昨日で６月議会が終了しました
一般質問の総括に手間取っている間に、常任委員会も終わり、昨日は議会最終日。議案採決ではすべての議案を可決しました。主な議案について、常任委員会での審議も含め、お知らせします。
■条例関係
①幸手市税条例の一部が改正されました。
特に皆さまに関係が深いと考えられるものは
・軽自動車税の税率の引き上げ
原動機付自転車、２輪の軽自動車及び小型自動車の税率→現行の1.5倍
3輪及び4輪以上の軽自動車並びに小型特殊自動車の税率
→現行の約1.25倍
初めて車両番号の指定を受けてから14年を経過した3輪以上の軽自動車
→約20％の重加算税率を適用
（地方税法の改正に伴う改正です。詳しくはＨＰ等でお確かめください）
②幸手市非常勤消防団員に係る退職報奨金の支給額引き上げ
法律の一部改正に伴う改正です。平成26年4月1日以降の退職者に適用
勤務年数5年以上10年未満→現行プラス5万6千円
10年以上→現行プラス5万円
③幸手市空き家等の適正管理に関する条例を制定
「空き家等が放置され、管理不全な状態のまま放置されることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与する」ことを目的とする条例です。
この条例では、
・所有者には、管理不全な状態にならないよう適正管理を、
・住民には、管理不全な状態である空き家等についての情報提供を、
・市は、情報提供により、必要に応じて所有者への指導や勧告等を
行うことが規定されました。
現在、全国的に空き家等の増加が問題となってきており、積極的な介入を目指す、あるいは、抑止力としての効果を期待して公表を行うなどを規定した条例が自治体により制定されています（国は秋以降法整備を予定）。
幸手市では、利活用の情報提供などを通して所有者に助言し、改善が見込めない場合は勧告、公表、最終的に「行政代執行ができる」という規定となっています。
文教厚生常任委員会では、「住民の財産に行政代執行を適用すること」「個人の財産の処分に税金を投入すること」「民民での解決が第一義」などに多くの議論がありましたが、代執行に及ぶまでの手続きの中で所有者の方に充分理解していただきながら、最終的にどうにもならない状況での行政代執行を担保することとなりました。
私も条例案に賛成しました。その上で「この条例の制定目的は管理不全な状態のまま放置されることを防止すること。所有者への有用な情報提供や、通常からの相談体制を充実させる体制を並行して整えるように」と訴えました。
■平成26年度補正予算
平成26年度と当初予算に計上しながら、国の補正予算との関係で平成25年度予算として3月補正予算で前倒し計上した事業のダブリを補正、他で、当初予算額から約1億9千万円が差引となり、平成26年度予算は約154億2千万円に補正されました。
■追加議案 工事入札契約
このところ、ニュースなどで「入札不調」という言葉を聞くことが多くなっています。工事資材費や労務単価の高騰、現場作業員不足などで競争入札に不調（契約に至らない）となるケースが相次いでいるのです。幸手市でも上高野小学校の大規模改修で入札不調となり、2度目の入札条件を最低落札価格を設計額の９０％に引き上げたこと（1度目は８０％）、登録業者枠を広げたことで工事業者が決まりました。10％引き上げで約2300万円の増額契約となりました。
■さて、議案書に添付されている地方債の現在高についての調書より
平成24年度末残高 115億6206万円
平成25年度末残高 120億7410万円
平成26年度末残高見込み 126億7858万円 となっています。
地方債は返還に交付税措置のあるもの（臨時財政対策債）、世代間の公平などの観点から発行されるものもあり、金額だけですべては言えない側面はありますが、しかし、平成26年度は数字として6億円の発行増を見込んでいることは事実。幸手市の平成26年度の当初予算が156億円（補正で154億に減）ですから、ほぼ同額の市債を発行していることになります。「選ばれる自治体」としてのサービス向上と「取捨選択・優先順位」という厳しい事業選別で「筋肉質な行政」を目指していくというアンビバレンツな命題の解決が今まで以上に求められていると認識しています。