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負けていられない

2017.07.13

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加速する東京一極集中、そして・・・

 7月3日に東京都議会選挙について雑想を書かせていただきましたが、新たな議員を大量に抱えた首都東京が今後どうなっていくのか。総務省の人口移動報告によると、2014年に109,408人だった東京圏への転入超過数は16年に117,868人に増えているという。東京一極集中は改善するどころか”飛ぶ鳥落とす勢い”です。懸念していたことが現実に進行しています。

 地方の小都市は太刀打ちできるのか。東京都の増殖に一定の歯止めなしに、地方創生は紙に描いた餅、地方の努力は徒労に、地方に投入した税金は海の藻屑と消えかねない。今のままで地方の成果は得られるとは思い難い。

 幸手市は東京圏にありながら、人口流出に歯止めがかからず、今月は52,159人と前年度同月52,626人と比べ▲467人となりました。今年2月、地方創生推進交付金で「うまいもんまつり」を実施し、多くの人で賑わったと言ってもこのイベントを継続してやっていくのはとても厳しい。そして、未だ、地域創生の決定打もない。財力も人材も優れる東京は、豊洲移転延期にしろ、教育無償化にしろ、財政はびくともしない。同じ土俵で戦うことに焦燥感を感じます。

 そういえば、「白熱電球をLED電球に無料交換」するという施策が都知事選後、ありましたね。知事がにこやかに「白熱電球2個を持っていくとLED電球1個と交換します。これによって都庁で使う電気量の2年半分にあたる省エネ効果が期待できる。18歳以上1人1個」と事業キャラクターのピコ太郎氏といっしょに喧伝していました。一人1個たって、幸手市なら約44,000個ですが、東京だったら何個いるの?

 最近、いろいろ勉強していると、確かにデフレ基調の経済には緊縮ではなく、多くの事業で地域にお金を流すことは有効な施策と言えるのかもしれませんし、これによって潤ったまちの電気店も少なくなかったことでしょう。それにしても地方からみれば夢のような施策です。もちろん、大きな予算を動かす東京都知事のご苦労はあるとは思いますが、あまりに地方とのギャップが大き過ぎる。

 小池知事が年度予算の規模が180億円の幸手市長であったとしたら、私たちもLED電球を無料交換の恩恵にあやかれたのか。羨ましさとやっかみと興味が錯綜し、とても複雑な気分です。

 しかし、意気消沈してばかりはいられない。私たちも「幸手に住んで良かった」というまちづくりに知恵と汗を出していきましょう。東京に負けていられませんよー。

 

改悪か改善か

2017.06.03

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蓮田市で職員16人処分

 本日の埼玉新聞。入札を巡る一件です。

 記事によると、蓮田市では、発注工事の予定価格を業者に漏えいしたり贈答品を受け取ったりしたとして、市職員16人が処分を受けたという経緯があり、その問題について、蓮田市長が市議会6月定例会初日に謝罪したというのです。

 この問題は内部調査で明らかにされたもので、一人が懲戒免職、8人が停職や減給などの懲戒処分や管理責任を問われ、7人が戒告、訓告処分に。市長は、行政報告の中で内部調査の内容を説明し、市は職員倫理条例規定を制定し、研修会などを実施。入札および契約制度を見直すなど、再発防止に取り組むと話したという事です。

 多くのことが契約で成り立ち、請負がより競争性を増している中、国においても改正が繰り返される入札制度は、運用の難しさは否めません。
 蓮田市の入札制度の詳細はわかりませんが、蓮田市のHPを見る限りでは、平成22年度より入札の透明性確保のため設計額の事前公表を行ってきたが、適正な競争を阻害しているという課題等もあり、平成28年4月1日より、すべての入札・随意契約において、設計額の事後公表を行うことにしたという経緯があるようです(※幸手市では高額なもののみ事後公表)。
 また、平成19年から「蓮田市入札契約業務適正化審議会」を設置し、平成28年度は5回の会議が開かれています。この審議会は1年任期の委員が10名で構成され、委員名もHPで公開されています。審議の内容は非公開ですが、条例では、建設工事請負等の指名業者の選定に関すること、入札及び契約業務の執行に関することと定められています。

