埼玉県内比較

　昨日の新聞を後読みしています。埼玉新聞１面に介護保険料についての記事がありました。私たちの生活に密着した内容でもあり取り上げてみます。

　◎県内介護保険料　４８団体で基準額上昇　
　　　平均月額4.6％増の5058円　　＠埼玉新聞

　県は、２０１８年度から３年間（第７期）の６５歳以上の介護保険料について、県内自治体ごとの基準額を取りまとめた。県内６１市町村・広域連合のうち、７８．７％を占める４８団体で、１５～１７年度の第６期と比べて上昇。県平均は月額５０４８円で、２２３円増加した。
　月額の増加が最も大きいのは三芳町で、７００円増え、４７００円。同市は、ここ数年間で７５歳以上の後期高齢者が急増。第７期に前期高齢者の割合を後期高齢者が上回る見込みで、介護認定率の上昇から給付費が増加するとしています。
　一方、鳩山町は、高齢化率が４１．１％と県内で最高にも関わらず、保険料は１００円減の４０００円で、県内で最も低い額。同町は「元気な高齢者が多く、介護を必要とする人が少ない」と話しているという。

　翻って幸手市はどうか。保険料は第６期４７００円→第７期４５０９円で１９１円下がりました。下がったのは川越市、蓮田市、鳩山町、東秩父村、宮代町、杉戸町、松伏町と幸手市で、改定後は県内では比較的低い自治体となっています。
　では、幸手市の高齢者の状況がどうか。幸手市の福祉計画から抜粋して下に記しますのでご参考にされてください。平成３０年から３２年が第７期です。下記から、幸手市では後期高齢者が前期高齢者を上回るのはＨ３２年以降であることが伺えます。また、高齢化率では３７年でも４０％にはいかないので三芳町と比べるとまだしばらく猶予があるとも言えます。介護認定者数は、それぞれ以下の通りですが、例えば、Ｈ２９年と比べＨ３２年の要介護者は１１２人増、要介護では２５０人増となります。
　認定者数の増加は高齢化の中では折り込み済みのことではありますが、実際に私たち市民の生活や財政面、今後の保険料、そして、提供される介護サービスにどのようなインパクトとなるのか。サービス体制は突然構築することができないからこそ、様々な社会的動向を注視しながら常に検証確認していく必要があります。
スーパーコピー時計
ロレックス時計スーパーコピー
ウブロ時計スーパーコピー
パネライ時計スーパーコピー
ルイヴィトンバッグスーパーコピー
ルイヴィトン財布スーパーコピー
　少なくとも、幸手市では今回の改正では保険料が下がりましたが、このままこの水準で、ということではないかもしれません。保険料は提供されるサービスの量に比例します。市内でのサービス利用が増えれば保険料も上がる。しかし、住み慣れた地域で住み続ける為に介護保険制度があるのですから、必要なサービスは提供されねばなりません。何より市民の方の笑顔のために、いろいろな仕組みづくりは待ったなしです。

　【幸手市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画】

　■高齢者人口の将来推計
　　　　　　Ｈ２９年（実績）　Ｈ３２年（推計）　Ｈ３７年（推計）
　　前期高齢者　９６３４人　→　９２７３人　→　７１３９人
　　後期高齢者　６８４４人　→　８０２６人　→　９９８０人
　　　合計　　１６４７８人　　１７２９９人　　１７１１９人
　■高齢化率　　３１．７％　　　３４．３％　　　３６．２％

　■要支援・要介護認定者数の将来推計
　　　　　　Ｈ２９年（実績）　Ｈ３２年（推計）　Ｈ３７年（推計）
　　要支援１・２　５０１人　　　６１３人　　　　　７２５人
　　要介護１・２　８９９人　　１０４０人　　　　１２３１人
　　要介護３・４　５７０人　　　６５１人　　　　　７７１人
　　要介護５　　　１５９人　　　１８７人　　　　　２２４人
　　合計　　　　２１２９人　　２４９１人　　　　２９５１人

