高校生のバイク解禁　３８年ぶり通学以外も　県教育局

　今日の埼玉新聞。これまでの「三ない運動」を廃止し、通学用以外でもバイクの免許取得などが３８年ぶりに解禁となるという記事から。

　県教育局は、平成２８年１２月に有識者検討会を設置し、解禁した場合に必要な対策などを議論。今年２月、県内高校生がバイクに乗る場合の安全対策や指導の在り方をまとめた報告書が教育長に提出され、埼玉県教育委員会が昨日、「高校生の自動二輪車などの交通安全に関する指導要項」を新たに策定したということのようです。

　同局は「長い目でモニタリングして、経過を見ていく」とし、各学校に新しい指導要綱を通知し、保護者らへの周知を図るとしています。施行は来年４月１日。

　さて、高校生がバイクを使用することが禁止された経緯は、７０年代後半に遡ります。全国的に暴走行為や交通事故死傷者数が増え、県教育局でも８１年に「高校生活にバイクは不要」との方針で独自の指導要項が策定されました（ただし、届け出制での許可制度あり）。

　今回の改正の背景として、当初の要項制定から３０年以上が経過し、バイクの免許制度の改正や選挙権年齢の引き下げなど、高校生を取り巻く社会環境が大きく変化し、こうした社会変化に対応した交通安全教育の在り方について検討する必要が生じたことがあるとされています。
　さらに、新聞の取材では、「三ない運動」を展開しているのは全国都道府県の半数以下で、関東では埼玉県のみとなっており、バイク関係団体からも「高校在学中から交通安全教育を実施してほしい」という声もあがっていたということ。
　県教育局ではこのようなことを背景として、有識者委員会で９回にわたって議論。今年２月、報告書を教育長に提出した、との経緯です。

　さて、高校生のバイク解禁の是非についてです。確かに世の中は１８歳成人を目して選挙権や刑法などが見直し基調にあり、１８歳の自主自立はその大前提でもあります。しかし、バイクの所持や賠償などにどれだけの責任を果たせるのかは甚だ疑問が残ります。

　また、皆さまにはわが子の「友達が持っている」という理屈に屈して何かを買い与えたという経験はありませんか。子どもの要求に対して最後まで主導権を持って指導することの難しさはゲームにせよ、ケータイにせよ、身に染みている保護者の方も多いのではないでしょうか。
　特に幸手市の場合、帰宅後ケータイ使用の時間が全国的に見て長いことが学力向上の大きな妨げとされていますが、なかなか改善に結びつかない。子どもに一旦与えたモノが弊害をもたらしたとしても、それを保護者の管理下におくことの難しさは歴然です。このような親子関係。これも今の社会の姿であり”時代の流れ”の１つの姿です。　
　
　ネット情報でも当然賛否両論あり。高校は義務教育ではなく、学校が「禁止」していることには学校の環境（あらゆる面で）を守る様々な論理があるのだという意見。また、「三ない運動」は学校およびＰＴＡの責任を回避する、いわゆる”問題先送り”だったという意見も。また、現実論として部活動後の帰宅等移動手段として必要なアイテムとする意見も。

　さて、みなさんはどうお考えでしょうか。以下は県教育局ＨＰに記載された指導要項の概要です。

【高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項】概要
（１）目的
　高校生のに同二輪車の交通安全に関する基本的な事項について定め、高校生の命を守り、充実した高校生活を通じて高校生の健全育成を目指す。
（２）概要
　ア　県は、生徒が在学中のみならず生涯にわたり交通事故の当事者と
　　　ならないよう、学校における交通安全指導の充実を図る。
　　　学校は、生徒及び保護者に対し、交通安全指導を実施する。
　イ　自動二輪等の運転免許の取得等を希望する生徒は、保護者の
　　　同意の下、学校に書面で届け出る。
　ウ　学校は、生徒及び保護者に対し、交通社会の一員となる自覚や
　　　保護者の責任などについて説明し、共通認識を図る。
　エ　利用しうる交通機関がなく、かつ遠距離の場合などに限り、
　　　自動二輪車等での通学を許可する。
　オ　学校は、運転免許取得者を把握し、県等が主催する交通完全講習の
　　　受講を積極的に促す。
（３）施行
　平成３１年４月１日

