”太平の眠り”から覚めよ　高齢化の進展を織り込んでどんなまちをめざすか

　昨日の日経新聞一面”限界都市”というコーナーに「首都圏　所得減のドーナツ　始発のまち久喜・青梅、５年で５万円」との題でお隣り久喜市が取り上げられていました。

　かつて栄えたベッドタウンの衰えが際立ってきた。市区町村別に２０１１～２０１６年の住民所得を調べると、首都圏の郊外でドーナツ状に減少が続き、働き手が集まり続ける都市部などとの違いが鮮明になっているというもの。

　総務省の「市町村税課税状況等の調」を元に、日経新聞が納税義務のある住民一人あたりの課税対象所得を集計。５年前と比べた結果、所得が減っている自治体がドーナツ状に浮かび、特に鉄道沿線の始発駅があるまちにその状況が顕著だというのです。

　その１つとして挙げられているのが久喜市です。久喜市は５年前と比べて５．４万円減っているという。東武伊勢崎線の久喜駅は東京メトロ半蔵門線と相互乗り入れをする始発駅で、都心まで１時間。市の人口は約１５万４千人で、５年前とほぼ同じ。だが、高度経済成長期にマイホームを求めて移ってきた団塊世代が退職。１５歳～６４歳の生産年齢人口は約８千人減り、６５歳以上は約９千人増えた。この住民構造の変化が所得減の大きな要因と。
　人口減少は茨城県取手市や埼玉県飯能市でもみられ、いずれも１９６０～８０年代にかけて公営や民間の団地建設が相次ぎ、人口がふくらんだ「始発のまち」だと日経新聞。

　このまま自治体間の税収差が広がればどうなるか。「いずれ福祉や教育など行政サービスの違いが生まれる」と専門家。さてしかし、今更言うまでもなく、東京一極集中や高齢化は、多くの自治体では当然折り込んで尚、住みやすい町を如何に作って行けるかが問われています。
　サービスが維持できないと若い世代ほどまちを離れ、税収はさらに落ち込む。このような悪循環をどう断ち切るか。特に、都市部近郊のまちが迫られているのは「脱・ベットタウン」です。これこそ、自治体経営の最重要課題です。手を拱いているワケにはいかない。

　行政と住民が一体となって住民誘致の新しいモデルを創る必要がある。と日経新聞は結んでいます。これは幸手市でも同じこと。私も以前より「ベッドタウンの次のモデル」を探すことを提唱してきましたが、市はまだまだ”太平の眠り”の中にいるかのごとき。早く眠りから覚めてまずは意識を変えていかなければ。

　議会は明日から私が所属する総務常任委員会と建設経済常任委員会の審議が続きます。上記、危機感を持って、さまざまな課題はあっても、それを知恵と工夫で乗り越えていく。そんな地道な政策にエールを送りながら、家計と同じく上手なやりくりができているかをしっかり検証し、住民の方が安心して暮らせる市政運営をチェックしていきたいと思います。

　議員は、財政の「やりくり」を検証する＝チェックするのが役割です。予算の効率的な運用とは市民の皆さまには見えにくい一見地味なテーマでありますが、市政運営の根幹と心得て頑張りたいと思います。なかなかブログ更新がままなりませんが、日々のご訪問に励まされております。
　本当にありがとうございます。

涙の全米オープン　女子シングルス決勝　大坂選手、四大大会優勝おめでとう！！

　読者の皆さまの中にはテニスが大好きという方もいらっしゃると思いますが、８日に行われた上記決勝。試合もさることながら、最後の最後、表彰式でも波乱の展開となりましたね。テニスには門外漢ながら、私もこの試合を見て、大坂なおみ選手に魅了されました。
　
　試合は途中で何度か気持ちが切れかねない状況もありましたが、よく耐えてプレーに集中した大坂選手。ブーイング渦巻く表彰会場ではその言動で観客を魅了し、各種報道が賞賛。彼女は只者ではなかった。若い人が自分の実力を信じて、大舞台でもひるむことなく偉業を成し遂げるという構図は、これからもいろいろな場面で目にすることになるでしょう。