　

ブームの火付け役とは

　観光客が増え続け、今、空前の日本ブームに沸く日本。前回、石破茂氏の講演で地方創生のお話しが取り上げられたと書きました。今の地方創生はこの日本ブームの上に成り立っている。何事にも始まりはあり。今の日本ブームはなぜ起きているのか。火付け役となったと思われる、私にとって印象深い２つのことについて書いてみたいと思います。

　戦後に目を投じれば、「エコノミックアニマル」「日はまた昇る」など日本の評価は上がったり下がったり。その中で、「東洋の神秘」という観点から禅や仏教などの精神性が、特に欧米から注目を浴びた時期がありました。今ほどのブームではなく、比較的静かなブームでした。
　その後日本は、「失われた２０年」など長引くデフレに突入。停滞感が蔓延する時代に光明の一矢を放ったのが、「サブカルチャーブーム」です。正しく「アニメ・漫画」に大きく陽が当たった瞬間。当時、”ぶら下がり”でアニメを語る担当大臣の麻生現財務大臣のニコニコ？ニヤニヤ？ドヤ？顔の映像が今でも目の奥に。覚えていらっしゃる方もおられるのでは。
　日本は鳥獣戯画の昔から春画など、漫画を愛してきた歴史がある「漫画大国」です。しかし、アニメブームの走りの頃は漫画やアニメは子どもの読み物で、大人になったら”卒業する”ものとの捉え方が一般的だったと思います。麻生大臣も勇気が行ったと思いますよ。低俗感との瀬戸際ですから。しかし、ものの見事にその感覚は覆ったわけです。日本の新たなカルチャーとして定着した「アニメブーム」。アニメは「卒業」するものではないという概念を画期的なインパクトで世に広げました。
　今、日本の漫画を通して日本を知ったという外国の方が日本に押し寄せていることを鑑みるとこの功績は本当に大きい。しかも、日本の漫画・アニメの持つ精神性は欧米のみならず世界中に受け入れられている。これはすごいことです。

　さらに、もう１つ。今の日本ブームに火をつけたのは「和食」だと思います。私が議員になる前ですから、今を去ること１０年以上前です。国際機関により食文化の世界遺産登録制度が確立され、日本でも「和食」の登録に向け、官民挙げて活動が推進されました。私はたまたまその団体が主催する会合に参加する機会を得たのですが、当時はまだ、この活動の真価を知る由もなく、国の担当者が語る複雑な登録までの手続きや会場の熱気を傍観していた記憶が。まさか、今のようなブームになるとは、思いもよらないことでした。
　この２つの事例。これぞ先見の明あり。１０年先、２０年先を見て活動するとはこういうことなんだなあと。今さらながらに、このような活動を推進された先駆者「着火マン」の功績を心から讃えたい。

　改めて、１０年先、２０年先の幸手市にとって何が必要か。一過性ではない、人々がつい「頑張りたくなる」。そんな仕組みができるかどうか。

　概念まで覆す劇的な変化は余程のエネルギーが無ければ難しいが、まずは小さなステップアップを喚起する仕組みを構築すること。普段の仕事（ラインやルーティンの仕事の中でも）ＰＤＣＡ的見直しとしてできることはあるはず。それには育てるべきタネを見つけることから。皆さまが考える幸手市のステップアップのタネはなんでしょう。

　来る２２日、幸手市コミュニティセンターで議会報告会を開催いたします。是非ご来場くださり皆さまのお考えをお聞かせください。

♥尚、今、２２日は香日向管理組合の総会が１４時から開催されるという情報を得ました。私の報告会が１３時３０分からを予定していることから、時間がかぶってしまいます。地域の総会は大事です。私の報告会は３０分という短時間で切り上げることになるかもしれませんのでご承知おきくださいませ。

