年度の保育所の定員は増えていません。育児休業法で守られる期間を待たずして働くママたちが増えている時代に、本当に幸手市には需要はないのか。

　定員を増やさずして、なぜ、幸手市が「待機児童問題」と無縁でいられるのか。私が疑問に思っていることをお伝えしていましたが、それについての私の考察を、ついに、やっと次のブログでまとめてみたいと思います。

♥考察に直入ろうと思ったのですが、前段が長すぎて…。なかなか本題に入れません。ご容赦を（笑）

　

　

３ＤＳで裸撮影　いじめ訴訟和解　＠水戸地裁竜ヶ崎支部

　１４日付け朝日新聞より。少し長くなりますがお許しを。

　報道概要
　携帯ゲーム機で裸を撮影されるなどのいじめを受けたとして、小学６年の男児（当時）が同級生と保護者らに１千万円の損害賠償を求めた訴訟で和解が成立した。被告が解決金２８万円を原告に支払うなどの内容。
　男児側は１年以上いじめを受けたうえ、ゲーム機で下半身を撮影され、インターネットで流されたと主張。一方、被告側は「遊びの意識の中での行為で、いじめではない」と反論していた。
　原告側、被告側双方は「こちらの主張が認められた内容と受け止めた」、「訴状内容のほとんどが事実でないという我々の主張が理解された」との談話を出した。

という報道です。賠償請求額１千万円と賠償額２８万円という和解金のギャップも気になりますし、和解内容の「など」に何が含まれているのか。私は、下半身を撮影しインターネットで流すという行為は「遊び」の域を超えたものとして厳しく戒めるべき行為であろうと感じます。その点がどのように対応されたのか、記事に詳細はなく、記者には取材してほしかったと感じますが、それはそれとして。

　さて、「いじめ」については、これまでも痛ましい事件が続いてきました。子どもたちだけでなく、保護者も身近に感じている学校生活の大きな不安材料である「いじめ」は、関係する大人にとってもその対応は大きな課題ですが、平成２５年９月２８日、国の「いじめ防止対策推進法」が施行されたのを受け、全国の教育委員会はその対策を定めることが義務付けられ、幸手市でも昨年８月「幸手市いじめの防止等のための基本方針」が定められました。

　市の基本方針より、「いじめの定義」「いじめに対する基本認識」を以下に抜粋いたしますので、ご関心のある方はご確認ください。

　　　　　「幸手市いじめ防止等のための基本方針」より
■いじめの定義
「いじめ」とは、児童生徒に対して、当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
　具体的にないじめの態様には、以下のようなものがある。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、イヤなことを言われる
②仲間はずれ、集団による無視をされる
③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする
④金品をたかられたり、隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
⑤嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
⑥パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる　等

■いじめに対する基本認識
　子どもたちのいじめを防止するためには、子どもを取り囲む大人一人一人が、以下のような意識をもち、それぞれの役割と責任を自覚することが必要である。
①いじめは絶対に許さない
②いじめは卑怯な行為である
③いじめはどの子どもにも、その学校でも、起こりうる
　いじめ問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた市全体の課題である

　このほか、全１２ページにわたっていじめ対策の基本方針が定められています。詳しく知りたいという方は市のＨＰの各課案内⇒「学校教育課」をご覧ください。

　それにしても、この報道で感じるのは、ゲーム機やケータイなどを持つことの功罪にもっと大人は配慮すべきであり、インターネット環境が整えば整うほど、技術革新が起これば起こるほど、身近になればなるほど「落とし穴」も大きくなることをユーザーの私たちが肝に銘じないといけないということです。ゲームが世界中の子どもや大人の「時間」を奪っている現状を考えると、今のままで、ゲーム会社を「成長分野」「クール・ジャパンのメンバー」と言いたくないというのも実は本音です。

♥最後に１つだけ付け加えさせていただくなら、「いじめ」対策は必要ですが、成長過程の子どもから過度に「争う機会」を奪わないこと。「いじめ」と「ケンカ」は明らかに性質が異なりますし、「議論」はあえてさせなければならないものです。子どもの世界から「いじめ」は撲滅しても「けんか」「議論」まで奪ってはいけない。身体的な危険のない範囲で、いかに上手に「けんか」「議論」させるか。見守るか。ここが、先生を始め、保護者や地域の大人の”度量”が試されるのかなと。
　皆さまいかがお感じでしょうか。

　

幸手市立小中学校の新年度は「新３学期制」として再出発　１０月教育委員会で決定

　１０月教育委員会定例会、傍聴に行けなかったので当日の資料を取り寄せましたところ、「幸手市立小・中学校の学期制の在り方を２学期制から３学期制に改めることについての承認」が議案に上程され、可決されたようです。

