本日の予定　各議案の採決＆東部消防組合に関する説明

　９月議会にかけられた昨年度の決算、本年度の補正予算を始め、条例改正等について、本日、本会議場で採決が行われます。

　また、本会議後に議員全員協議会（傍聴不可）において「消防署所の合理化について」を議題に、東部消防組合事務局から説明を受けることになっています。この件については、すでに一部情報が流布しご心配の声も聞かれていますが、平成２５年、近隣４市２町（久喜・加須・幸手・白岡・杉戸・宮代）の消防が統合して発足した『東部消防組合』が今年６年目を迎え、今後、合理化の話し合いを本格化するにあたり、４つの分署等の廃止を「素案のたたき台」とする事務局案が正副管理者会に諮られた。ところが正副管理者会で合意を見ず。そのような経緯の中で今日の説明が持たれたようです。

　過日、説明を受けたという近隣の議員さんによると、その「素案」に基づいて説明を受け、いろいろ質問がでたということ。総論として合理化が合意の上で始まった組合消防と言えども、各論となるとそれぞれの主張があるのは当然のこと。

　今回の説明会は「素案」のたたき台が正副管理者会で合意が整わず、結論とりまとめに窮した首長から「直接わがまちの議会に説明を」と組合事務局に要請があって実現したとのうわさも。

　東部消防組合は、各市町の首長で組織する「正副管理者会」と各市町から選出された議員で構成する「組合議会」で運営されていますが、素案づくりとは本来、首長の責任の範疇です。さらに、組合議会に正式に諮られる前に各市町の議会が説明を受けることの意味とは。

　説明会は誰がどのような目的で開催されることになるのか。また、この説明を聞いて各市町の議会に何ができるのか。誰の責任で、何が、どのように進められようとしているのか。今回説明の素地となるものの性質は「素案」なのか「素案のたたき台」なのか。これが重要です。

　「素案」づくりの合意を調整できず説明に窮した首長の代わりに消防組合事務局が各市町の議会に説明するというのでは管理者としてお粗末です。組合議員を選出しながら、その議会に諮られる前に説明を受けるというのも前代未聞。事前の各市町内での調整なら各市町の首長と事務局が説明するのが筋というもの。極めて異例な手続きで行われる今回の説明については、後日ご報告いたします。

先日の手紙への対応　一弾として　

　先日いただいた匿名での手紙の件です。手紙には複数の疑問点が書かれておりましたが、今回はまず１つめに書かれていたことについて、慎重かつ早急に、今できる最大の対応を試みました。匿名性に配慮し直球は避けましたが、ストライクゾーンへの投げ込みはしたつもりです。

　今後につきましては推移を見守ってまいりたいと考えています。なお、２つめ以下に書かれている諸疑念につきましては、今後も情報収集等に努め、タイミングを見て対応していきたいと思います。

　匿名ゆえ、直接お返事叶わず。このブログを見てくださっていることに期待を託し、この場を使って取り敢えずご報告させていただきます。以上、お手紙への対応についてのお知らせでした。
　

　
　

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高校生のバイク解禁　３８年ぶり通学以外も　県教育局

　今日の埼玉新聞。これまでの「三ない運動」を廃止し、通学用以外でもバイクの免許取得などが３８年ぶりに解禁となるという記事から。

　県教育局は、平成２８年１２月に有識者検討会を設置し、解禁した場合に必要な対策などを議論。今年２月、県内高校生がバイクに乗る場合の安全対策や指導の在り方をまとめた報告書が教育長に提出され、埼玉県教育委員会が昨日、「高校生の自動二輪車などの交通安全に関する指導要項」を新たに策定したということのようです。

　同局は「長い目でモニタリングして、経過を見ていく」とし、各学校に新しい指導要綱を通知し、保護者らへの周知を図るとしています。施行は来年４月１日。

　さて、高校生がバイクを使用することが禁止された経緯は、７０年代後半に遡ります。全国的に暴走行為や交通事故死傷者数が増え、県教育局でも８１年に「高校生活にバイクは不要」との方針で独自の指導要項が策定されました（ただし、届け出制での許可制度あり）。

