とても残念　埼玉県教委　障害者雇用水増しか　

　８月２２日の埼玉新聞。一面に「障害者雇用　県教委　確認せず算定」との見出しが。今、テレビなどでも話題となっている問題ですね。

　埼玉新聞によると、中央省庁や地方自治体が障害者雇用数を水増ししていた問題で、県教育委員会が障がい者手帳を確認せず、実際より多く雇用率を算出していたことが２１日に分かった。今後、何人分多く算出していたのか調査を進める、ということであります。

　問題を整理すると、厚労省のガイドラインでは、手帳や診断書などを確認することになっているが、県教委は２０１２年度から公立小中学校や県行政職員ら全職員に対し、障害の有無を書面で自己申告させているが、手帳などの確認は行っていなかったということのようです。県教育局総務課は「なかなか雇用率が向上しない中、なるべく幅広く掘り起こそうという意識だった。職場で手帳を見せて申告しづらいという人もいて、許容してしなった」と。

　いやいや、なんか間違っていませんか。確かに、そのような声もあるかもしれませんが、しかし、障害者手帳の申請は、生活保障も含めた権利を得ることと同義のはずです。それを「職場で申告しづらい」ではなく、当たり前に提示できる職場の空気を造って行かなくちゃ。民間以上に行政は。まあ、実態は今後の調査ということですのでこれ以上のことは言えませんが。

　同課によると、県教委の障害者雇用率は１６，１７年度はともに２．２１％で、法廷雇用率の２．２％を達成。今年６月現在の雇用率は２．２１％で、該当者は４９２人。今年４月からの法廷雇用率２．４％は達成していない、とのこと。そして、４９２人のうち少なくとも１２６人は、採用した時に手帳などを確認できているという。県教委は、今後、確認できていない職員について手帳の有無を調査し、何人分多く雇用率を算定していたのかを９月初旬にも明らかにするとしているようです。

　なお、市長部局での水増しはなかったということで、上田知事は中央省庁などの水増し問題に対して「共生社会を実現しようという大きな目的に対しての背信行為」とバッサリ批判。これが教育局という分野で起きているのは本当に残念なことです。さらに知事は、ガイドラインそのものにも実情とあわないところがあるのではないかと、ガイドラインの是正を示唆したということです。あっても無きが如しのガイドラインは要らないです。ガイドラインが実情に合わないなら是非見直しをを。

　さて別の観点から。実は私は、先日、障害者に関わる仕事をされている地域の方から、「障害者が学校を卒業した後の居場所や雇用が難しい」というお話を聞いたばかりでした。確かに、幸手市でも小中学校共に特別支援学級が設置され、毎年複数のお子さんがそこで学んでおられますが、地域の作業施設などが新しくどんどん設置されている訳でもなく、受け入れ定員は変わっていません。「一体、毎年学校を卒業した後、子どもたちの雇用はどうしてなっているのか」と以前より疑問を持っていたところでしたが、今回の件で、数千人規模の雇用機会が偽られていた可能性もあり。障害者団体が「障害者の雇用の機会が奪われた」と反発されるのも理解できます。

　障害を持った方がその個性に合わせて一生仕事をしていける環境を作ることは大事なことです。県教委については９月初旬の結果を待ちたいと思いますが、さて、幸手市はどうか。週明けにでも確認したいと思います。

９月議会一般質問の概要

　先日、”第六感”という話しをいたしました。年に４回、しかも時間制限がある中で市政を質す「一般質問」も、議員はいかにタイムリーな事項を質問するか、議員はみな、自分のひらめきや時流を読む勘をもとに質問事項の選定をしているものと思います。さて、今議会の一般質問、通告をしたのは私を含め１１名だったようです。私が選んだテーマは以下の４点です。

【松田まさよ９月議会一般質問通告　要旨】

１．事務処理の遅滞について
２．全国学力・学習状況調査結果分析について
３．コミュニティ・スクールの取り組みについて
４．さってしシティプロモーション事業の推進について

　大問は上記のとおりです。ほかにも質問したいテーマはたくさんあるのですが、今回はこの４つで。なぜ、この４つを選んだかというと、
１．については、
　幸手市は４月から新しい課を新設するなど大型の組織改正が行われていますが、それに付随する事務処理が滞っていることが判明。本来ルーティンワークと思しき事務です。しかも管理部門という市の中枢で起きている。そして、組織として「放置されたまま」という事態。「こんなくらい」「まあまあ」などという考えでは済まないとの一部職員の声も耳にしています。不適正な補助金交付問題で、副市長は今の組織を「職場の風土に問題あり」と表現したばかり。１つ１つの仕事の進め方をチェックできない体制がまた１つ露呈。いかにも残念な質問ですが、このような仕事で市民を守れるのか。襟を正していただきたい思いです。