 今回、内部調査が入った経緯、発端に何があったのか。残念ながら私は情報を持ち合わせていませんので推測の域ですが、昨年から、請負業者には厳しい方向で入札制度が改正され、様々な混乱が生じたのではないかと感じます。これまでの慣習から新制度への意識改変が浸透しなかった。すなわち、全てのプレイヤーが同じ土俵にいなかったことが一番の要因ではないかと思われます。これまでもこのような習慣があったということがない限りですが。

 改革に意欲的に取り組んだ結果の一時的混乱なのか、改正内容そのものに問題や課題があったのか。見極めどころですね。蓮田市議会がどのような対応をされるのかはわかりませんが、行政の改革意欲を削ぐことなく、制度の落とし穴を徹底解明して、次の一歩を見出してほしいと思います。

 どんなことも浸透するまでには時間がかかります。良いことであれば、失敗を恐れず果敢に改革にチャレンジしていく。そんな気概(マインド)を大切にしたいですね。私は内部調査が行われ、多くの処分者を出したことを否定的に捉えるのではなく、臭いもの(問題)にふたをすることなく対処されたことを、組織の健全性と捉えたいと思いますし、あってはならないことはならないでしっかりと精査され、蓮田市の入札制度が改善につながることを期待したいです。

 通常ではなかなかチェックできないことも多々ありますが、私たち議員もチェック機関として常に注意深くいなければいけないことを改めて感じる一件です。蓮田市の件は今後どのような動きがあるのか。続報に注目していきたいと思います。

考察 幸手市の歩む道=一粒で2度ウマイ

2016.12.19

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大宮駅再開発ビルに市民会館移転 建て替えの5倍270億円

 読み切れない新聞にざざーっと目を通しています。その中の12月15日の日経新聞の記事を使って、少し考察を試みたいと思います。

 さいたま市の「市民会館おおみや」の移転費用が、約270億円に上ることが明らかになった(現在地での建て替えの場合は50億円)。移転先となる大宮駅東口の再開発ビルの床取得費が高額で、現在地での建て替えと比べ5倍に膨らむ。市は市民会館の移転を同駅東口の公共施設再整備の重要施策と位置付けているが、高額な費用は市議会などで追及される可能性がある。

 このような内容の記事です。市は市議会特別委員会で説明する見通しということですが、このような特別委員会が設置されること自体、今の幸手市議会から見れば、悲しいかな、画期的と映ります(幸手市では常任委員会の所管事務調査すら「異議」を唱える委員によって開催できないという例があったものですから)。やはり、ダイナミックな変化や化学反応を起こすまちは違いますね。

 さて、幸手市の事情(とは言いながら、体質改善には鋭意取り組みます)、さいたま市の政治的判断はさておき、財政面について考察したいと思います。まず、さいたま市の場合、現在、大宮駅東口で公共施設の再整備を進めており、老朽化した既存施設の維持管理費を削減したり、既存施設の移転後の跡地をまちづくりに生かしたりする狙いがあるということ。
 このような駅前の再開発や再整備は規模の大小にかかわらず、これから幸手市でもやっていかなければならないことであり、「幸手地区都市計画(幸手・宮代・杉戸)」においても中心市街地や駅周辺に公共施設等の集積によるコンパクトシティ的整備が求められています。「今、駅舎整備しているよ」と市はいうかも知れません。「市民アンケートでは駅周辺開発を望む声が大きい」と市は説明して来ていますが、駅舎整備を活性化のエンジンというなら、幸手市の財政力ではさいたま市のような再整備は無理としても、本当は駅舎を作ってからが勝負なのです。 財政規模を考えた時に、例えば、約4650億円のさいたま市の市民会館整備270億円と約180億円の幸手市の駅舎整備30億円では事業費の占める割合が違うのは計算をすると明らかです。もっと小さな事業の積み重ねでしかまちづくりはできない。人口5万人のまちでは気持ちはあっても現実的には非常に厳しいのが現実です。
 