♥蛇足ですが、検討会の報告では、これまでの「三ない運動」の精神を継承しつつ新たな指導要項を策定すること、交通安全教育に万全を期すことが２つの大きな柱として提言された、ということ。なにかあまり新味のある提言とは思えませんし、安全教育に万全を期すのは学校なのか、との思いも。とにかく、今後の変化を注視していきましょう。

　

　

第６次総合振興計画基本構想・前期基本計画（素案）

　幸手市では、市の最上位計画である総合振興計画の切り替えを来年に控え、素案を作成。市民の皆さまからのご意見＝パブリックコメントの募集が始まっています。

　総合振興計画は来年度から１０年間の幸手市の将来を方向づける設計図であり、市の最上位計画です。内容につきましては、幸手市ＨＰ→各課案内→政策課で検索を。
　なお、意見提出期限は９月１３日～１０月１２日までとなっていますのでお早めにご覧になってください。なかなか、行政の計画を読み下すというのは難しいかもしれませんが、しかし、市政への参加の機会と捉え、是非、積極的にご意見をお寄せくださいますよう。よろしくお願いいたします。

私にお手紙をくださった方へ

　数日前、住民の方からお手紙をいただきました。ことの内容から匿名で、ということで、お手紙をくださった方に直接の返信も叶わないことから、取り敢えず、お手紙を受け取ったということを、この場を使ってお伝えいたします。他の読者の皆さまには暗号のようなメッセージとなりますが、ご容赦ください。

　この件につきましては、慎重かつ早急に、かつ様々配慮しながら、改善に向けて対処していく所存ですのでよろしくお願いいたします。

９月議会審議後の感想　綿密な計画を立てずに物事を進める体質＆期限に対する認識の甘さ　そして・・・　

　９月議会の議案審議が昨日の建設経済常任委員会ですべて終了しました。昨日までの審議を通して、これまでモヤモヤと感じてきた幸手市の課題の輪郭がはっきり見えた議会であったというのが私の感想です。

　９月議会の審議を通してはっきりしたのは、幸手市の「綿密な計画を立てずに物事を進める体質」と「期限に対する認識の甘さ」です。

　例えば総務部門では、本来３か月で仕上げるべき事務にほぼ１年かかるという不手際がありました。「事務量が多かった」「規定に期限の定めはない」と逃げ？の答弁もありましたが、本来、綿密に事業スケジュールを組み、計画通りにいかなければ見直しをし、いかなる事情があっても期限通りに完了させるのがプロというもの。開き直りとも詭弁ともとれる発言自体、プロの仕事人としての認識の甘さを露呈するものでは。それが管理部門の仕事というのも残念の極み。

　さらに、建設経済部門で象徴的なのは古川橋架け替え工事です。古川橋は架け替えると橋げたが現橋に比べ１．５ｍも高くなり、取り付け道路の勾配を考えると周辺住宅への影響は絶大です。にもかかわらず、事業を始める際にそれを過小評価した結果、住民への生活機能補償（基本＝宅地の嵩上げ）の交渉が遅れています。橋の供用をあと１年半後に控え、物件調査と補償費が補正予算に計上されていますが、これから交渉では遅すぎる。委員会でも指摘がなされました。
　それに対し、担当部長からは事業の手順に不手際があったとの”今さら”の陳謝あり。「住む」とは生活の基盤です。わが身を置き換えたらその丁寧さを欠く市の在り様の異例さが実感されます。市には是非事務執行の在り方を十分検証していただきたい。

　他にも、駅西口区画整理事業においては、前市政で区画整理事業の認可が下りた後、現市長となり、「駅舎優先」で駅舎・自由通路整備工事を進めてきた結果、下水道工事の進捗が区画整理に間に合わず、下水道整備地域にも関わらず、一部浄化槽を使用する地区が発生。今後、下水道整備が進めば一度築造した道路を再度掘削して管を埋めるという二重投資、無駄な作業と経費が生じることが想定されています。市民から選ばれた首長が公約を果たすのは当然ですが、しかし、無駄なくどう実現するかの手腕・手法は問われます。