２．については
　毎年同様の質問をしています。質問と言うより経年の変化の確認というべきか。特に正答率の高い問題、低い問題、無回答の状況、子どもたちの生活や学習意欲の変容の有無などを確認します。全国的には学力差が縮まっていると新聞は報道しています。私は「点数至上主義」ではありませんが、幸手市の義務教育の成果を確認することで少しでも課題をなくすことは大事な作業です。
　ただし、学力テストの結果は子どもたちの能力の一部であるといううことも皆さまにはご理解賜ればと思います。幸手市の子どもたちはみんな頑張っています。

３．について
　コミュニティ・スクールについては先日このブログでも取り上げました。何もかもが大きく変わって行く日本にあって、コミュティ・スクールの取り組み・運用は教育界においてこれまでの制度の焼き直しでは済まない大きな変化ではないか、と私の”第六感”が訴えています。今後、幸手市ではどのように取り組んでいくのか。今年は６１８千円という予算がついているので何かしら始まっていることは確かです。教育長の事業ビジョン含め、今後の取り組みへの意識を確認したいと思っています。

４．について
　今年度から新たに「シティプロモーション課」を新設。職員を配置して取り組みが始まりました。職員不足の中、新設して臨むわけですが、幸手市は、２年前に人員不足を押して公民館に中堅職員を置いて、その真価を発揮、評価する間もなく２年で引き上げるという「行き当たりばったり人事」が行われたばかりです。それはさておいても、初年度は推進体制の構築と戦略を練る重要な１年です。今年度も半年が過ぎ、秋からは来年度に向けて新年度予算の査定も始まります。この機に、市が考える「シティプロモーション」がどのように進められているのか。効果を出す体制が構築されているかを確認しておきたいと思っています。

　

私の”第六感”が暗示する９月議会の重要性

　変なことを言うなあと思わないでください。私は人の第六感、いわゆる”ピンときた”という感覚はとても大事だと思っています。第六感はその人の全身全霊が感じるもので、その人の知識や経験が全部詰まったセンス（感覚）です。

　来る８月２７日に全員協議会が開催され、平成２９年度決算、平成３０年度補正予算などの資料が配布されますが、それを目前に、私の第六感が「今回の議会はいつも以上に重要」と強く私に訴えかけています。市議会議員となって８回目の決算審議ですが、こんなに力んだというか、責任感や重要性を強く感じるのは初めてです。不謹慎ながら、また、大業でもなく、議案に向かう気持ちは戦場の兵士さながらの心境です。

　幸手市は大型公共事業によって市債発行が膨らみ、結果、財政健全化計画のもと、緊縮財政が断行された過去があります。戦後右肩上がりの経済成長を謳歌していたのが一転、突然三位一体改革路線で奈落の底に突き落とされたわけです。その時は例えば、補助金の一律カットや利用者負担などの政策がとられたり、小中学校の統廃合や公民館から職員引き上げ、市債発行の抑止（投資的経費の抑制）などの対策がとられました。

　市民の皆さまとともに苦しい時期を乗り越え、やっと一息ついたと思いきや現市政になってまた、わずか７年で緊縮財政を強いられるかもしれない。計画的な財政運営ができているか。今９月議会はその見極めをする大事な議会である。過去の再来を許してはならない。私の第六感がそう感じているのです。

　まるで「尺取虫」のような市政運営は正しいのか。私の疑問の原点です。時代性を勘案せずに過去の施策を批判することは慎まなければなりませんが、同じことを繰り返すことはあってはならないことです。まずは実態がどうなっているのか。すべては議案の中に。

　９月議会は幸手市の将来にとって重要な議会となる。長嶋茂雄さんは「カンピューター」の異名で呼ばれていました。私も自分の”勘”を信じ、「おカネがないからやらない」「おカネがなくても必要なものは必要」という二者択一ではなく、「おカネをどう工夫して使うか。有効に使うか」。この視点に立って出来る限りの準備をして臨みたいと思っています。
　議案が配布される２７日以降はこの議案の読み解きに集中です。

　

サイバー選挙介入　中国がカンボジアで「予行演習」か

　日経新聞１８日の朝刊から。新聞は「デジタル技術　民主主義を揺らす」と副題を付けて警鐘をならしています。

　この記事は、中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上、これは中国がこれまでのロシアの政治介入を模倣しているとも考えられているとしています。もちろん、中国は否定していますが証拠はあるという。まさに疑心暗鬼の世界。

