ロシア・ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス問題、台湾情勢の中で…

毎日暑い日が続きますが皆さまにはご体調お変わりなくお過ごしでいらっしゃいますか。

毎日早い時間から夜遅くまでエアコンを使用することで電気代などが気になりますが、岸田首相を筆頭に政府は「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10月までの電気・ガス料金の負担軽減に向けた対策を講じることが決まっています。経産省資源エネルギー庁のHPに詳しい情報が掲載されています。是非お確かめになり、特に高齢の方、子育て世帯の方には躊躇なくエアコンを使って熱中症を回避願います。
https://denkigas-gekihenkanwa.go.jp/

政治は"政=まつり"とも言われます。まつりと調べると、"祭り""祀り""奉り""纏り"などの漢字が出てきます。皆さんは政治に何を求めますか。私は今は"纏り"かなと。噴き出る事象はいろいろあろうとも、そのいろいろな事象を纏りながら、結果として「社会のパニック回避=安定」を作り続ける。安定とは現状維持ではありません。様々な問題や不満を包含しながら、前に進みながら、安定を作り出す。これは地味な活動ながらリーダーの使命の大事な要素かと。

国際情勢を見れば、アメリカ合衆国の大統領選挙はついに、民主党バイデン大統領が撤退。候補者が代わることになるようです。トランプ前大統領が銃撃されるなど政治の場で言論以外の暴力が用いられる状況ですが、世界に強い影響力を持つアメリカ合衆国のリーダーとして、アメリカ国民は誰を選ぶのか。

♥分断が深まる中でのアメリカ大統領選挙。今年11月です。よその国ながら、安定してほしいですね。

小池百合子氏　再選決定

投票終了の午後8時から2時間。まだ多くの市区町村が20%程度の開票状況の中、現職小池知事が当選確実となりました。そして、日にちを跨ぎ、午前1時にはほとんどの自治体が開票を終了。小池知事の再選が決まりました。

おめでとうございますとか残念でしたなどと都民でない私が申し上げるのは慎みたいと。しかしながら、首都東京の一挙一投足は日本全体に大きな影響を与えるが故に、選挙戦については大きな注目をして来ました。日本の国力を牽引する首都東京の運営は、非難やアンチだけでは務まらない。小池知事の掲げる「チルドレンファースト」「あらゆる災害から都民の生活、命を守る」などの政策を、東京の財力で進められるのは同等の財政力を持たない地方自治体には脅威ですが、しかし、東京が光を失い、魅力を失い、人を失うようなことになれば、これは日本の命取りです。そして、幸手市のような首都の衛星都市は東京が光り輝いているからこそ真価がある。そして、その"大東京の衛星都市"としての真価を磨き続けるのが都市の宿命であると、改めて思う次第です。

改めて、結果は
当選　小池百合子氏、次点　石丸伸二氏、第三位　蓮舫氏。

♥明日以降、新聞やネットには様々な論説や議論が展開されるでしょう。東京都知事選で、これから4年間の東京の政策路線が見えたのです。それを前提として、では幸手市はどう生きるのか。その行き道やいかに。今後はそんな考察作業も進めたいと、ホヤホヤの選挙結果を見ながら考えています。

♥♥ネットには朝刊を待つことなく、既に書き込みが始まっているかと思いますが、ネット情報は底なし沼のごとく。サーフし出すとキリがなく、今日は夜も更けて来ました。ネット検索は明日以降の作業として、今夜のこのブログは取り敢えずこの程度に…。

皆さま、お休みなさい💤

新紙幣発行 今日から

今日から新紙幣の発行が始まりました。デザイン変更は20年ぶり。1万円札は渋沢栄一、5千円札は津田梅子、千円札は北里芝三郎。偽造防止の様々な技巧が施されているようです。

日銀が今日午前、本店と全国の支店から民間金融機関向けに新紙幣を引き渡し。私たち個人や企業は、全国の金融機関窓口やATMなどを通じて新紙幣を手にすることになりますが、悲しい話しですが、すでに便乗した詐欺も発生していると新聞が。