　まず、現状をお知らせしますと、幸手市は現在２学期制を採用しています。学期制の見直しについては、前教育長時代、市民には様々な意見があることを私も指摘し、抜本的な検証が必要と質問し、教育長からは「１０年の施行を区切りとして見直す」との答弁をいただいていました。　
　今年度に入って「平成２６年度幸手市学期制検討委員会」（委員長・中山善廣さくら小学校校長）が開催され、その検討結果を以って、今月の教育委員会定例会で議案上程の運びとなったようです。教育委員さんたちも基本的な方向性を了承。

　まあ、私の子育ての経験から、保護者は学校の体制の中でわが子を育てていくしかないのが現実。学期制は「器」でしかなく、子どもが生き生きと逞しく成長してくれたら「器＝制度」の相違は、余程のことがない限り許容してやっていくしかないということです。

　しかし、もし、仮に学期制との学力・学習意欲に相関関係があるとするなら、幸手市では「学力・学習意欲の向上」が経年の課題となっていることはしっかりと検証しなければならないでしょう。もちろん、この１０年、教職員の大量退職や時代が求める煩雑な事柄に教育現場が忙殺されているという歴史的・複合的背景も見逃せませんが、この点にはこれまで以上に本腰を入れて追及していただきたいと思いますし、今回の報告でどのようにまとめられているのか。内容は開示されていませんので、今後の公開を待ちたいと思います。

　私的には、学期制が３学期制に回帰したことは、収まるところに収まった感もあります。来年度以降は「新教育委員会制度」が発足しますが首長、若しくは新教育長には責任をもって幸手市の子どもたちの学力向上に取り組んでいただきたいと思います。。

　さてそして、今回の定例会でたった２年間の在任で辞任した委員さんがあったとか。来年の選挙がらみと聞いています。お人柄などとは別次元の問題として、以前、教育委員会定例会を傍聴した折りに、「市長がやりたいと言っているんだからやらせればいいじゃないか」的発言があったことがとても印象に残っています。
　あくまでお人柄とは別に、市政のチェック機関としてそのような思考で臨まれるのことになるのか。気になるところです。

　

　

　
　

減らない待機児童

　あ、これは幸手市のことではありません。今日の朝日新聞から。

　認可保育所に入れない待機児童が４月１日時点で２万１３７１人。認可保育所の定員は前年より４万７千人分（2.0％）増えているが、利用希望も右肩上がりで、依然として高水準が続いている。保育環境が整備されたら「働らいてみよう」という女性も増えているようだ、という新聞の記事です。

　待機児童の約８割は０～２歳児です。しかも都市部が圧倒的。今、若いママたちは１年から１年６か月の育休での職場復帰を望んでいます。職場復帰まで２年も３年もかけていられない。子どもが１歳になる頃から保育所探しに必死です。今の若者世代は、そのような状況で、じーじやばーばをあてにできない人もたくさんいます。だからこそ、子どもと過ごす時間や機会は少なくても、若い働く親たちがしっかりと子どもを育てられるよう、世の中の仕組みを整えていくのは社会や自治体の責任だと思うのです。

　幸手市は昨年まで待機児童ゼロ、今年もゼロを更新中です。今後、厚労省によって潜在的待機児童の定義が決まるということで、その定義でみると幸手市の潜在ニーズはどうなるか。待機児童「ゼロ」ではいかなくなるかも知れませんね。本当の市民ニーズの掘り起こしはこれからです。

　そんな状況下、今議会に「子育て支援基金」の設置条例案と、昨年余ったお金の中から３億円をその基金に積むという補正予算が上程されています。「基金」とは目的のために積む自治体の貯金のようなものです。ハード面の財源確保と、「積極的に子育てをするまちというアピールができる」というのも基金設置の狙いの１つらしいですが、”子育て”の定義の説明も何か曖昧模糊としており、「このお金でこのようなサービスを充実させたい」という熱い思いも感じられず…。基金を作るだけでアピールするなら苦労はありません。

　市議会議員の中には「あれは市長の次の選挙用パフォーマンス」と言って憚らない人もあって、「さもありなん」と思わせてしまう所が現市長の人徳のなさということなのですが、しかし、これは笑い事ではなく、そ～んな「市長のパフォーマンス」でなんとかなるような「少子化問題」「人口問題」「子育て支援」ではありません。「引き寄せの法則」。一生懸命にやってこそ、結果は伴うのです。　　
　多様な生き方が存在するようになり、特に、若者世代の雇用が細切れとなっている現在、誰もが”安心して家庭生活が営める”世の中にすることが子育て支援の原点であり、終着点です。市長には、本気で全庁あげて子育てサポート策を考えだし、本腰を入れて実行してもらいたいものです。
　
　さて、下の写真は今後、一旦プールした基金を使って新築移転が予定されている第２保育所の移転場所です。同じ栄団地、高台の東埼玉病院の南側にあります（前町田市政時代に、栄中を東埼玉病院に賃貸するにあたって確保されたもので、改めて前市長の機知を感じます）。第２保育所は新築移転のための設計業務が発注されている状況です。