　今回の改正の背景として、当初の要項制定から３０年以上が経過し、バイクの免許制度の改正や選挙権年齢の引き下げなど、高校生を取り巻く社会環境が大きく変化し、こうした社会変化に対応した交通安全教育の在り方について検討する必要が生じたことがあるとされています。
　さらに、新聞の取材では、「三ない運動」を展開しているのは全国都道府県の半数以下で、関東では埼玉県のみとなっており、バイク関係団体からも「高校在学中から交通安全教育を実施してほしい」という声もあがっていたということ。
　県教育局ではこのようなことを背景として、有識者委員会で９回にわたって議論。今年２月、報告書を教育長に提出した、との経緯です。

　さて、高校生のバイク解禁の是非についてです。確かに世の中は１８歳成人を目して選挙権や刑法などが見直し基調にあり、１８歳の自主自立はその大前提でもあります。しかし、バイクの所持や賠償などにどれだけの責任を果たせるのかは甚だ疑問が残ります。

　また、皆さまにはわが子の「友達が持っている」という理屈に屈して何かを買い与えたという経験はありませんか。子どもの要求に対して最後まで主導権を持って指導することの難しさはゲームにせよ、ケータイにせよ、身に染みている保護者の方も多いのではないでしょうか。
　特に幸手市の場合、帰宅後ケータイ使用の時間が全国的に見て長いことが学力向上の大きな妨げとされていますが、なかなか改善に結びつかない。子どもに一旦与えたモノが弊害をもたらしたとしても、それを保護者の管理下におくことの難しさは歴然です。このような親子関係。これも今の社会の姿であり”時代の流れ”の１つの姿です。　
　
　ネット情報でも当然賛否両論あり。高校は義務教育ではなく、学校が「禁止」していることには学校の環境（あらゆる面で）を守る様々な論理があるのだという意見。また、「三ない運動」は学校およびＰＴＡの責任を回避する、いわゆる”問題先送り”だったという意見も。また、現実論として部活動後の帰宅等移動手段として必要なアイテムとする意見も。

　さて、みなさんはどうお考えでしょうか。以下は県教育局ＨＰに記載された指導要項の概要です。

【高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項】概要
（１）目的
　高校生のに同二輪車の交通安全に関する基本的な事項について定め、高校生の命を守り、充実した高校生活を通じて高校生の健全育成を目指す。
（２）概要
　ア　県は、生徒が在学中のみならず生涯にわたり交通事故の当事者と
　　　ならないよう、学校における交通安全指導の充実を図る。
　　　学校は、生徒及び保護者に対し、交通安全指導を実施する。
　イ　自動二輪等の運転免許の取得等を希望する生徒は、保護者の
　　　同意の下、学校に書面で届け出る。
　ウ　学校は、生徒及び保護者に対し、交通社会の一員となる自覚や
　　　保護者の責任などについて説明し、共通認識を図る。
　エ　利用しうる交通機関がなく、かつ遠距離の場合などに限り、
　　　自動二輪車等での通学を許可する。
　オ　学校は、運転免許取得者を把握し、県等が主催する交通完全講習の
　　　受講を積極的に促す。
（３）施行
　平成３１年４月１日

♥蛇足ですが、検討会の報告では、これまでの「三ない運動」の精神を継承しつつ新たな指導要項を策定すること、交通安全教育に万全を期すことが２つの大きな柱として提言された、ということ。なにかあまり新味のある提言とは思えませんし、安全教育に万全を期すのは学校なのか、との思いも。とにかく、今後の変化を注視していきましょう。

　

　

第６次総合振興計画基本構想・前期基本計画（素案）

　幸手市では、市の最上位計画である総合振興計画の切り替えを来年に控え、素案を作成。市民の皆さまからのご意見＝パブリックコメントの募集が始まっています。

　総合振興計画は来年度から１０年間の幸手市の将来を方向づける設計図であり、市の最上位計画です。内容につきましては、幸手市ＨＰ→各課案内→政策課で検索を。
　なお、意見提出期限は９月１３日～１０月１２日までとなっていますのでお早めにご覧になってください。なかなか、行政の計画を読み下すというのは難しいかもしれませんが、しかし、市政への参加の機会と捉え、是非、積極的にご意見をお寄せくださいますよう。よろしくお願いいたします。