 「規模の経済性」では厳しい幸手市があれもこれもと夢をみるわけにはいかないからこそ、本当に実現すべき「夢」を「現実=形」にしていく。中途半端な投資を繰り返すのではなく、”本来自治体がやらねばならない事業”に集中し優先して投資する行政運営に徹しなければ何もかもが中途半端になる可能性は非常に高い。”財政力以上のことはできない”ということを肝に銘じてまちづくりをしていかなければなりません。
 これから増々、財政力や財政規模、人口などがキーワードとして大きな指標となって行くでしょう。東京から50キロ圏内にあるという宿命を背負い、農業が基幹産業の幸手市がやることは何か。私は、まず、地域の産物の地産地消と、地元での消費者拡大を先鋭的に進めていくこと、そのための企画力ある計画をしっかりと設計して国の予算を取りに行く。このような事業に黙々と地道に取り組んでいくことこそ、幸手市の道であり、そういう事業を組み立てていかなければならない。地元経済を動かすような施策が充実すれば、それは当然住民の生活の質的向上(例えば買い物難民解消など)を意味します。
 今回の新聞記事の考察から、『地産地消・地元消費者の拡大に向けた営み』こそ、これからの幸手市の歩むべき道との結果に至りましたが、皆さまはいかがお考えでしょうか。

さて、私は、現市政に反対のための反対をする気はありません。良いものは良い。良くないものはなぜ、良くないのか。反対なのかを明らかにし、皆さまに間違いのない情報を発信できるようにと、日々、いろいろ勉強をしているつもりです。しかし、今、自分に一番足りないのは地域の、現場の、最前線の、当事者としての市民の皆さま、住民の皆さまの声を聞く機会です。
 もし、私はこう思うというご意見等がありましたら、ぜひ、お寄せください。このブログにもメール機能があります。また、どこかでお会いした時には是非、声をかけてください。本当に、心より、皆さまのお声をお待ちしております。『一粒で2度ウマイ』そんな施策についていろいろ議論いたしましょう(笑)。よろしくお願いいたします。

脅威! 埼玉高速鉄道沿線での住宅供給増

2016.08.13

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川口市、さいたま市で住宅供給大幅増 割安感と利便性 子育て世帯に的

幸手市にとって脅威以外のナニモノでもない記事です。日経新聞今日の朝刊より。

 住宅事業を手掛ける民間会社(越谷市)が、埼玉高速鉄道(SR)沿線での住宅供給を大幅に増やす。戸塚安行駅(川口市)近くで200戸の大型分譲マンションを販売、浦和美園駅(さいたま市緑区)周辺で戸建て分譲住宅を新たに関発。SR沿線は初めて家を購入する子育て世帯などの需要が高まっており、開発を加速させるというのですが。

 川口市による土地区画整理事業が進む戸塚安行駅周辺。販売されるマンション、2LDK~4LDKの中心価格帯は3500万~3800万円。2017年3月下旬に入居を開始する。同社の担当者は「SR沿線はJR京浜東北線と比べて同じ面積でも販売価格が約1千万円安い。首都圏で若い人でも手が届く数少ない沿線で、重要視している」と話していると。また、鳩ヶ谷駅(川口市)近くでも146戸のマンションを販売する。

 また、住宅開発が進む浦和美園駅周辺では都市再生機構(UR)が総事業費約63億円をかけて戸建て分譲住宅141戸を建築し、17年度に販売する。浦和美園地区では、さいたま市最大規模の土地区画整理事業「みそのウイングシティ」が進行。地区計画に基づき敷地面積150平方メートル以上の戸建て分譲住宅91戸が建設中。今年2月から段階的に販売し、売れ行きは上々という。

