一般質問より　５．香日向小跡地利用「市民プロジェクト」について

　引き続き議会一般質問についてご報告いたします。

　「市民プロジェクト」立ち上げの進捗状況、活用方針、跡地利用の問い合わせの有無等について聞きました。「市民プロジェクト」について、市では３月に庁内検討委員会を立ち上げており、９月頃を目途にプロジェクトの進め方を決め、その後、香日向の住民や市民の声をいただきながら年度内に活用計画を作成していくという予定のようです。
　コンサルタントなどに外部委託しないで市民と市庁内の委員会で検討しながら計画を作成。校舎等の活用方針の大枠としては、大きく手を加えない使用を検討していくことになるだろうとのこと。また、今のところ民間などからの問い合わせは無いとのことでした。

　さて、長倉小と統合し、香日向の子どもたちは元気に長倉小に登校しています。一方で、子どもたちの消えた香日向小は、まだ３か月経たないのにすでにグランドなどに雑草が茂り始めました。先週の日曜日、校舎回りを一周して撮ったのが下の写真です。
　この日は少年サッカーチームがグランドを使用しており、練習前にお父さんやお母さんたち、コーチ、子どもたちみんなで草取りをしていました。無人の施設を管理するというのはたいへんなことです。

　　　　

　
　

一般質問より　４．教育について

　先日来、一般質問のまとめをご報告していますが、量的にたいへん「重い」ものになっており、今後はもう少し「軽い目」にお伝えできるよう努力いたしますので、お付き合いくださいますよう。

　さて、今回は「教育について」です。「学力」をどう定義するかはいろいろな見方があるものと思いますが、
１）小中学生の学力向上に対する今年の重点的な取り組みについて
２）義務教育９年間に対する新しい発達段階の考え方（3.4.2）への所見
３）幼保一元化、幼小中連携の今後の進め方　
について質問しました。教育長からは「学力」を「生きる力」とする学校教育全体に対して答弁をいただきました。そのなかで、

１）については、
　・量＝授業の量的指導、授業時間の確保、
　・質＝授業の質的保証　先生方の授業力の向上
　・家庭学習＝家庭の協力 などの観点から答弁が。

２）義務教育に関する新しい発達段階の考え方について　
　９年間の接続の課題として「１０歳のかべ」「中１ギャップ」が問題とされている。発達段階を3.4.2とする考え方は小中一貫教育の考え方の１つ。幸手市では現在、中学校の先生が小学校で授業をするなど、「中１ギャップ」への対応として中学校区で取り組みが行われている。

３）幼保一元化は少子化や就業女性の増加に対する対応であるが、幼稚園教育と保育の一元化はまだまだ課題は多い。今後研究していく。幼小中連携は、幸手市においては「小１プロブレム」に対応するため、連絡協議会を設け、保護者向けの講演会や幼稚園と小学校の交流会などに取り組んでいる　との答弁でした。

　さて、「学力」を従来の「テストの正答力」とすると、今、私がとても気になっているのが、中２の「学習に関する関心・意欲・態度」です。埼玉県小・中学校学力調査（H２２、H２３）の質問紙によるアンケート結果によると、幸手市の中２の３割～４割に家庭学習＝予習復習の態度が身についていないという実態があります。
　中学生時代は心身ともに揺らぎのある時期で、勉強に身が入らなかった生徒が高校生になって勉強に目覚めるということは大いにあることですし、受験を機に大変身することもあるでしょう。
　でも、予習復習は勉強の基礎です。この実態はもっと検証され分析されていかなければならないものと思います。

　そして、「家庭の教育力」の低下が久しく問題とされています。確かに、学校で肩代わりできない大切な役割が家庭にはあります。しかし、こと家庭学習に関しては、家庭にできないことを求めるだけでは解決できないように思うのです。

　学校という集団生活で個人差のあるすべての子どもたちに有効な処方箋を見つけるのは難しいことは承知していますが、教育委員会には是非、これからも今日的な課題に対する検証を深めていただくようお願いをいたしました。

　やっぱり長くなってしまいました・・・。

　
　

一般質問より　３．緑の保全について

　「広大な農地を埋め立てて誕生した香日向に住まいながら、緑の保全を訴えるのは自己矛盾を感じる面もあるが、残したい緑は意識をしないと残せない。圏央道IC周辺開発で失う緑の価値をどこかで担保してほしい」

　　質問の冒頭、私はこう前置きをしました。

１）さて、圏央道周辺の産業団地開発における緑の保全については、平成２１年、県企業局によって「環境影響評価」のため現地調査が行われ、幸手市の動物や生態系の保全方法についても調査がなされています。

　産業団地開発では４７．３haの開発用地の中で公園は１．７２haが整備されます。開発で失う自然は大きく、１．７２haの小さな公園用地という「はこ」の中に残せる自然の量は多くはありません。どんな自然を残すのか、できれば、幸手市に残したい本物の「宝石」を残してほしい、そんな市民の方の声を受けての質問でした。

　幸手の自然は「市史・自然環境編」などに詳細なデータが蓄積され、専門家、環境活動団体や自然観察会などいろいろな方が自然と触れ合う活動をされています。ここでいう自然は権現堂の桜とはまた違った自然です。
　公園は時代や公園の設置目的によって整備方法が違います。とかく人工的な整備がされる都市公園や地区公園整備の中で失った自然という意味合いが強いかも知れません。具体的には、公園に植えられる樹の樹種や植生に幸手市の「自然に関するデータ」を活用、採用されたし、という質問内容でした。

　今回の答弁では、充分活用する旨の回答があり、開発の中で、まちのデータと歴史と思いは十分配慮いただけるものと思っています。公園計画は９月頃までに作られるということでした。