石破氏の講演を聞く機会がありました

　昨日、４０名ほどの会合で石破茂氏のお話しを聞く機会がありました。

　人口減少に始まり、地方創生や国の在り方など、多岐にわたるお話しを１時間程度お聞きしました。石破氏が地方創生大臣となられた３年前、私も地方創生の考え方に感銘を受け、また、やらねばならないことと感じ、名刺に「地域の活性化　地方創生に全力で取り組みます！」と刷って、取り組んでいます。とにかく地域を知るところからなので、まだまだ成果を出せるには至っていませんが、今年は一歩でも二歩でも前進できるよう頑張って行こうと思っています。
　そんな矢先で今回の機会を得たのですが、お話しでは、伝統工芸や観光、自然、食べ物、酒などなど、地域によって資源はいろいろですが、成功しているところは緻密な検証を積み上げて本気で取り組んでいるということを幾つも例を挙げられました。消滅可能性都市のお話しの中では残念ながら幸手市の名前もでてきました。

　地方創生とは、ひと筋ではいかない怪物です。地域のいろいろな立場の方が協力してこそ課題を乗り越えられる。理念や理想を形にするのは難しいことですが、まずは小さなことから積み重ねていくこと。地道で、緻密な作業が必要です。そんなことを改めて考えさせられた機会となりました。

♥石破氏は幸手市にも来市されたことがあるのでお話しをお聞きになった方もいらっしゃると思います。間近でお話しを聞いて、さらに迫力を感じました。
　
　

政府、近く有識者会議で

　１/５毎日新聞より　新聞からの引用は私の備忘録のような側面もあり。特に地方創生は私の活動のテーマでもあり度々取り上げさせていただいております。皆さまにはお付き合いいただくとともに、共感できること、また、違ったご意見などありましたら是非お聞かせください。

　さて、記事の内容ですが、政府は、若者の地方移住や就職を促すための有識者会議を近く設置し、東京一極集中の緩和に乗り出す。会議は自治体への補助金制度や若者にアピールする情報発信などを議論し、夏までに報告書をまとめる。　とのこと。
　地方出身の若者が東京圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉県）で就学した後、地元で就職する「Uターン」や、東京圏から地方へ移住する「Iターン」をどう定着させるかが課題と。
　政府は東京一極集中是正を目指しているが歯止めはかかっていない。昨年１２月の「まち・ひと・しごと総合戦略」を改定した際、「未来を担う子供、若者、高齢者が大幅に減る地域は消滅の危機に陥りかねない」と明記した、というものです。

　地方創生で東京一極集中という場合、「東京」には埼玉県も入っている。つまりは東京圏と一括りにする発想。これは幸手市にとってたいへん厳しい認識ですね。確かに、埼玉県内にも人口増となる自治体が複数ありますが、同じ埼玉県、東京圏にあっても「消滅」の赤ランプが点滅中の幸手市は東京に人を吸われている地域です。この現実をしっかりと胸に刻んでこれまで以上の危機感を持って地方創生政策を考えていかなければなりません。

　さて、有識者会議の報告書が今年夏までにというとまた、地方自治体に降りてくるのが年度途中となり、非常にタイトなタイミングでの施策実施になる可能性も。幸手市はこの２年間、地方創生補助金の取りこぼしが多く、複数の申請が不採択になっています。この轍を踏まない。そのために、今後の補助金動向を早めにチェックし、市長始め執行部には、臨戦体制で準備をお願いしたい。
　
　それにしても、新聞では、?若者誘致策を打ち出した自治体に対する補助金?東京圏の大学に進む高校生を対象にした地元での就職セミナー?タレントを起用した「地方生活の魅力」のアピールーなどが有識者会議のテーマになりそうだというのですが、先進自治体の二番煎じ的なテーマではいかがなものか。

　東京一極集中は「緩和」ではなく「是正」が本来の課題だと私は思うのです。ここは政府とは違う有識者会議の限界ということかもしれませんが、問題解決は地方に若者が誇りを持てる魅力ある就業機会を作ることしかないでしょう。
　
　それには農業など地場産業の活性化とともに、本社機能の移転などもっとダイナミックな税制改正などの政策が有効であろうと思うのです。もちろん、地方の努力は必要ですが。
　地方創生という名前で多くの補助金がすでに地方に流れていますが、結果として価値を生まない政策におカネが消える。これが実感です。