　まあ、内容の如何に関わらず、これだけインターネットが世界を駆け巡るデータ社会で、このようなことが起きるのは想定内の話かもしれません。大国の首相や大統領がツイッターで簡単に発信する時代です。成りすましだって、虚偽だって、何でもありです。ＳＮＳなどが狙われているようですよ。ネットを情報源としている方はお気を付け下さい。ネットは「情報工作しやすい環境」が整いつつあると心得て。

　ではこの社会に対抗できることはないのか。セキュリティーの問題ではなく世論を動かすというテクニックですからなかなか難しいですね。ただ、日本で一部検討されている電子投票は止めた方がいいかもしれませんね。データ書き換えも含め「悪意」や「なんらかの意図」の標的になることは十分想定されます。投票した内容が見えないところで操作されるような要素は排除したいものです。

　デジタル技術や科学もここまでくるともう「進化」や「利便性」という概念を超越・逸脱しています。リアルというよりゲームの世界か。いやはや、人間の欲は際限なしです。何でもできるネット社会だからこそ、落とし穴に落ちないようお互いに気を付けましょう。

教育環境は大きな転換期に　コミュニティ・スクールが変える教育

　一般質問の提出日が近づいています。改めて行政全般を見渡しながら、いろいろ情報収集をしていますが、私が今、私たちを取り巻く環境で変化が著しいと注視しているのが教育分野と農業分野です。今日はそのうち教育分野について思うことを記したいと思います。

　文科省が今、学校教育に取り入れようとしている「コミュニティ・スクール」という仕組みをご存知でしょうか。コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定された「学校運営協議会制度」に基づき、「学校運営協議会」を設置している学校のことです。
　この「学校運営協議会」が従来の学校評議員制度と違うのは、「合議体＝議決権を持つことで、地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って、学校運営に参画する」システムであるということです。なんだか難しいですね。

　文科省の資料をみると、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民・保護者が力を合せて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みで、この制度を導入することで、地域ならではの創意や工夫を活かした特色ある学校づくりを進めていくことができるとしています。んー、今までもやっていたことのようでもありますます分からない。
　私なりにこのポイントを整理してみると、地域の合議体である「学校運営協議会」に議決権を与え、ただのお手伝いだったり協力者としての地域ではなく、地域が一定の責任と権限を持って、地域に即した教育ができる環境を整える。ということと私は理解します。この前のブログでお話しした「自治力」に通じるものです。

　元々学校と地域の連携があり、あえて導入する必要な無いとの考えもあり、これまではなかなか導入が進まなかったところ、文科省の後押しで導入事例が増えているそうです。　

　現在、埼玉県下でも多くの自治体で取り組みが始まっています。各自治体が市の目指す方針をかかげて取り組んでいます。その一例が久喜市や秩父市などです。秩父市は幸手市と同様、少子高齢化が進行し、大きな不安を抱えていることから、これからの地域社会に求められるキーワードを「持続可能性」とし、地域コミュニティの一員としての意識を持った１０年後、２０年後を担う子どもたちの育成を目的に、「地域の中の学校」から「地域の未来を育成する学校」にシフトしていく。そのためにこの事業を推進するとしています。久喜市では、コミュティ・スクールを基盤として中学校を中心に校区小学校とともに９年間の小中一貫教育に取り組んでいます。
　それぞれ、地域の特性を踏まえ、十分な準備の上、この事業を推進していることがネット情報からも垣間見ることができます。

　さて、では幸手市はどうか。今年度予算で６１８千円（うち県費４１１千円）の予算が計上され、教育委員会の本年度事業でも「コミュニティ・スクール事業の推進」があげられていますが、市のＨＰにはその方針や計画が記されておらず、予算審議でもまったく説明も審議の対象にもされず。何を目指しているのか現状定かではありません。

　「幸手市はこの事業にどんなビジョンを以って取り組んでいくのか？」先日、担当課に少し調査をかけてみましたが、まだ、事業像が描けていない印象でした。先にも述べましたが、私はこの事業の持つ意味は大きいと感じます。日本の教育の転換期とともに、コミュニティの中心にある学校を支える地域にも大きな影響を与えるものであると思います。
　これまで「地域人・幸手人として活動する団体や個人、地域の担い手の育成」を唱えてきた私としては地域に埋もれた人材の登用も含め、そのシステム構築に万全を期すことはこれからの幸手市に不可欠とすら感じます。
　本件は９月議会一般質問項目の有力候補です。