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コロナ対策 知事会 埼玉県の動き

2020.04.18

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GW中帰省自粛 県内13市長が感染患者受け入れ連携強化を県に要請

今日2本目の更新となります。長文ですがよろしく御高読願います。

❶本日の埼玉新聞。新型コロナウィルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域が全都道府県に拡大されたのを受け、全国知事会は17日の対策本部会議会合で、国への緊急提言を取りまとめた。という記事から。

知事会は、人の往来による感染拡大を防ぐため、大型連休中(GW)の帰省や旅行、観光の自粛を国の責任で国民に呼びかけるべきだと強調。知事の要請で休業した事業者の補償を重ねて求めた。

特措法による緊急事態宣言の対象地域が拡大されたことで各都道府県知事は法的根拠を持って外出自粛や集客施設の休業等を要請することができるようになりました。法治国家の日本において、法に基づかない判断はできません。その中で出されている緊急事態宣言。私も郷里の老母が気になりますが、GW中の外出自粛は受け入れざるを得ないと考えています。
一部報道等では、家に缶詰めになる期間が長くなることでDVや虐待の増加を懸念する声も。家族の中にもいろいろストレス要因はあります。しかし、ストレスを最小化する努力、例えば適当な距離感を保ちながら過ごすなど、知恵と我慢と忍耐で何とか乗り切っていただきたいと思います。

❷さて、もう一つの表題。埼玉県内の13市長が感染患者受け入れ連携強化を県に要請。要請をした13市とは、さいたま市など県の市町村別分布図を見ると、感染者数が20人を超えていたり、その他も5〜19人の感染者が出ている地域が多く含まれています。市長らは、症状の程度別の予想患者数や入院可能な病床数、宿泊医療施設、医療機器確保見込み等で目標を明確にし、県内自治体と情報共有するとともに、確保体勢を整えることを要請したということです。さいたま市の清水市長は取材に「医療崩壊への危機感を持っている。これまで県との情報共有は充分でなかった。課題解決へ、県と市が協力し安全な体制を築きたい」と話しているとのこと。

改めて、埼玉県の感染確認状況です。(県HP 4月17日22時現在)
□県内の陽性確認者数:593人
□入院者:505人 うち、軽症・中等症:495人 重症者:10人 退院:75人 死亡:13人

幸手市は県が設置する幸手保健所の管轄にあり、感染者数は今のところ1名です。先般の感染者発生時には、市への情報提供の遅滞など課題がありました。これについては先般の市議会会派代表者会議からも市に対して、市から県担当者に対して申し入れをするよう要望。市も対応していますが、さいたま市などの大きな自治体でも県との情報共有が今から強化されるとのことに、小さな自治体の幸手市と県との連携強化も今のままでは少し心許なく感じる状況です。

♥さて、コロナ感染の収束が見えない中、これからいろいろな対策が本格的に施行されていきます。皆さまには今から、自分に必要な情報の収集先を事前に調べておくなど、自衛手段の一つとしてご励行下さい。私も市のHPの情報が出来る限りわかりやすく市民の皆さまがタイムリーかつワンストップで検索できるようHP情報の充実を市に提言し続けております。市の情報提供に関して何かお気付きのことがありましたら、私にご連絡をいただければ伝言できることもあるかと。
 poplar_mazda@yahoo.co.jp

♥♥今日は朝から雨です☔️。15時頃には弱雨との予報です。これから水路に水が入る季節。昨日は水路にゴミが溜まっていないか調査に行き、幾つか気になる箇所があったので担当課に伝えましたが、水害対策などにも注意が必要です。困難な状況は続きますが、みんなで気を引き締めて乗り切って参りましょう。

30万円から10万円

2020.04.18

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一律給付の方向へ 求む"深議""深慮"再検討

新型コロナウィルスの長期化で経済活動が大きく影響を受ける中、対する経済対策として減収世帯への300,000円給付にかわり、急遽、1人100,000円の一律支給の実施が決まったようです。これにより、先日お話ししていた16.8兆円の対策費がさらに増加します。16.8兆円の対策費のうち、「真水」を増やせという圧力はこれまでもありました。しかし、私は私の浅い知識の中ではありますが、この一律給付政策は、「収入に打撃を受けた人を支える」という政府の当初目的からも、納得し難い施策と見えるのですが。

この一律給付、手続きの詳細もまだ未定な段階ですが、必要な財源は約3倍に膨らみ長期戦でさらなる対応を迫られた際の余禄を心配する声がすでに出ているようです。ある経済研究所の研究員は、生活困窮者を救う策としても経済対策としても一律給付は問題があると指摘。理由として、これにより国内総生産の押し上げ効果は0.4ポイント上がるが、その経済効果は焼け石に水。財政赤字の拡大も踏まえるとメリットはかなり小さいと。

当然、政権党はできる限り総合時な判断のもと、現状と折り合いをつけながら対応が検討されているものと、期待も含め考えたいですし、緊急性も考慮されての結論なのかとは思いますが、しかしです。

新聞によると、まだ、制度の内容は明らかではないようなので先走った話かもしれませんが、私は少なくとも、公務員や国会議員や地方議員など、経済状況が変化しても雇い主に影響が少ない=減収とならない職種、あるいはもともと公的給付の対象となっていて収入が保障されている人は除外を検討すべきだと思います。選別が大変。時間がない。など課題はあるのかも知れませんが、これらの給与や給付はすでに管理システムが確立しており、対象外とする選別は時間を要さずできるはずです。

新聞によると、受け取り方法の詳細は決まっていないが、麻生太郎財務相は17日の会見で「手を挙げた方に1人100,000円」と述べたとされています。手揚げ式?自己申告制で辞退することもできる方向だと言うのですが。このような中で手を上げない人ってどのような人なのか。誰だって貰える権利のあるものはもらいたい。当然ですね。不況でもコロナでも歳費は一律の麻生さんは申請はなさらないのかも知れませんが…。

さて、申請の方法について、総務省によると住民基本台帳などを活用して世帯単位で対象の家庭に申請書を送り、振込先の口座を書いて返送してもらうことも検討しているとか。原則として郵送やオンラインで受付をすることになるようで、インターネットカフェなどに寝泊まりする人やホームレスの人ら住民票上の住所がない人への対応等は課題になると、新聞。

繰り返しになりますが、私は、先にも書きましたが、一律給付に変えたことで収入に打撃を受けた人を支えるという、当初の政策の目標が曖昧になったことが一番の問題だと感じます。新聞も300,000円をもらえたはずの生活に困窮する単身世帯への給付は100,000円に減り、収入に影響がない高額所得者でも100,000円がもらえることになることを指摘。
世帯単位と人頭単位の影響のはかり方は難しいですが、私は今回の給付については、所得の目減りがあきらかに「無い」職種や、ある一定の年金や公的援助を変わらず受けることができる世帯は厳選して除外し、「収入に打撃を受けた人を支える」という当初の目的に立ち戻ってよくよく考えて最善の策を講じていただきたいと考えますが、皆さまはいかがでしょう。

公的援助と言えども原資は皆さまの税金であり、将来への負担です。政府の対応が右往左往するのも緊急故の混乱として致し方ないとしても、私たち有権者は、こんな時ほど、誰が、どの政党が責任ある発言をしているのか。これをしっかりと見ていきましょう。国民の真の安心安全を、将来も見据えて判断し行動しているのは誰か。

♥政治の責任は重いですが、その政治は私たちの"目"がつくります。私も注視してまいりますが、私たちは、多角的な視点で起きていること、政策、主張を判断してまいりましょう。