新型交付金１０００億円に自治体関係者から不満？
４月に今年度予算が始まったと思いきや、国ではもう来年度予算に向けた概算要求の調整が始まっているようです。内閣府の２０１６年度予算で創設する新型交付金をめぐる新聞記事について、感じることを書いてみたいと思います。
この交付金は、安倍首相が掲げる人口減少克服に向けた地方創生策の柱とされ、政府内では当初、各省の補助金を整理統合して国費だけで年２０００億円程度とする構想も浮上していたそうですが、「負担が大きすぎる」と、半分は地方の負担とし、内閣府としては財源確保の見通しがついた１０００億円を要求するに至ったということらしいのです。それに関して地方から「こんな額ではモチベーションがあがらない」との不満が強まっているとのことです。
地方側は１４年度補正予算の交付金１７００億円を大幅に上回る規模を要望。「日本全体を変えるというときに１０００億円では少ない」（湯埼英彦広島県知事）との反発の声が上がっているとか。
さらに、地方のある市の担当者は「国の音頭で事業を始めるのに、交付金が補正予算の半額しかないというのは、はしごを外される形ではないか」と不安がっているとも。
それに対して、「全額国費というのもおかしい。国、地方が手を携えて地方の創生を図るという趣旨にかなう」と地方負担の必要性を強調しているのが石破地方創生担当相。
さて、皆さまは誰の主張に共感されるでしょうか。
この交付金、地方総合戦略を作成した都道府県や市町村に配分されるというものですから、すでに真面目に取り組んできたまちほど、衝撃や不安は大きいのかもしれません。しかし、地方も国も財政は危機的な中、「国の補助は当たり前」と考える感覚から地方自らが脱皮する必要があるのではと思うのです。地方が気概にあふれてこそ、「地方創生」は成功するのかなと（もちろん、補助金なしで地方ですべて完結とはいかないでしょうが、そういう気持ちが大事かと）。
来年度予算における新型交付金の創設に関して、私は石破大臣の主張に軍配を上げたいと思います。国の補助金はカンフル剤程度として自治体自らが創意工夫で地方創生の主人公に。
皆さまはいかがお考えでしょう？