南海トラフ巨大地震の被害想定と防災対策の見直しを進める政府の作業部会 今回発表し継続中の臨時情報(巨大地震注意)への自治体、住民、企業の対応状況を確認し、対策に反映させる見通し
長い表題になりましたが、先般発表された臨時情報その後について。
政府作業部会は、この発表から1週間で社会がどう対応したかについて整理。明らかになった課題や教訓を踏まえ、現南海トラフ地震の防災対策基本計画に反映させるとのこと。
先のブログでも申し上げたように、南海トラフ地震については、幸手市は被害想定地域の対象外ですから、防災計画見直しの影響は小さいものと推測します。しかしながら、近年の災害では、交流サイト(SNS)にデマが投稿され拡散。関係機関が対応に追われるという事態が相次いでいます。その観点での新しい見直しが追加される可能性も。要チェックです。
偽情報については、8日の地震直後は自治体が対応するまでの悪質な内容はなかったが、過去の災害時写真を添付し、過度に不安をあおるような投稿もあったとのことです。今年元日に起きた能登半島地震では大量の虚偽情報がSNS上を飛び交い、発生後24時間に"X"に日本語で投稿された救助要請のうち、約1割はデマだったということも。それにより、消防は混乱し、石川県警による投稿者の逮捕に発展したということが起きていたことが報じられています。
今回の臨時情報発表では、南海トラフ地震による被害が想定される府県は、住民へのメッセージを次々に発出。愛媛県知事はSNS上の悪質なデマや根拠の無い情報の拡散は絶対にやめてと要請したとのことですが、SNSを情報源とする皆さまには、▷まずは情報が正しいのかをきちんと確かめる。▷確信のない偽情報の拡散には絶対に加担しない。これをご励行ください。
♥これらは情報社会を生きる私たちの最低限のマナーでありデジタル市民の嗜み(たしなみ)であり求められる行動です。これから年末にかけて議論が整理されるとのこと。正しく恐れるためには相手を知ることと、情報は鵜呑みにしない。是非、お願いします。
♥また、夏休み、お盆休みなどを対象地域でお過ごしの皆さまにはこの後も引き継ぎ警戒と避難時行動の確認をお忘れなく。