 浦和美園はSRの終点だが、東京メトロ南北線との相互直通運転で飯田橋まで39分、永田町まで45分。今後、住宅建築は上積みされる予定。川口市、さいたま市という東京に近い自治体でお手ごろ感のある住宅が供給されるというのは、東京から50キロ圏の幸手市としては脅威以外のナニモノでもありません。人口流出との戦いに、よほどの覚悟で臨まなければならにということです。駅舎に30億円をかけても住民が増える保証はありません。

 幸手市の場合、駅周辺の土地区画整理事業は、上記のような開発型ではなく、整備型とでもいうべき位置づけであり、区画整理事業によって、地域の安心・安全な住環境を再整備することが目的とされています。併せて、居住人口を現在より600人程度増やすとされている事業目標をいかに達成するか。
 まずは住民を増やすこと=鉄道の利用者を増やすことはこの事業の至上命題でもあるのです。同じ30億円をかけるなら、幸手市民の流出に歯止めをかける施策こそ優先させるべきなのです。
 幸手市以外の企業の持ち物である駅を「汚い」とか、お客様を「胸をはってお迎えできない」などと形容する人もおられますが、これは持ち主の東武鉄道に対してもまったく失礼な話です。

 駅舎建設で夢を語るのは自由ですが、今後のランニングコストを含め、市の大きな負担覚悟の計画なのですから、しっかりと市民の納得のいく説明をする機会を市は一度持つべきではありませんか。
 今展開している市民運動も、駅舎整備をやるなというのではなく、「財政負担の少ない駅舎・自由通路建設」を求め、「東西自由通行ができるようにしてこの通路と駅舎がよりよくつながることに限定して必要最小限の事業規模とすること」を求めています。それでもこの事業を「不退転で」というなら、市長は、税金を負担する市民を納得させる説明をなさるべきです。

 「最少の経費で最大の効果」をさらに強く追及していく時代です。少なくとも東京のベッドタウンの役割は東京から10キロ、20キロ圏内の自治体が担う時代となっているのです。子育てや福祉施策の充実に財政力のある、東京に近い自治体が大きく投資するなかで、幸手市はどんな街として生きていくのか。このビジョンをこそ、市長は示して民意に問うていただきたい。「あれもやります」「これもやります」の公約では済まない時代が到来しているです。

 市長には、30億円もかける事業を勇気をもって見直していただきたい。これ以上時期を逸せば、協定相手の東武鉄道にもご迷惑を掛けます。この事業を、選挙で問うたというのではなく、各地域を行脚して市民に直接説明されることを提案いたします。市長の英断を期待いたします。

押し寄せる水道管老朽化

2016.05.16

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NHKクローズアップ現代より

 昨夜、NHK番組で水道管の老朽化について放送をしていたのをご覧になりましたか。私は途中、京都市の事例から見かけたので、今朝、ネット検索してみましたら、昨年10月に放送されたNHKクローズアップ現代の再放送だったのでしょうか。ネット情報に内容があがっていましたので、幸手市の水道ビジョンと併せながら皆さまと少し考えたいと思います。

 幸手市では、平成24年3月に幸手市水道事業基本計画「幸手市水道ビジョン」を策定しています。幸手市の水道事業は昭和36年に市内の一部へ給水を開始。現在は、機械電気施設や石綿セメント管の更新などを主体とした事業を実施していますが、今後は、水道施設や管路の多くが更新時期を迎えることとなり、これらの更新に多額の費用が必要となることが想定されています。

