市内土地改良区への不適正な補助金交付問題の続報です
本日、この件に動きがありました。市長と副市長の給料を減額する条例「幸手市長及び副市長の給与の減額に関する条例」が市長から提出されました。しかも追加議案、委員会付託なし。即日採決の性急さで。
条例は「不適正な事務執行に対して市長、副市長は管理監督責任がある。市長は１００分の１０、副市長は１００分の５を２か月間減額する」というもの。採決の結果、９人の賛成で可決。私を含め４人の議員が反対しました・・・。
反対した議員は、この問題はまだまだ早計に幕引きができるほど単純な話ではないとの認識です。さらに、市が調査の結果、妥当とする「返還請求額」の交渉もこれから。そして、この件では住民監査請求が出されており、住民有志は「いざとなったら住民訴訟も辞さない」覚悟です。そのような混沌とした状況の中で、まだまだ整理しなければならないことはあって、市長・副市長の減給を以って収束とはいかないのです。
市長・副市長がご自身たちの管理監督責任を認めることには全く異論はありませんが、減給２か月というのも久喜市の例を引いたと。今年度中に職員の処分、改善を進めるとのことですが、原因究明も中途半端に処分を決めるというのもいかがなものか。まずは原因究明でしょう。今ある規則や要綱で決まっていることがなぜ、守られなかったのか。その原因究明なくして改善なし。
皆さまの中には、このような難しい事案は聞いてもよくわからないと、距離感をお感じになる方もおられると思いますが、今回の補助金の不適正交付は執行部の自浄作業で見つかったのではなく、このように問題にならなければ永遠に同じことが繰り返されていた可能性もあったのです。
とにかく、いい加減な形で終わらせてはいけない。この度の補助金の不適正交付。皆さまには是非、問題意識を共有していただけますようよろしくお願いいたします。