　改めて、もう、何かあっても何も表現もせず、ただ耐え忍ぶ、やり過ごすだけの時代ではない。言うべきこと、やるべきことをストレートに表現する若者がこれからの社会を変えていく。最近の官僚に関わる問題、スポーツ界の騒動なども含め、私はその予感を強く感じましたし、このような若者を私たち大人が許容し、認めていかなければ新しい時代はない。そう感じます。
　今、世代間の意思疎通が難しいということを耳にしますが、私たちがこれまで捉えてきた「今の若者像」、すなわち、若者＝ひ弱いというイメージを改め、若者を信じて、未来を託していく。そんな謙虚さを大人が持つべき時代になっているのでは。私たち大人は自分の上手な引き際＝”勇退”＝フェードアウトの在り方を本気で考えていくべき時が来ていると。

　戦後、日本は子どもたちを一貫して「純粋培養」してきました。大人への反抗もある種”封印”してひたすら「良い子」を育ててきた。それは裏返すと、世の中に対して純粋な思いで意見を言うチカラを養ってきたということ。今回の大坂選手の”涙のメッセージ”も彼女の感性もあるでしょうが、「こう振る舞わなければならない」という既成概念に縛られない自然な表現でもあったのでは。

　これから社会は変わります。もう、「面従腹背」的時代は終わり、議論したり、自由に意見を言う、自由に振る舞える、そんな若者が引っ張って行く時代なのです。ただ、自由と言えども若者もいつまでも”イノセント”ではダメです。交渉事や戦略など、冷徹で厳しい現実にも対応できなければなりませんから。しかし、その本質のところとして、誠実さや純真さを失わず頑張ってほしい。私たちロートルは各方面で若者の活躍を応援していきましょう。これからの社会を変え、引っ張って行くのは若者のパワーです。
　薀蓄ばっかり言わずテニスを”純粋に楽しんでヨ”という声が聞こえてきそうですね。でも、そうおっしゃらないでください。議員となって、これまで以上に”世の中の変容”に敏感でありたいと思っているとつい…。
　「こんな終わり方ですみません…」
　

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本当の意味での一億総活躍社会に向けて

　国のガイドライン（指針）に反して障害者手帳や医師の診断書を確認せず、障害者雇用数を実際より多く算出していた問題。９月上旬にとしていた調査結果が出たようです。。

　９月７日付け埼玉新聞より
　県教委が公表した再調査結果では、今年６月現在で雇用している障害者数を４９２人（2.21％）としていたが、うち１３９人は手帳等が確認できなかった。自己申告していた３２３人中１１８人、人事資料による計上をしていた４７人中２１人について手帳が確認できなかったということ。

　厚労省の指針に対して、該当すると思われる場合は手帳を持っていなくても自己申告できる書類を使用していた。これに対し、担当部長は「幅広く把握しようと、指針を拡大解釈してしまった」と釈明し、県教育長は「障害のある生徒の就労を支援する教育委員会において、障害者の雇用状況に誤りがあったことは、県民の教育行政に対する信頼を損ねるものであり、誠に申し訳ありません」とのコメントを発表。
　今後は指針に沿って障害者手帳などを必ず確認するとともに、障害者雇用の推進にも努めていく考え。

　さて、県教委の件は結論が出されましたが、実際問題として、障害者手帳の確認については個人のプライバシーに踏み込めないという事情も大きいとされています。手帳を持っていることを知られたくない。障害があっても手帳をとりたくないとの現場の声もあり、手帳の確認を要件とした厚労省の指針には見直す必要があるとの指摘もあるようです。

　現場にはさまざまな事情があるでしょうから、十把一絡げに論ずることは慎まなければなりません。しかし、１つだけ辛口な発言としてお許しいただけるなら、少なくとも「○○枠」として何かの立場となるためには、やはり、身分を証明することは避けては通れないことと考えますがいかがでしょう。しかし、どうしてもそれを避けるなら、枠無し一般競争に参加するしかない。「○○枠」というのはより狭い権利の取得であり、エントリーに一定の条件がつくのは仕方ないことです。

