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15年度の予算案

2015.01.12

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国の15年度予算案、政策案などが次々発表に

 年が明けて、国の来年度に向けた予算や事業が新聞報道されるようになってきました。

 9日付け日経新聞では、来年度の国の一般会計が96兆円半ばとされ、過去最大となると報じられていました。高齢化に伴い、医療や介護といった社会保障費の傍聴に歯止めがかからないことが要因と。税収は企業業績の改善で14年度より3兆円増えるが、財政収支の大幅な改善は期待されにくいとも。

 社会保障費は14年度当初予算に計上した30.5兆円を上回り、31兆円台に達する。一方で、自治体向けの地方交付税は地方税収の回復を受け、14年度当初予算の16.1兆円から7年ぶりに15兆円台まで減るということ。建設現場の人手不足などをふまえ、公共事業費は6兆円以下とほど横ばいに抑えることになるようです。

 しかし、同じく9日の埼玉新聞では、厚労省の医療保険制度改革の骨子案がまとまったとの記事が載っていましたが、それによると、高齢者、現役世代共に負担増となるようです。特に大きな改革として、市町村が運営している国民健康保険(国保)が2018年度から都道府県に移管して財政基盤の強化を目指すことになります。

 識者の意見では、「一般的に、周辺に医療機関が多い地域ほど住民は受診しやすいため、医療費は高い。身近に医療機関が少ないために本来は必要な受信ができず、結果として医療費が安くなるケースもある。県単位に国保が統合されるなら、保険料も受信のしやすさも同じにするべきだ。このため、地域医療計画で医療機関へのアクセスの格差を改善することが課題だ」と。

 幸手市は近隣の市町に比べて医療費は高いです。まさに、識者の「高い理由」に合致している結果であろうと推測します。先日、今年の事始めとして、市役所の各課で職員と話をしてきたと書きましたが、国保の担当者とは「今年は医療費について考察を深めるつもりなので協力を願いたい」旨、話しました。

 「住みやすさ」「生活のしやすさ」とは、サービスと負担の関係性抜きに語ることはできません。今後の人口動態などの要因をプラスして、最適解を導き出せるよう、私も鋭意、研究・提言していきたいと思っています。
 かなりな難問です。いっしょに考えてくださる方がいらっしゃいましたらお声掛けください。よろしくお願いいたします。