　しかし、このようなめぐりの中でやっていくしかないもの現実。幸手市の役割は幸手市民の生命と財産を守ること。そして、住民が「夢」を持てるまちづくりを続けることです。
　ただし、これは「お上」にすべてを託すだけでは実現しません。主役は市民の皆さまです。市民、住民が行政や市長とともに「協働」して実現させるものです。力を合せて幸手市を住みよいまちにしていきましょう。頑張れば結果はついてくる。私はそう確信しています。

日本はまず、「東京一極集中」の是正が最優先

　２２日に閣議決定された来年度予算案について新聞各紙が取り上げています。今日は毎日新聞の６面から。ちょっと焦りを感じながらの投稿です。

　毎日新聞の６面、ト書きにこのような記述がありました。
　「２２日閣議決定した２０１８年度予算案に対し、市場関係者からは「生産性革命」などの成長戦略に一定の評価の声がある一方、財政健全化の取り組みには厳しい見方が目立った。目玉政策の子育て支援策についても、待機児童解消など優先度の高い政策への重点化を求める声が相次いだ」
　そして、日本総研の研究員のコメント。幼児教育の段階的無償化が盛り込まれた点について「待機児童解消の方が緊急度が高い。有識者会議で子育て支援の全体像を作り、優先順位を決めて実行すべきだ」と。

　「ちゃうやろ」と私は思うのです。問題を感じるのは待機児童解消が緊急度が高いという発想です。解消という言葉の含みは不明ですが、確かに子どもを預けられずに困っている人に対する対処は必要でしょう。しかし、考えていただきたい。待機児童問題は日本全体で起きているのか。今、待機児童で問題を抱えているのは日本のどんな地域なのか。少なくともわが幸手市では定員を巡る大きな混乱はないと聞いています。待機児童問題は都市部の問題というべきで、地方の人口減少を食い止めることなく大都市や一部都市部に集まった若い人への政策は「対処療法」ではあれ、根本的治療にあらず。反対に、その是正こそ、日本の抱える問題の最最優先＝根本的対策ではないかと思うのです。

　地方６団体なども政府に陳情等行っておられますが、市町村長会などはもっと東京一極集中の是正を訴えてもいいのでは。まちの存亡がかかっているのですから。私も座していられないという気持ちが逸ります。
　海岸線が長く、国土の多くが森林や田舎という日本では、田中角栄氏のころまでいかなくても常に「国土の均衡ある発展」は重要課題です。地方の疲弊をまず是正してほしい。なぜ、東京に若者が集まるのか。私も以前から述べているように、東京の活力を奪おうというのではありませんが、地方が自立的な行政を行える最低限の是正はなされるべきです。

　このブログを見ている他の地方都市の議員の方々はどうお考えでしょう。連携して何かできることはないか。そんなことを話し合う場所ができたらいいなあという思いが湧いてきます。今回ご紹介した毎日新聞の記事、有識者の方々に地方の問題をどう理解していただけるか。問題を抱える側から問題や現状を発信していかなければ。

　まずは国会議員の先生方、そして、国政にかかわる有識者の皆さん、地方の現状を見てください。確かに、来年度から消費税の配分が地方有利に改善されるとのことですが、財源だけでできるものではありません。若者が安心して地方で暮らせる社会をいかに構築していけるか。日本海側の不審船問題然り。日本の隅々にまで人が住んでいることは国防上も大事なことです。しかも豊かに。

　せめて、東京から幸手市と同心円状にある地域の皆さん、私もまだまだ議員７年生ではひよっこで、何ができるのかもわかりませんが、しかし、なんらかの連携を模索していこうではありませんか。賛同していただける方がいらっしゃいましたら、このブログのメールにご意見をお寄せくださると幸いです。