♥新紙幣は「交換」は不用です。現在の紙幣は引き続き使うことができます。また、新紙幣対応よりキャッシュレスを選択する飲食店なども増えそうですね。お金を巡る環境がいろいろ変化しますが、くれぐれも悪意の輩に騙されないように。お気をつけください。

多子世帯大学無償化へ　25年度から所得制限なし

7日の朝日新聞より。備忘録方。

政府は、教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み今月内に閣議決定されるとのこと。先日もお伝えしましたが、東京都や財力のある自治体が主導しての子育て支援には自ずと限界はあります。幸手市も市長選で3名の候補者が給食無償化と18歳までの医療費無償を公約としていましたが、木村市政も今、財源の捻出を検討しているところです。工事のように1回の支出で済むものではなく、継続性が求められる施策です。国が国策として財源を手当てしてくれれば、支援は日本全体に行き渡ります。そのような支出も併せて国が国策としてくれることにも期待したいです。

♥政府は近く3.5兆円規模の少子化対策の財源確保を示す方針ということですが、財源として地方自治体の来年度予算に大きな影響を与えるだけでなく、この施策は国民の人生設計への影響も大きい施策です。注目していきたいです。

4月3日、本格的に業務開始

子ども政策の司令塔となるこども家庭庁が3日に発足式を開き本格的に業務を開始。新年度は人事も含め、いろいろな制度が動きます。

これまで厚労省や内閣府など複数の省庁が縦割で担ってきた少子化対策・子育て支援がまとまり、首相の直属機関として「次元の異なる少子化対策」を進めます。

こども家庭庁ができたら何が変わるのでしょうか。同庁の所在は東京都千代田区の霞ヶ関ビルディングに入居。職員は約430人で、関係省庁の職員のほか、民間企業やNPO法人などからも人材をあつめる。業務は、厚労省から保育所や児童虐待防止など、内閣府からは認定子ども園や子どもの貧困などを移す。他省庁に政策の改善を求める「勧告権」を持つ。
仕事は、政府の少子化対策たたき台(所得によらず児童手当を受け取れる・保育所は就労状況を問わず使える制度をつくるなど)について、細かな制度を検討する中心的役割を担うことになる。
こんなことが4月3日の日経新聞夕刊にまとめられています。

少し日にちを遡る3月27日の埼玉新聞は、政府の「次元の異なる少子化対策」たたき台のうち、働き方関連政策について取り上げていました。育休の給付金を最大4週間、手取り収入の実質10割まで手厚くすることが柱と。男性の育休取得率は高い目標を掲げ、男女が共に育児参加する環境を目指すが、財源はいずれも未定で、実施時期が定まらない政策も多いと。
育休給付金の拡充は産後に男女ともに育休を取った場合が対象で、たたき台には給付金を受け取れる非正規労働者の拡大も盛り込む。2歳未満の子を育てる短時間勤務の人向けの給付創設も明記する。

男性の育休取得率は2021年度で13.97%にとどまる。これを25年度に50% 、30年度に女性並みの85%に引き上げる構想で、男性取得率の公表を義務付ける事業範囲を広げる方向。また、育休の対象外となっている自営業やフリーランスの人らに対する子育て支援も拡充し、国民年金保険料の免除期間を延長するとのこと。
一方、兆円単位がかかる児童手当拡充などに比べ、小粒メニューだとする政府関係者の声もあるとか。財源もはっきり決まっていないという厚労省幹部の声も紹介されています。

いろいろな国の制度が拡大され、どんな人にどのような給付や補助が行われているのかの分かりにくさが増します。良いようにも思いますが、一国民としては、制度を重ねるたびに政府が膨張することの根本的な意味を改めて考える必要があるように思います。社会主義、民主主義、共産主義の混在する第4の生き道となるのか。

戦後70年以上が経過し、国の制度や在り方がどんどん変化しています。この変化をうまく活用しながら私たちは生きていくのです。この先、どんな社会が待っているのか。いろいろなことを考察する重要性が増しています。

こども政策、雇用政策は私たちの生き方に直結します。「次元の異なる少子化対策」。大変革となるのか"小粒改革“で終わるのか。何が起きているのか、起きようとしているのか。新聞や報道から目が離せない。そんな日々が続きそうですね。