 現在の幸手市水道ビジョンの目標年度は平成33年度までで、計画期間は平成24年度(2012)~平成33年度(2021)となっています。埼玉県が平成23年3月に策定した「埼玉県水道整備基本構想」では、水道に関する様々な課題に対応するためには、広域化が有効であるとし、県内の水道事業者に対して段階的に広域化を進めていくことを示しており、幸手市は、久喜市、白岡市、宮代町、杉戸町、春日部市の6事業体で第1ブロックを構成し、広域化計画が進んだ場合は、平成42年度(2040)に事業統合がなされることになるようです。幸手市の水道ビジョンでは検討が進められるようになれば協議していくことが謳われています。

 さて、気になる水道管の管種別延長と構成割合について、幸手市水道ビジョンから数字を拾ってみます。幸手市の導水管・排水管の総延長は278.3kmです。 
   管種           延長     構成比    
 DIP(耐震継手)       7934m   3.6%
 PE (耐震継手)        114m   0.1%
 SP (鋼管)         2580m   1.2%
 DIP(ダクタイル鋳鉄管)133,913m  60.1%
 PE (ポリエチレン管)     223m   0.1%
 YP (ビニル管)     57,346m  25.8%
 CIP(鋳鉄管)         198m   0.1%
 ACP(石渡セメント管)  20,364m   9.1%

 専門的なことはよくわかりませんが、上の3管は耐震管とされており、6割を超えるダクタイル鋳鉄管は香日向住宅でも使用されてるものですので、香日向住宅開発と同時期に布設された管以降は同じものが使用されているのではないかと推測いたします。

 さて、他の自治体の水道管老朽化で問題を発生させている原因ですが、大きいのは老朽化の目安となる40年を超える水道管の更新です。秩父市の事例では、40年超えの水道管が120km(2割)に達しており、年間700件を超える修理依頼に対応しているとのこと。京都市のニュータウンの水道管破裂事件の場合は、土壌の酸性度が強くて、水道管の劣化を早めたという事情もあるようです。

 幸手市の場合、気になるのは約20kmある石綿セメント管ですが、これは最優先で更新されており、今はほとんどが更新済みとなっているとの原課の話しです。では、その次に気になるのはやはり更新費用の問題です。秩父市のケースでは延長600kmの水道管で年700回程度水道管が破裂、漏水が1時間あたり1トンから2トンと推測されるとのこと。浄水場から各家庭に届くまでに漏れ出す水は30%にもなると見られているそうで、このようなことが日常的に起こるようになると大変です。

 幸手市では、現在、今後5年間の重点プロジェクト計画と資金計画がまとめられており、25日に議員全員協議会で公表されることが予定されています。今、市の財政に大きく立ちはだかるのは、駅舎整備費です。28億4500万円をかけて駅舎を整備することで、他の事業にしわ寄せがいき、例えば、水道管の破裂など、市民生活に後々、大きな影響を与えるような財政計画は許されません。水道管の老朽化に対しては、使用料の値上げも1つの選択肢ですが、住民の生活の基本となるインフラサービスでそれを選択するのはどこの自治体でもなかなか困難です。また、全国の自治体の中には、岩手県矢巾町(やはば)のように、地域のミーティングで「どの水道管を残して行くか」という課題に住民の意見を反映させるということをやっている自治体もあるようです。ちなみに、矢巾町は面積67.32?、人口27,675人という、面積は幸手市の2倍、人口は1/2という自治体です。

 いろいろな情報を目にする都度、幸手市に引き寄せて考える習性がついてしまいました。幸手市の特徴として、まず、面積が小さい=インフラの無駄が少ない、というのは大きな強みではないでしょうか。それを無用に伸ばさない政策的決断も必要でしょう。もちろん、市も県も、あるいは国も対策は考えていると思いますし、今日の数字くらいでは何も分析できないかもしれませんが、もし、関心のある方は、幸手市のHPの各課案内から水道管理課のページにいって「水道ビジョン」をお確かめください。そしてもし、何か気になることがありましたら私にもお知らせいただければ幸いです。

長くなって恐縮です。

 

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