　今、さまざまな場面で個人プライバシーの壁が公共サービスの提供を難しくしています。「災害時要援護者名簿」なども同様です。幸手市でも同名簿の作成がなかなか進んでいないことが確認されたばかりです。本人の申し出がないとサービスが提供できない。公共においても自己申告の機会は今後ますます増えていくことが想定されます。

　心身に配慮すべき状況・状態を持っていることをきちんと申請することで、本人の過剰な負荷を回避したり、周囲からの理解や支援を得やすくする。自己を開示することは権利や環境を得る手段との捉え直しも必要かもしれませんね。

　オリンピック・パラリンピックでは障害者競技のアスリートが全身全霊でスポーツをする姿が感動を与えています。ＴＯＫＹＯ２０２０までに、障害に対してももっとオープンな社会が醸成されればいいなと思います。
　雇用＝働くという「生きがい」を得る権利は万人に共通です。本当の意味での「一億総活躍社会」の実現に向けて、難しい問題ですが、いっしょに考えていきましょう。

返礼品過熱に　税制見直しで対応？

　ついに、ついに総務省が動きそうです。ふるさと納税で問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めた、という今朝の埼玉新聞の記事から。

　総務省の方針は、基準に違反した自治体に寄付した場合には、税の優遇措置を受けられないようにするのが柱で、今後、与党税制調査会で議論されるということ。発動基準は今後調整。

　総務省の高額返礼品自粛の要請に一部自治体が応じないことから、強制力のある法改正に踏み切ることになったようですが、関係者は「高額な返礼品を取りやめざるを得なくなるので、実際に措置を発動することはないのではないか」としているとか。

　これに対し、菅官房長官は記者会見で「自治体が節度を以って健全な競争をし、ふるさと納税が一層活用されることを期待したい。あまりにも過度な競争になるのは趣旨と違うのかなと思っている」と述べたということです。

　私もふるさと納税が本来の趣旨に立ち戻ることは必要なことと感じます。ふるさと納税が自治体の経済やＰＲを一役も二役も買っていることは事実です。しかし。本来は、自治体が特産品を開発し、観光先として地元に足を運ばせる努力や創意工夫が一方にあってこそ。そのような努力合戦の結果として地方創生が実現することが、本旨では。

　しかし、さりとて、制限なくば過熱という構図は元来世の常、人の常。今回緒総務省の動きでもう一度原点に立ち戻るというなら、私は歓迎です。

　さて、幸手市では当初右肩上がりだった納税額の下降傾向が続いています。なかなか地域経済活性化にまで結びついていない。市はそのことを課題とし、今後、ふるさと納税ポータルサイトを使って制度を運用していこうとの考えがあるようですが、私は市職員に頑張ってほしいと思いますね。何故なら、市の磨き上げの仕事だからです。

　私も以前から、「ふるさと納税返礼品の規格を作って、地元生産者の参加を呼び掛けるべし」と提言してきました。ポータルサイトを利用すると役所にどのような役割が残るのか分かりませんが、しかし、このような規格を市の職員が額に汗して作り上げていく過程こそ大事なことであり、この課程をすっぽかして業者に”丸投げ”していては市の底力はつきません。

　幸手市では、ふるさと納税は財政課が担当しています。寄付の納付事務は彼らの仕事だとしても、返礼品とする特産品開発は、今年度新設したシティプロモーション課、もしくは政策の中枢にある政策課、既存の建設経済部の農業振興課、商工観光課などで進めるべきではないかと私は考えますがいかがでしょう。

　職員数が少なくて仕事がたいへんなのは分かりますが、このような市を”ブラッシュアップ”する仕事は市の仕事の”キモ”であり、丸投げでは勿体ない。市のチカラを底上げする大事な仕事として、特産品開発は是非、自前の職員で。もし、このブログを市の職員が見てくれているとしたら、私はふるさと納税の返礼品＝特産品の開発は、シティープロモーション課、農業振興課、商工観光課の若い職員に期待したいです。ふるさと納税の本来の趣旨に則り、知恵を絞ってほしい。足で稼いでほしい。
　力試しだと思って、仕事を奪ってでも取り組んでほしい。エールを送りますよ。がんばって！！

　さて、今日は一般質問最終日です。