２）次に、幸手の全市における「緑」の構成のなかで、今回喪失する緑はどのように位置づけられているのかという点について。
　平成１４年に市域の６６％であった「緑地」は現在減少に進んでいます。産業団地で無くなる緑は、総合振興計画というまちの最上位の計画の中ではすでに開発地として位置づけられていますが、農地は平成１４年から１０ha減少しており、今後は緑として貴重な農地を、農業振興策を行う中で配慮しながら保全していくとの答弁でした。

　「残したい緑は意識しないと残せない」ことを意識し、幸手市の「宝」を少しでも保全していくこと。今回の公園で整備されるビオトープは、子どもたちが幸手の自然に触れられる自然観察の場として水辺整備がなされるようお願いしました。

一般質問より　２．東京電力による電気料値上げの影響について

　前回に引き続き、議会一般質問についてのご報告です。

１）さて、私たちのまちの公共施設は年間電気料を幾ら支払っていると思いますか？　市の答弁では、市内公共施設における電力料金値上げによる影響額は、トータルで１７０３万円増となる予測が示されました。

　・市内公共施設３４施設の支払電気料　　　　
　　主な施設の平成２４年度の支払料金と影響額予測（東電予測）　
　　　　　　本庁舎　１１９２万円　１１９万円増（１１．１％）
　　　　　ウェルス　１１８２万円　１１９万円増（１１．３％）
　第１・第２浄水場　　３４８万円　　４９万円増（１４．０％）
　　　小・中１２校　３４８５万円　３４０万円増（１８．８％）
　　桜泉園し尿・粗大ごみ処理施設高圧A（６月１１日～１５．３％up）
　　　　　　影響額（東電予測）　　４１０万円増

　ちなみに、平成２３年度は１２月までの支払電気料金が１億３８１４万７千円です。今回の値上げで予算に生じる不足分は補正予算で対応するしかありません。もちろん、これらの施設では職員はクールビズやグリーンカーテン、昼の時間帯の消灯など節電努力をしていますが、追いつきません。
　公共施設はエアコン２８度設定に。し尿処理や粗大ごみ処理施設の桜泉園の節電は難しく、ウェルスも今年はお風呂の通常通りの営業を予定しており、こちらも電気料を削減するのは難しいのです。
　
　では、自然エネルギー太陽光パネルを設置できるかというと、今の幸手市の財政状況ではそう簡単に手が出ません。PPS（特定規模電気事業者）との契約も模索しているようですが、条件が合わず契約には至っていません。
　しかし、ウェルスは建物構造上も熱効率はあまりよい施設ではない上に、市民の楽しみのお風呂を今後も営業していくなら、私は全館の光熱費の幾らかでも賄える発電設備の設置を調査研究すべきかと思い、伝えました。

２）また、今夏の一般家庭の電気料金に関する負担感を軽減するような補助制度を考えているかと質問しましたが、予定なしとのことでした。幸手市の場合は「住宅リフォーム」への補助金の中で節電対策の改装などにも補助していくとのことでした。

♥過度の節電は熱中症の危険と背中合わせでもあり、時間帯別電力料金制により夜間電力が安くなるからと「夜型」の生活になって体調を崩されることのないよう、くれぐれもご注意ください。学校は各教室に扇風機が設置され、図書室などもエアコンが、今年６，７月中には全校で設置完了の予定です。

一般質問より　１．地域防災について

　昨年３月の東日本大地震の時、皆さんはどこにいらっしゃいましたか？
　
　私は家にいました。地震が治まった後に近所の方と無事を確かめ合いました。幸手市でも液状化による道路陥没や屋根瓦の落下などの被害が出、帰宅困難者のための避難所が開設されました。

　さて、一般質問で明らかになったことの幾つかをご報告いたします。国、都道府県や市町村には「防災計画」が策定されています。私たちのまちにも「幸手市地域防災計画」があり、地震や風水害に関するたくさんの項目が取り決められています。今、各自治体では先の大震災の検証結果のまとめと、計画の見直し修正が進められているのです。幸手市では今年度末を目途に見直しが行われます。
　今回、私も含め、議員それぞれに災害時の市民の安全確保について質問をいたしました。幸手市の場合は地震とともに水害対策に関してはまだまだ検討課題が多いのですが、運用面で画期的に防災対策が向上するということは難しく、１つ１つの課題をより迅速に整備していくよう検討を求める場面も多くありました。

　自治体の仕事の中で防災はたいへん重要な仕事です。反面、「想定外はない」と言える準備をするのはたいへんなことでもあります。しかし、いざと言うときに「自助」で助かる、「近所（共助）」で助け合うことのできるまちづくりは早急に取り組まなければならない課題です。

　今回、７人の議員の質問に対して、その答弁の中で繰り返し語られたのは、「自助・共助・公助」、中でも「近所（共助）」の大切さでした。安否確認や避難所の運営などでは近所の力が発揮されます。
　今後、幸手市の防災対策は、行政においては危機管理体制の強化、情報機能の整備、県内外の各機関との災害協定の締結など「公」の役割強化と、市民に対しては、防災意識の向上、自主防災組織の組織率アップと充実、避難所の備蓄品の拡充などを図っていく方針となるようです。

　今年の防災訓練は１０月１３日（土）行幸小学校で行われる予定です。今回の質問で私は「従来の防災訓練の中に新たなプログラムを組み込むことで、まだまだできることはあるのではないか」と提案しています。

　できること、身近なことからやっていく中で、住民の中から地域の実情に合った「災害時のルール」が生まれ定着していくものと思います。