　そして、厳しい財政状況の中、来春開催する橋上駅舎・自由通路開通式典に１３００万円超の予算が。私も開通式自体は不要とは思いません。しかし、西口開設は幸手市の悲願であるとの力説の一方で、式典費用が当初予算ではなく、年度途中の９月議会補正予算で出るということ自体、計画性の無さをうかがわせるものと思わざるを得ない。さらに、庁内検討が進むほどに記念行事の構想も経費も膨らみ、階段アートやモニュメント設置まで加えると今回の補正額１３００万円超という規模に。しかも本体の式典も大手イベント会社に外部委託、市民参加と言いながらオープンさを欠く検討が進められてきた。

　ある議員の調査では、さいたま市は岩槻駅の完成時、自由通路の開通式として約１００万円で対応したということ。自治体が市民の税金をかけて行う行事は必要最小限。ある程度自制的に行われるのが当然。流石、さいたま市は心得ている。そう感じますがいかがでしょう。

　さて、今回の決算、補正予算は上記以外にも、小さな事務ミスなども含めさまざまなほころびが見え隠れ。その大元をたぐって行くと、そこには「ビジョンなきオーバーラン」とそのストッパー不在があるのではないかという推測に行きつきます。頑張っている職員には申し訳ないが、組織のどこかで”忖度”や”面従腹背”が跋扈して、結果として市の”組織風土”に問題がでている。

　いやなことばかり申し上げていますが、これは幸手市の現実の姿です。このようなことを”悪役”に徹してでもしっかりチェックすることこそ、私たち議会の役割と心得ます。

　最後に、私の一縷の望みは若い職員です。若い職員には「朱に交われば赤くなる」ではなく、「出藍の誉れ」と言われる職員として頑張ってほしい。

　いつも文句ばかり言ってるなあとお感じる方もあられると思いますが、私たち議会は、執行部が良い相撲を取る（仕事をする）ために、土俵の”荒れ”を清めるのも仕事の１つです。今、土俵の荒れが見過ごせない状況。そこに妥協は禁物です。そして今回、輪郭が明らかになった市の課題については、今後も清めるべき点を見定めていかねば。そんなことを感じた今議会でした。
　

　

総務常任委員会は続く

　予算決算の審議をする３月議会、９月議会は各常任委員会ごとに２日間の質疑日を設けています。過去、総務常任委員会は一日で終わるのが通例でしたが、今議会は昨日で審議は終わらず今日も委員会が開催されます。

　「質疑」とは疑義を質すところにあるという意見もあり、滅多やたらに質疑時間が長ければいいのかというとそうではないかもしれませんが、しかし、委員会審議は市政というブラックボックスを可視化する機会でもあります。このような機会がないと、よほど市長始め執行部が前向きな説明責任を果たさない限り行政運営を可視化＝透明化するのは難しい。

　今日は今年度の補正予算を審議します。総務常任委員会には政策課や財政課など市の頭脳部門と市の血流である市税等収入を扱う納税部門、庶務や管財など市の管理部門が集まっています。今年は財政と政策にシティープロモーションを加えた「総合政策部」（新設）と事務管理部門としての「総務部」の二頭立てで総務全般を司っています。総務部門は市政の中枢であり、この部門の在り方は市の施策を大きく左右する。

　昨日、私は上記思いから審議一番、まずは納税状況について総合政策部の分析を問いました。納税状況には市民生活の在り様が如実に表れます。納税状況を政策部門が正確に把握・分析することは市民サービス立案や施策実行の根幹作業です。厳しい家計や収入の中、市税を納めてくださる皆さま方に敬意を表するとともに、効果的、効率的、そして戦略的に使わせていただく。これは行政マン、そして、議会人が目指すまちづくりの原点と思うのですが、残念ながら、現在のところ、総合政策部として分析はしていないとの答弁でありました。
　敢えて二頭立てとなった政策部門の真価が問われることであり、聞かれるまでもなく行われていると思っていたので私としては残念さひとしおですが、これについてはいずれまたさまざまな機会に確認していきたいと思います。

　さて、今日はどのような審議となるか。行ってきます。